「覇道」を歩む「覇権国家」中国・習近平国家主席は、フィリピンへの援助を「ケチって大恥」を天下に晒した

◆中国民族が古来唱えてきた「王道と覇道」という言葉を当て嵌めると、いまの中国共産党１党独裁北京政府は、どう見ても、「覇道」を歩んでいるとしか思えない。これに対して、天皇陛下を象徴として仰ぐ、日本政府は、「王道」を歩んでいると言って間違いない。
　「王道」とは、「皇・帝・王」が行う政治である。「覇道」とは、「覇者」による政治だ。
「皇」は、「聖人―自然―化―道」、「帝」は、「賢―譲―教―徳」、「王」は、「才―治―勧―功」によって行うので、レベルが高い。これに対して、「覇」は、「術―争―率―力」によって行う最悪最低レベルの政治となる。すなわち、「術者が権謀術数を弄して武力により民を率い闘争していく」ので、民の信用をアテにしない。このため最後は、民が反抗され、裏切られて、遂には逆に暴力で倒されることになる。
◆「覇道」を歩む中国共産党１党独裁北京政府は、世襲的身分化し、権力と富を独占している「共産党員」と、圧倒的多数の貧しい人民大衆という「新たな階級社会」を形成し、固定化しようとしていることから、「貧困階級」により、暴力革命を起こされる寸前にある。
　儒教の経典「四書五経」（四書は「論語」「大学」「中庸」「孟子」、五経は「易経」「書経」「詩経」「礼記」「春秋」をいう）の一つ「大学」（身を修めることから天下を治めることに至る治世の根本原則を説く）に「堯舜天下を帥るに仁を以てす。桀紂天下を帥るに暴を以てするも、民これに従う。その令するところ、民の好む所に反すれば、民従わず」（仁を以て治めても、暴を以て治めても、民は従う。ただ、その命令が民の心に反している場合は、民は形の上だけでは、従っている恰好だけはするが、その心の中では、こん畜生と相争う反抗心を抱く。それを反抗させないように、権謀術数を弄して民を率いていく。こうした人間を術者という）という教えがある。
　習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部による「暴政」が、
毎年３０万件にも達する「デモ、暴動」が中国全土で起きており、さらに「自爆テロ」「爆弾テロ」、「警察官襲撃殺人」まで引き起こしているなかで、これからの中国がどうなるかを予測しているような教えである。
◆外交面でも、中国は「覇道」を歩み、「覇権国家」になり下がっている。このサイトの「中国は、『日中平和友好条約』の『覇権条項』に違反し、『帝国主義国』、『軍国主義国家』に変貌した」と題する記事（2012年09月21日 01時49分27秒配信）で、以下のように書いた。
　「中国共産党１党独裁の北京政府は、１９７８年８月１２日に調印された『日中平和友好条約』の『第２条　両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する』という、いわゆる『覇権条項』に違反して、この規定を有名無実にしてしまっている。そればかりか、中国共産党１党独裁の北京政府は、現代の『帝国主義国』、しかも人民解放軍の軍拡を進めている『軍国主義国家』として、南シナ海から東シナ海へ覇権を拡大しつつあり、さらにＡＳＥＡＮ諸国からインド洋、アラビア海、アフリカ大陸にかけて、『真珠の首飾り』
と称して、覇権確立を図ろうとしているのである」
　「覇権国家」である中国の共産党１党独裁北京政府は、台風の被害に見舞われているフィリピンへの援助をめぐって、「大恥」を天下に晒している。ＧＤＰ世界第２位の経済大国になったと誇らしげに胸を張っているのとは裏腹に、支援金の額が、日本や米国に比べて少額に止まっていることから、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」ですら「大国のくせにケチすぎる」「もっと増額すべきだ」などと厳しい批判の声がつぶやかれているというのだ。
　中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐってフィリピンと激しく対立しているので、「人道的支援」まで渋ったのである。こんな狭量なことでは、ＡＳＥＡＮ地域での「覇者」にも到底なり得ないであろう。
　これに対して、安倍晋三首相は１７日、カンボジアに続いてＡＳＥＡＮ諸国（１０か国）訪問の最後の国であるラオスの首都ビエンチャンで記者会見し、ＡＳＥＡＮと経済、安保など幅広い分野で結び付きを強めていく意向を力説した。
　時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが11月17日午後４時20分、「海洋秩序でＡＳＥＡＮと連携＝安倍首相、中国をけん制」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「【ビエンチャン時事】安倍晋三首相は１７日、訪問先のビエンチャンで内外記者会見に臨んだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）について『日本の経済再生に欠かせない友人だ』と表明。同時に『アジアの海を、自由で開かれた安定的なものにするための重要なパートナーだ』と述べ、『法の支配』に基づく海洋秩序の構築に向けて連携を強めていく考えを示した。首相の発言は、沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐって対立する中国が念頭にある。フィリピンなどＡＳＥＡＮ加盟国の一部と中国の間には、南シナ海の領有権問題があり、『行動規範』の策定を協議中。首相としては、ＡＳＥＡＮと経済、安保など幅広い分野で結び付きを強め、中国をけん制したい考えだ。首相はまた、中国と関係が深いラオス、カンボジアからの旅行者に対する査証（ビザ）の発給要件を緩和する意向を表明。３年以内なら何度でも入国できる『数次ビザ』を発行する方針だ。日・ＡＳＥＡＮの友好協力４０周年を記念して１２月に東京で開催する特別首脳会議に合わせ、『新たな友好ビジョン』を示す意向も明らかにした」
　安倍晋三首相は、ラオスに対して、メコン川流域各国を結ぶ「東西経済回廊」など交通インフラの整備に協力していく方針を伝達するとともに、国際空港ターミナルの拡張計画に対する９０億円の円借款供与も表明している。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが11月17日午前11時39分、「フィリピン台風被害 支援の補給艦が出港」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「フィリピンの台風被害で、自衛隊は国際緊急援助隊としては過去最大の１０００人を超える態勢で支援活動を行うことになり、派遣される３隻の艦艇のうち補給艦１隻が１７日午前、広島県の海上自衛隊呉基地を出港しました。自衛隊は、フィリピンへ向け護衛艦『いせ』、輸送艦『おおすみ』、補給艦『とわだ』の３隻を準備が整い次第、順次、呉基地から出港させ、現地に部隊を派遣することにしています。このうち補給艦『とわだ』は、艦艇の燃料や援助に当たる隊員の食糧や水などの積み込みを終え、１７日午前９時に呉基地を出港しました。基地の岸壁では出港を告げるラッパの音が鳴り響くなか、ほかの隊員や家族らが手を振りフィリピンへ向けて出港した『とわだ』を見送っていました。１８日には、護衛艦『いせ』と輸送艦『おおすみ』の２隻も、医療支援に当たる隊員やヘリコプターなどを乗せて呉基地を出港する見込みで、３隻は今月２２日ごろ、被災地の沖合に到着する見通しです。自衛隊は、これらの艦艇とは別に、輸送機など１０機を日本との間の支援物資の輸送に充てることにしていて、部隊の規模は１１００人余りと、９年前に起きたスマトラ沖の巨大地震と津波で９００人余りを派遣した際を上回り、国際緊急援助隊としては過去最大になります」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領が「中東から足抜け」最中、サウジアラビアが「核保有国」となりイランと「覇権争い」激化

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が、「中東から足抜け」し、「アジア・太平洋」にリバランス（再帰）しようと懸命に「軍事外交政策」を大転換しつつあるなか、エジプ、イスラエル、サウジアラビア、イラン、パキスタンなど中東・南アジアの軍事情勢が、再び大きく動き出している。米国とイランとの交渉は、表向き交渉延期になっているけれど、裏では、事実上の「合意」が成立していると言われており、サウジアラビアが、密かに「核保有国」になろうと策動しているという情報もある。これは、中東・南アジアの軍事情勢に詳しい専門家筋からの情報である。石油・天然ガスの輸入大国である日本としても、安閑とはしていられない緊迫した情勢だ。

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第３章　小さな情報も狙われている ②

◎優秀な人材を狙うヘッドハンター

　外資系企業は、日本市場に進出する際、本国から大勢のスタッフを引き連れてやってくるのではない。管理職から営業マンまで大部分の仕事は日本人に任せる。間接統治ならぬ問接経営である。そのために、優秀な日本人スタッフを優良大手企業のなかから引き抜いてきた。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所