米国マイケル・グリーンが前原誠司前外相の辞任を嘆き、小沢一郎元代表を切れなかったことに恨み節

◆米国対日工作担当者である米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長が、米国ＣＩＡ要員と言われてきた前原誠司前外相の辞任を残念がっている。併せて朝日新聞が、いかに米国寄りの新聞であるかがはっきりし、あられもなく馬脚を現している。
　朝日新聞は３月８日付け朝刊「オピニオン面」（１５面）で「日本政治　知日派の嘆き」と題する「座談会」（ワシントン）記事を掲載している。
　出席者は、マイケル・グリーン日本部長、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員、司会は、朝日新聞コラムニストの若宮啓文記者である。「まだ転換期、政界再編しかない」（マイケル・グリーン）、「前原外相の辞めさせ方　悲しい」（シーラ・スミス）、「日本へのいら立ちと期待、わかる」（若宮啓文）の見出しが目を引く。
　各人の発言をつないでみると、前原誠司前外相を操り人形として使い、いかに日本をコントロールしようとしてきたか、その陰謀ぶりが炙り出されてくる。同時に、朝日新聞がいかに奴隷的な「米国従属記事」を垂れ流しているかも、実に鮮明になっている。
◆まず、マイケル・グリーン日本部長である。
　「彼ほど米国に多くのパイプがあり、政策もわかりやすいと評価されていた民主党議員はいないから、みんながっかりしていますよ。オバマ大統領も同年代で気が合い、とても買っていたと聞きます。そう、半年ぐらい前に政治生命をかけて小沢さんを切ったら、国民は支持したと思う。支持率がここまで落ちたら、もう小沢さんを切っても支持率の復活は難しい」
　この発言は、仕掛け人の恨み節である。米国対日工作担当者として仕組んできた数々の陰謀が、ことごとく失敗し、裏目に出ていることへの恨みつらみに聞こえる。怪しげな「市民団体」をダミーとして使い、駐日米国大使館内にある「日本管理委員会」の下請け機関「東京地検特捜部」に小沢一郎元代表を刑事告発させ、２度も不起訴処分になると、今度は東京第３、第５検察審査会に「強制起訴の申し立て」を行わせ、「強制起訴」の刑事被告人に陥れたのである。それでも、小沢一郎元代表は、健在ぶりを依然としてアピールしている。
マイケル・グリーンは、対日工作担当者と言いながら、所詮は、米国人である。「半年ぐらい前に政治生命をかけて小沢さんを切ったら、国民は支持したと思う」などと、ピント外れのかなりズレた発言をしているのだ。
代表選挙の結果、国会議員票に限ると、「菅直人首相が２０６票、小沢一郎元代表２００票」は僅差だったことの重みは、侮れない。
マイケル・グリーンが「小沢を切れ、切れ」と菅直人首相をいかに脅そうとも、簡単に切れるはずはなかったのである。ヘタをすれば、返り討ちに合う。現在の政治状況が、そのことをよく示している。
何しろ、小沢一郎元代表と小沢支持派は、「深い情念」で結びついているので、小沢一郎元代表が切られれば、小沢支持派の大部分は、「親分」に付いていく。何もかもドライな米国人には、およそ理解できないところであろう。日本はいまでも「忠臣蔵の精神」が息づいている国なのだ。マイケル・グリーンは、まだまだ日本研究が足りず、修行も足りない。
◆シーラ・スミス上級研究員も同様である。
　「期待が悪かったとは思わない。私だって民主党はもう少ししっかりすると思った。ただ、政治とカネね。鳩山由紀夫前首相の次は小沢一郎さんの問題で党が割れるぐらいガタガタしてる。民主党は力不足でした。人材はいると思うけど、党としての原則がしっかりしていない。有罪になったわけではないという小沢さんの法的立場はよくわかるけど、政治的に考えれば、民主党が生き残れるかどうかという時に、長く指導的な立場にいた小沢さんが、なぜ一歩下がらないのかわからない」
　小沢一郎元代表は、民主党のために政治を行っているのではない。日本の国家国民のためだ。小沢一郎元代表のことがよくわからないでいて、日本の政治を云々するとは、おこがましい。「米外交問題評議会上級研究員」と聞いて呆れる。あまりにもレベルが低すぎる。
　小沢一郎元代表が自民党幹事長時代につくった「小沢調査会」の報告書、それに自民党分裂寸前に発刊した「日本改造計画」をそれこそしっかりと読み込んだ上で、「小沢一郎論」を語るべきである。
　小沢一郎元代表が志している「日本の改革」は、まだ終わっていないのである。是非とも、小沢一郎元代表の事務所や私邸に「書生」として住み込み、勉強することを勧めたい。
◆司会者である若宮啓文記者は、まるで米国ＣＩＡ要員、つまりスパイでもあるのかと疑われるような発言をしている。
　「米国では、日本がしっかりしないとアジアは大変だという強いいら立ち、裏を返せばまだ期待があるのを感じます。日本がこんな具合だと知日派は肩身が狭くありませんか。とくに知日派の方々をあまり悩ませたくないですね」
　米国の知日派とは、日米関係専門家（プロ）という立場を利用して、メシを食っているいわば「寄生虫」的存在である。これら「寄生虫」に対して「あまり悩ませたくない」とは、何という奴隷的発言であろうか。朝日新聞は、「米国の属国・日本」を代表しているとでも考えているのか。このごろの朝日新聞の社説がおかしいと感ずる元凶を、ここに見つけた。　　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相は、小沢一郎元代表に「総理大臣にして欲しい」と依頼していたので、その本気性と誠意の証を「外相辞任」、菅政権からの「足抜け」で示した

◆〔特別情報①〕
　３月８日付け有料ブログで書いた分析とかなり矛盾するように受け取られるかも知れないけれど、いま窮地に陥っている前原誠司前外相は、起死回生に懸命である。とくに米国から寄せられていた期待に応えようと必死である。名誉を挽回するには、万難を排して「総理大臣」の座を射止める必要がある。それには、どうしても、小沢一郎元代表の力を借りなくてはならないのである。

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こちらも連載↓
『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

第一節　なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか

腐敗防止法の制定

　そのかわりに、小沢は政治家の倫理や腐敗に対して、厳しく対処する起爆力のあるミサイルを打ちこむ覚悟だ。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.95

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