小泉政権は「敗戦処理政権」であり、景気対策は期待できない

郵政法成立へ会期延長　「１カ月以上」で調整 (共同通信) - goo ニュース　

　小泉政権は、バブル経済（昭和５７年１０月１日から平成４年８月１８日）以来の日米経済戦争で敗北した日本における「敗戦処理政権」である。処理されるべきは「不良債権」であり、首相就任早々の所信表明演説で「２～３年の間に最終処理する」と公約したが、「ＵＦＪ」と「ダイエー」の処理に手間取り、時間を食いすぎたきらいがある。総仕上げが「構造改革」であり、「構造改革」の「本丸」が、「郵政民営化」であった。敗戦処理はいま、最終ラウンドにきている。
　従って、小泉首相は未だ、「経済再生・景気上昇策」に取りかかれないのである。それも、「景気回復の５つの基礎条件」を揃えるところまで至っていない。
　「景気回復の５つの基礎条件」とは、
　①強力なトップ・リーダーの登場（リーダーシップを発揮）
　②仕掛け人の「チーム編成」（５人から１０人）
　③国家ビジョンを国民に提示する
　④新しい国家建設の資金を確保する。
　⑤国民の一致団結と総動員

　戦後の歴代総理のうち、この５つの条件を揃えることができたのは、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘の３人のみであった。
　小泉首相は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　①＝△
　②＝×（政・官・財のいずれもバラバラ）
　③＝×
　④＝○
　⑤＝×
　自民党総裁任期満了までの「１年５カ月」の間に、条件を揃えるのは、いまや困難な状況にある。
　景気は、平成１４年秋から上昇サイクルの入っており、ピークは「平成２１年末」。上昇が始まってすでに２年７か月を経過している。景気対策を打つ絶好のチャンスなのだが、小泉首相は、このタイミングを逃してしまうそうである。平成２１年末から下降線を辿り、その３年後からは、再び「不況期」に入ってしまう。
　いまの「タイミング」を逃さないためにも、もはや小泉政権をアテにしてはならない。国民、経営者、労働組合ともども、各々ががんばるしかなさそうである。