◆安倍晋三首相は７月７日、自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権行使について、「我々が認めた集団的自衛権とは何かと言えばですね、例えば安倍晋三は生意気なやつだから、今度殴ってやるという人たちが、そういう不良がいる。困ったなと思っているときに、例えば私の友達の麻生さんという人が『俺はけんかが強いから、一緒に帰って守ってやるよ』と言って、私の前を歩いてくれている。そこに３人くらい不良が出てきて、いきなり麻生さんに殴りかかった。私と麻生さんと一緒にこの人たちに対応する。これはまさに今度の平和安全法制において、これは限定的にできますね、と認めたこと」とたとえ話で説明した。
これに対して、民主党の辻元清美衆院議員が８日、衆院平和安全特別委員会で「安倍「私ね、軽すぎると思います。アソウ君だ、アベ君だ。私ね、こういう姿勢そのものが、安倍政権一体どうなってるんだと。菅さん、これやめさせた方がいいと思いますよ」と噛みついた。
確かに日米同盟関係強化を目的とした「安全保障法制整備関連法案」を子供じみたたとえ話で説明したのは、余りにも幼稚すぎる。だから幼稚な政治家と揶揄されるのだ。
礒崎陽輔首相補佐官（参院議員、元堺市財政局長・総務省大臣官房企画官・消防庁企画官）が６月９日午前９時３３分、ツイッターに「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、『うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。』と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」と書き込み、１０代の若者に「バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか」「集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください」と批判されて、尻尾を巻いて遁走したお粗末な件が思い出される。
◆「世界戦争史概説―戦争の歴史」（泉茂著、甲陽書房刊）に、次のような記述がある。
「戦争は自然現象のように必然的に起るとみるべきではなくて、やはり人間の責任に帰すべきものであるが、中でも政治家や指導者の責任は重大である」
「不況は、恐るべき社会不安の原因となり、ひいては戦争の危険を伴う」〔不況→大国の輸入制限→小国は圧迫を受ける→小国の生活圏要求→その強行政策→軍備（現状を打破するため、得たものを失わぬため、不況そのものを克服するため）→かくて戦争へと進む〕
「ことに著しく高度化した軍事技術を習得する必要上、専門的な正規兵を主体とすることが、ますます重要となり、しかも戦争は全国民の武装体制において戦われねばならなくなった」
固有の自衛権を持っている以上、自国を守る基本は、正規軍を中核に、国民皆兵（男女平等の徴兵制）、総動員態勢を平時からしっかり組んで、日々訓練を怠らないことが肝要である。安倍晋三首相の「覚悟」が試される。
◆それにしても、安倍晋三首相の国会答弁は、幼稚であり、軟弱である。頭の中で「戦争ごっこ」を楽しんでいる感が強い。完全武装もさせずにＰＫＯ部隊を地球規模で派遣し、「駆けつけ警護」の任務まで負わせようとしている。完全武装させて、「思う存分戦え」と命令しなければ、とてもではないが、「駆けつけ警護」などさせられるものではない。
防衛省は５月２７日、「特別措置法に基づきインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち５４人が自殺していた。内訳はインド洋で海自２５人、イラクでは陸自２１人、空自８人の計２９人」と公表。海外派遣されて帰国後、「ＰＴＳＤ」（Ｐｏｓｔ Ｔｒａｕｍａｔｉｃ Ｓｔｒｅｓｓ Ｄｉｓｏｒｄｅｒ＝心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいる自衛官が増えているとも言われている。
大分県警は７月６日、大分県杵築市八坂の民家が全焼し、５～１４歳の子供４人が死亡した放火事件（７月５日夜）について、父親で海上自衛官（１等海尉）末棟憲一郎容疑者（４０）を現住建造物放火の疑いで逮捕した。勤務先である広島県江田島市の部隊に単身赴任中、５日は無断で帰宅していた。家庭内問題ばかりでなく、自衛官の任務に加わるリ
スクが高まりそうな昨今の軍事情勢下、責任ある幹部自衛官の精神状態にストレスが高まってきているのかも知れない。
【参考引用】
ＴＢＳｎｅｗｓｉは７月8日午後４時４０分、「安保関連法案、安倍首相の“たとえ話”に野党が批判」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
安保関連法案を巡り、安倍総理が法案の説明に使った「たとえ話」を野党側が国会で批判。その野党にも急転直下の動きがみられました。
「憲法違反であることは、これまでいくらでも説明してきましたし」（慶応義塾大学小林節名誉教授）先月、国会で「安保法案は違憲」と明言した憲法学者らが８日午後、法案に反対する会見を開きました。国民の理解がなかなか広がらない中、安倍総理は、自民党のインターネット番組への出演を始めています。７日の内容は・・・「我々が認めた集団的自衛権とは何かと言えばですね、例えば安倍晋三は生意気なやつだから、今度殴ってやるという人たちが、そういう不良がいる」（安倍首相）集団的自衛権をたとえ話で説明しました。
「困ったなと思っているときに、例えば私の友達の麻生さんという人が『俺はけんかが強いから、一緒に帰って守ってやるよ』と言って、私の前を歩いてくれている。そこに３人くらい不良が出てきて、いきなり麻生さんに殴りかかった。私と麻生さんと一緒にこの人たちに対応する。これはまさに今度の平和安全法制において、これは限定的にできますね、と認めたこと」（安倍首相）
しかし、８日の国会では、このたとえ話への批判が相次ぎました。「ちょっとおかしいんじゃないかと思うところがございまして、安倍は生意気なやつだから今度殴ってやるというその意思を持ってるだけなんですね。これだけで存立危機事態が生じ得るというふうに思われますか」（民主党 緒方林太郎衆院議員）「総合的に判断して、合理的に判断をするということでございます」（中谷元防衛相）「私ね、軽すぎると思います。アソウ君だ、アベ君だ。私ね、こういう姿勢そのものが、安倍政権一体どうなってるんだと。菅さん、これやめさせた方がいいと思いますよ」（民主党 辻元清美衆院議員）「ある意味では理解を進めるための一つの手法じゃないでしょうか」（菅義偉官房長官）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国株式市場の大暴落は、外資系の「仕手筋」が中国当局との間で激しい攻防戦を演じる「仕手戦」だった
◆〔特別情報①〕
株式投資は「底値で買って仕込み、天井値で売り抜ける」のが鉄則である。だが、このシンプルな鉄則も、底値と天井値を見つけて、勝負するタイミングを計るのが難しい。中国株式市場は、「株式投資ブーム」で大活況を呈していた７月８日、「売り抜け」のタイミングだった。これを外資系の「仕手筋」が狙い、いわゆる「仕手戦」を挑み、中国当局との間で激しい攻防戦が演じたという。中国当局は、「バブル経済崩壊」を恐れて、５兆円規模の資金を投入するなど投資家の信頼回復に向けた措置を矢継ぎ早に打ち出し、死にもの狂いで下支えした。この結果、９日の中国株式市場で、上海総合指数 は2009年以来の大幅高で終了した。これは、中国株式市場に詳しい専門家からの情報である。さて、外資系の「仕手筋」とは、一体何者なのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師：板垣英憲 7/10」
第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第42回 中国 「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成２７年６月７日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第五章 晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら｀
次代を担う人材に事業を継承させる布石を打つ
大石内蔵助は、浅野家とは特別の関係にありました。曾祖父・大石内蔵助良勝が十八歳のとき、浅野長政の三男である浅野長重に仕えたのが、大石家が浅野家と関わりを持つきっかけでした。当初、三百石の小姓として仕えた曾祖父・大石内蔵助良勝でしたが、慶長二十（一六一五）年の大坂夏の陣に従軍して敵首二級という武功をあげて重用され、ついには千五百石の筆頭家老にまで出世しました。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
これに対して、民主党の辻元清美衆院議員が８日、衆院平和安全特別委員会で「安倍「私ね、軽すぎると思います。アソウ君だ、アベ君だ。私ね、こういう姿勢そのものが、安倍政権一体どうなってるんだと。菅さん、これやめさせた方がいいと思いますよ」と噛みついた。
確かに日米同盟関係強化を目的とした「安全保障法制整備関連法案」を子供じみたたとえ話で説明したのは、余りにも幼稚すぎる。だから幼稚な政治家と揶揄されるのだ。
礒崎陽輔首相補佐官（参院議員、元堺市財政局長・総務省大臣官房企画官・消防庁企画官）が６月９日午前９時３３分、ツイッターに「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、『うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。』と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」と書き込み、１０代の若者に「バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか」「集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください」と批判されて、尻尾を巻いて遁走したお粗末な件が思い出される。
◆「世界戦争史概説―戦争の歴史」（泉茂著、甲陽書房刊）に、次のような記述がある。
「戦争は自然現象のように必然的に起るとみるべきではなくて、やはり人間の責任に帰すべきものであるが、中でも政治家や指導者の責任は重大である」
「不況は、恐るべき社会不安の原因となり、ひいては戦争の危険を伴う」〔不況→大国の輸入制限→小国は圧迫を受ける→小国の生活圏要求→その強行政策→軍備（現状を打破するため、得たものを失わぬため、不況そのものを克服するため）→かくて戦争へと進む〕
「ことに著しく高度化した軍事技術を習得する必要上、専門的な正規兵を主体とすることが、ますます重要となり、しかも戦争は全国民の武装体制において戦われねばならなくなった」
固有の自衛権を持っている以上、自国を守る基本は、正規軍を中核に、国民皆兵（男女平等の徴兵制）、総動員態勢を平時からしっかり組んで、日々訓練を怠らないことが肝要である。安倍晋三首相の「覚悟」が試される。
◆それにしても、安倍晋三首相の国会答弁は、幼稚であり、軟弱である。頭の中で「戦争ごっこ」を楽しんでいる感が強い。完全武装もさせずにＰＫＯ部隊を地球規模で派遣し、「駆けつけ警護」の任務まで負わせようとしている。完全武装させて、「思う存分戦え」と命令しなければ、とてもではないが、「駆けつけ警護」などさせられるものではない。
防衛省は５月２７日、「特別措置法に基づきインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち５４人が自殺していた。内訳はインド洋で海自２５人、イラクでは陸自２１人、空自８人の計２９人」と公表。海外派遣されて帰国後、「ＰＴＳＤ」（Ｐｏｓｔ Ｔｒａｕｍａｔｉｃ Ｓｔｒｅｓｓ Ｄｉｓｏｒｄｅｒ＝心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいる自衛官が増えているとも言われている。
大分県警は７月６日、大分県杵築市八坂の民家が全焼し、５～１４歳の子供４人が死亡した放火事件（７月５日夜）について、父親で海上自衛官（１等海尉）末棟憲一郎容疑者（４０）を現住建造物放火の疑いで逮捕した。勤務先である広島県江田島市の部隊に単身赴任中、５日は無断で帰宅していた。家庭内問題ばかりでなく、自衛官の任務に加わるリ
スクが高まりそうな昨今の軍事情勢下、責任ある幹部自衛官の精神状態にストレスが高まってきているのかも知れない。
【参考引用】
ＴＢＳｎｅｗｓｉは７月8日午後４時４０分、「安保関連法案、安倍首相の“たとえ話”に野党が批判」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
安保関連法案を巡り、安倍総理が法案の説明に使った「たとえ話」を野党側が国会で批判。その野党にも急転直下の動きがみられました。
「憲法違反であることは、これまでいくらでも説明してきましたし」（慶応義塾大学小林節名誉教授）先月、国会で「安保法案は違憲」と明言した憲法学者らが８日午後、法案に反対する会見を開きました。国民の理解がなかなか広がらない中、安倍総理は、自民党のインターネット番組への出演を始めています。７日の内容は・・・「我々が認めた集団的自衛権とは何かと言えばですね、例えば安倍晋三は生意気なやつだから、今度殴ってやるという人たちが、そういう不良がいる」（安倍首相）集団的自衛権をたとえ話で説明しました。
「困ったなと思っているときに、例えば私の友達の麻生さんという人が『俺はけんかが強いから、一緒に帰って守ってやるよ』と言って、私の前を歩いてくれている。そこに３人くらい不良が出てきて、いきなり麻生さんに殴りかかった。私と麻生さんと一緒にこの人たちに対応する。これはまさに今度の平和安全法制において、これは限定的にできますね、と認めたこと」（安倍首相）
しかし、８日の国会では、このたとえ話への批判が相次ぎました。「ちょっとおかしいんじゃないかと思うところがございまして、安倍は生意気なやつだから今度殴ってやるというその意思を持ってるだけなんですね。これだけで存立危機事態が生じ得るというふうに思われますか」（民主党 緒方林太郎衆院議員）「総合的に判断して、合理的に判断をするということでございます」（中谷元防衛相）「私ね、軽すぎると思います。アソウ君だ、アベ君だ。私ね、こういう姿勢そのものが、安倍政権一体どうなってるんだと。菅さん、これやめさせた方がいいと思いますよ」（民主党 辻元清美衆院議員）「ある意味では理解を進めるための一つの手法じゃないでしょうか」（菅義偉官房長官）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国株式市場の大暴落は、外資系の「仕手筋」が中国当局との間で激しい攻防戦を演じる「仕手戦」だった
◆〔特別情報①〕
株式投資は「底値で買って仕込み、天井値で売り抜ける」のが鉄則である。だが、このシンプルな鉄則も、底値と天井値を見つけて、勝負するタイミングを計るのが難しい。中国株式市場は、「株式投資ブーム」で大活況を呈していた７月８日、「売り抜け」のタイミングだった。これを外資系の「仕手筋」が狙い、いわゆる「仕手戦」を挑み、中国当局との間で激しい攻防戦が演じたという。中国当局は、「バブル経済崩壊」を恐れて、５兆円規模の資金を投入するなど投資家の信頼回復に向けた措置を矢継ぎ早に打ち出し、死にもの狂いで下支えした。この結果、９日の中国株式市場で、上海総合指数 は2009年以来の大幅高で終了した。これは、中国株式市場に詳しい専門家からの情報である。さて、外資系の「仕手筋」とは、一体何者なのか？
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第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師：板垣英憲 7/10」
第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。第42回 中国 「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ～日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成２７年６月７日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
第五章 晋作が「忠臣蔵」を経営に応用したら｀
次代を担う人材に事業を継承させる布石を打つ
大石内蔵助は、浅野家とは特別の関係にありました。曾祖父・大石内蔵助良勝が十八歳のとき、浅野長政の三男である浅野長重に仕えたのが、大石家が浅野家と関わりを持つきっかけでした。当初、三百石の小姓として仕えた曾祖父・大石内蔵助良勝でしたが、慶長二十（一六一五）年の大坂夏の陣に従軍して敵首二級という武功をあげて重用され、ついには千五百石の筆頭家老にまで出世しました。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、シリアで取材中の日本人ジャーナリストとの連絡が途絶えていることを日本政府として把握しているかとの質問に対し「政府としていろんな情報があることは承知しているが、邦人ジャーナリストが拘束されているとの情報には接していない」と述べた。
無事を確認したとの情報があるかどうかについても「いろいろな情報に接している。それに尽きる」と指摘するにとどめた。
ロシアのカード支払いシステム会社と日本の大手クレジットカード会社JCBは、協力してカード「ミール・JCB」を発行することで合意した、ロシアカード支払いシステムの報道担当者が発表した。