民主党の小沢一郎代表は、「生活感なく、経済に弱い」安倍首相をギリギリ追い詰めよ！

◆「やっぱり幽体総理か」とまたもやガッカリした。安倍首相が１月２６日午後、衆議院本会議場で就任して初の施政方針演説を行った。昨年９月２９日の所信表明演説で「美しい国づくり」を宣言したものの、具体性がなかったため、施政方針演説でかなり詳細な政策が打ち出されるのではないかと、期待していたのだが、完全に裏切られた。「２０２５年を視野」に「イノベーション戦略を５月までにまとめる」などと、すべての具体策を先延ばししているからである。「美しい言葉」の羅列に終始し、これでは所信表明演説の焼き直しであり、本気になって「新成長戦略」を実現しようとしているのか、疑わしくなる。
　「新成長戦略」は、あくまで目標であるはずである。それもルノーと日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯが広めた「コミットメント」、すなわち、必ず実現しなければならない「必達目標」でなくてはならない。単なる「努力目標」のような軽いものであってもらっては困るものなのである。
◆ところが、安倍首相の演説は、かけ声だけは、勇ましいけれど、何一つとして「コミットメント」が示されていない。就任以来、４か月が経過しようとしているのに、一体、何をしていたのか。文字通り「寝ぼけた演説」であった。
　「新成長戦略」は、まず、一年間の「成長目標」を「％」で示し、「成長」を促す具体的方法が示してこそ初めて、「政策」たり得る。先人たちの成功例で言えば、池田勇人元首相の「所得倍増政策」であり、中曽根康弘元首相の「都市再開発政策」である。
　これに対して安倍首相の「イノベーション戦略」は、「技術革新」を示してはいても、依然とてして政府が関与できる「政策」にはなってはいないのである。これは、企業かサバイバルを賭けて懸命に取り組んでいることであり、政府にとやかく言われる筋合いではないのである。
◆国民がいま、政府に期待しているのは、「所得の保障」、できれば、「クオリティライフ」が保障される「資産の倍増」である。これを促進する手立ての一つとして、国民大衆を対象とする「大型減税」、あるいは「最低賃金の引き上げ」などである。消費マインドが冷え込んだままでは、安倍首相がいかに「吹けや踊れや」と一人で大騒ぎしても、だれもついてはこない。「新成長戦略」は、ただの絵空事に終わってしまうのは、目に見えている。
　民主党の小沢一郎代表は、今通常国会を「格差是正国会」と命名しているが、安倍首相の「経済に弱い」ところを徹底的に追及し、ギリギリと攻めていけば、必ずやボロを出すはずである。
◆ちなみに、政治家の政治資金問題は、もう１０数年も続く政治改革のなかの重要課題ではあるけれど、いま最優先すべきは、「国民の生活」である。とくに自民党、民主党の2大政党は、「政治家の事務所経費」を追及して、国会をかく乱しようとして蠢いている「共産党」の「選挙目当て」にした「術中」に惑わされ、嵌められてはならない。

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