「金持ちケンカせず」―日本は、二階俊博総務会長の発言通り、慰安婦問題を解決し、「大国の風格」を示せ

◆「金持ちケンカせず」という言葉がある。日本は、「金持ち国家」だ。政府の財政上、２０１４年度末の「国の借金」の総額は１１４３兆９０００億円になる見通しなので、この部分だけに視点を合わせれば、確かに「借金国家」ではある。けれども、「天皇の金塊」はじめ、日本が保有している「金塊」あるいは「銀」「プラチナ」などの保有総量は、世界一であり、この「後ろ盾」（担保力）によって、天皇陛下を頂点にして、日本をホストカントリーとしている「世界銀行」（ジム・ヨン・キム総裁）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）を通じて巨額資金をアカウントを持っている世界各国に「分配（シェア）＝金利４％」していることを忘れてはならない。この地位から見て、日本は明らかに「金持ち国家」である。
◆片や隣国韓国は、いかに経済成長目覚ましいとは言っても、「金持ち国家」ではない。また有史以来、日韓併合まで、大国中国の属国であった。
　朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領（１９１７年１１月１４日～１９７９年１０月２６日、創氏改名による日本名は高木正雄）は１９６５年６月２２日、安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作元首相と日韓基本条約を批准して日韓両国の国交を正常化し、日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成、朴正煕政権下の高度経済成長により、１９７０年ごろまで経済的に劣位であった朝鮮民族の分断国家である北朝鮮を経済的に追い越し、最貧国グループから脱した。
　この日韓基本条約は、日本と韓国の間の国交正常化、戦前の両国関係の清算や戦後補償について取り決めており、戦後補償は、付随協約（韓国との請求権・経済協力協定）に規定。なお、第二次日韓協約・韓国併合条約の合法性に関する問題や竹島帰属問題は、事実上「棚上げ」された。
　日本は戦前、朝鮮を合法的に領有しており、大東亜戦争では、韓国と交戦状態にはなく、韓国民は、天皇陛下の臣民であり、青壮年男子は、大日本帝国陸海軍兵士として出征した
ので、日本は韓国に賠償を支払う立場にないとして、事実上の賠償金を「経済協力金」3億ドルを無償（当時は固定相場制で１ドル＝３６０円）で支払い、2億米ドル（同）を低利融資すると定めた。この他にも、3億ドル（同）以上が民間借款として韓国政府に低利融資された。無償供与の賠償金3億ドル=１０８０億円は、現在の価値に換算すると、概ね１兆円～2兆円程度に相当する。
　その後、１９８２年6月、文部省が教科書検定で高校日本史の教科書の中国華北への日本軍の「侵略」という記述を「進出」に書き換えさせたとの報道を受けて、中国が７月６日、韓国が８月３日、当事の鈴木善幸内閣に抗議し、外交問題に発展、宮沢喜一官房長官が陳謝した。この報道は、間もなく誤報であることが判明したが手遅れになり、中国、韓国は、この第一次教科書問題をキッカケに、首相の靖国神社公式参拝問題、慰安婦問題などを捉えて、その都度、日本政府から「ＯＤＡ（政府援助）資金」や「円借款」など経済援助資金を要求してきた。
この事実は、改めて明記しておかなければならない。
◆しかし、日本政府は、戦後補償を「解決済み」として、韓国政府が慰安婦問題で要求している「謝罪と誠意」を拒否している。国際法的には、正しい。
　だが、近隣国家どうしが、いつまでもエンドレスにいがみ合っていても、生産的ではない。韓国政府が推定する慰安婦の被害者は8万～20万人だったのが、いま確認できているのは「２４３人のみ」と言われている。日本政府が、何がしかの「誠意（金銭提供）」を示したとしても、大した金額にはならない。「金持ち国家」である日本は、「金持ちケンカせず」の言葉に従い、この際、「大国の風格」を示すときがきている。
　自民党の二階俊博総務会長（元運輸相、北海道開発庁長官、経済産業相）は３月１１日、東京都内で講演し、「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語ったという。まさしく、その通りであろう。
【参考引用】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000535-san-pol
　産経ニュースが３月１１日午後３時５２分、「二階氏、慰安婦問題『済んでいる』では道開けない」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、２月の訪韓時に面会した朴槿恵（パク・クネ）大統領に「慰安婦問題は慰安婦が生きている間に解決してほしい」と求められ「その通りだ」と応じたことについて、「外交官のように『その問題は済んでいる』と言って、道が開けるのか。道を開いて仲良くする方法を考えるべきだ」と語った。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「政界は、一寸先は闇」－外務省、財務省・日本銀行などが、「安倍晋三首相離れ」を加速化している

◆〔特別情報①〕
　ドイツのメルケル首相来日をキッカケに、外務省、財務省・日本銀行などが、「安倍晋三首相離れ」を加速化しているという。安倍晋三内閣の重要閣僚のなかには、以前から「安倍晋三首相離れ」している閣僚がいて、安倍晋三内閣崩壊の「カウントダウン」がすでに始まっているという。「政界は、一寸先は闇」とは言うけれど、「長期安定政権は確実」と言われてきたのに、なぜこんなことになったのか？

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目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
大蔵官僚から孤独な戦いを挑む―新井将敬氏 ②

大蔵省のエリート官僚から政治家になろうと決意するに至るまでに、新井氏の心のなかで、どのような変化が起きたのであろうか。しかも、東京二区に基盤が何もないのに、ここを戦場に選んでまで官職を捨てて修羅場に飛び込んで行こうというのは、並大抵のことではない。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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