最近のコメントの中に、いくつかご質問がありましたので、そのお答えという形でエントリーさせていただきます。
◆コメント「Unknown (新党 一人)2010-09-18 05:04:41－小沢氏が新たに党を作るだろうことは、すでに仙谷氏達も分かっているだろう。だからこそ、１０月に「起訴相当」をだす手はずを整えているはずだ。世論調査の75～80％が小沢氏を否定していると延々報道で周知されている。つまり検審会の8人以上が「起訴相当」に賛成する下地はすでに出来ているのだ。起訴された小沢氏にどれほどの国会議員があつまるだろうか。おそらく20～30人程しかないだろう。これほどの謀略は苛烈な左派の世界だけでは出来ない。その最後の指示者を知りたいものだ」
お答え・・・いまの政局は、小泉純一郎元首相（背後に米国ディビッド・ロックフェラー、ＣＩＡ軍事部門のリチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＢＩＳ）日本部長、ルース駐日アメリカ大使＝オバマ大統領）が、仙谷由人官房長官と手を組んで動かしていると言われている。小泉元首相は米国から約３兆円を受け取りながらモンゴルに米軍基地を設けられなかったためにアメリカに脅され、また仙谷官房長官は、大物総会屋・小川薫との黒い関係を小泉元首相から脅され、二人は汚い手を結び、アメリカ側の指令に従い、親中国・対米独立派の小沢一郎元代表の政治生命を断とうと必死である。
現在の日本が、この米中覇権争奪戦争の狭間に立たされているとう現実を、日本国民は、冷静な目で認識すべきである。菅首相が好きか、小沢前幹事長が嫌いかなどという低レベルの感情に左右されて見て、マスメディアの論調に付和雷同すべきではない。
東京地検特捜部が、小沢元代表の政治資金管理団体「陸山会」を捜査のターゲットにしたのは、あくまでも小沢前幹事長を潰し、抹殺するのが目的であり、アメリカ側は、かつてワシントンの駐米日本大使館に一等書記官として勤務経験のある検事をフル動員して国家権力（本質は逮捕権と徴税権）のなかの最強の権力である検察権力を発動させて、「冤罪」「濡れ衣」であろうと何であろうと、罪を仕立てて、刑務所に送り込もうとしていることを決して見逃してはならない。東京検察審査会も、その武器にすぎず、さらに裁判所は、司法権の独立（裁判官の職権の独立）まで放棄して、このアメリカ側の小沢前幹事長潰し、抹殺に加担させられようとしている。
そのターゲットにされている小沢元代表は、第１東京検察審査会、第５東京検察審査会の議決により、強制起訴に追い込まれた場合、これに受けて立つ覚悟をしていると言われ、長期裁判を戦いつつ、政治活動を継続し、国民の理解を得て「小沢政権樹立」を目指す決意という。（なお、アメリカ側は、菅首相、仙谷官房長官ともども、用がなくなれば使い捨てるという）
◆コメント「５０人の裏切り者 (Unknown)2010-09-18 07:21:43－国会議員票５８人分で小沢氏勝利だった。サポーター票疑惑よりも、石井氏がテレビで語ったという５０人前後動いたという噂が事実ならば、本当に残念。現執行部は、話し合いで論議を尽くせば野党も同意する などといっていますが、本音はわからないなら殴ってやるということですね。どこがオープンな話し合いによるクリーンな政治なのでしょうか？テレビのバラエティーよりも酷い絵を国会で見せられるような気がします」
お答え・・・民主党代表選は、公職選挙法にかからない選挙なので、官房機密費、民主党党費を使い買収、供応、ポスト約束（ほとんどは空手形）の乱発などを駆使して、多数派工作できる。決してクリーンでもオープンでもない汚い選挙戦である。最後は、「勝ち馬に乗ろう」と雪崩を打って勝ち組に駆け込んでいくのは、どんな選挙でも同じである。小沢陣営は、今回の代表選の裏切り者を徹底的に割り出そうと懸命である。
この選挙戦の勝利に味を占めた菅首相、仙谷官房長官は、次には、自民党に房機密費、民主党党費をブチ込んで、議会対策から、最終的には、自民党との大連立を目指そうとしている模様である。この大目的のために、仙谷官房長官は小泉元首相、ルース駐日米大使と頻繁に会っているという。場所は、駐日米大使館、近くのホテルオ－クラである。ホテルオ－クラと駐日米大使館は、地下道でつながっているという。
◆コメント「質問があります (田中光明)2010-09-18 14:15:20-小沢氏を支持する者として一つお聞きしたいことがあります。私としては現状を考えると、小沢氏が離党して新党を結成する事を望んでいるのですが、選挙後は協力して・・・・と言って選挙に臨んだ以上、現状での離党はさらなるマスコミの攻撃を受けるのは必死だと思うので、小沢氏が動くのはなかなか難しいのが現状ではないかと思っています。
そこでお聞きしたいのが、検察審査会の結果次第で小沢氏への離党勧告が出されるかもしれないとの報道がありますが、これは私は小沢氏が離党する最高の大義名分になるのではないかと逆に離党勧告が出されることを望んでいるのですが、この『離党勧告』と言うのは私の考える大義名分と言うものになるのでしょうか？それともこの『離党勧告』には違う意味があったりするものなのでしょうか？この「離党勧告」にどのような意味があるのか誰も書かれていないので是非先生に教えていただければと思いメール致しました」
お答え・・・選挙戦での口約束は、ほとんどが体裁のいい社交辞令であり、また、まともに受け止めている関係者は、皆無である。政治家が約束を紙に書いて誓約した場合、相手に渡した瞬間にただの紙切れになるのは、常識といわれている。かつて、三光汽船の社長をしていた河本敏夫元通産相が、こう嘆いていたのを思い出す。「経済人は、契約書を交わせば、これを守り、履行しようと懸命になり、履行する。しかし、政治家は、誓約書を交わした途端、ただの紙切れになってしまう」
河本元通産相（岡田克也幹事長が通産官僚時代から尊敬）が、誓約書を交換した相手は、政界の「子亡き爺」といわれた金丸信副総理（小沢前幹事長の後見人）だった。重要閣僚のポストと交換に政権に協力を約されて誓約書を交換したが、フタを開けてみると、軽量ポストだったという話である。
菅首相が小沢元代表の顔に泥を塗るような仕打ちをするのであれば、これが離党の大義名分になる。菅首相と仙谷官房長官は、小沢元代表が一統を率いて離党するのは先刻承知であり、織り込み済みで小泉元首相を通じて自民党との大連立を目指して水面下で工作中である。自民党側は、このシナリオにより、党役員人事を一変させ、小泉構造改革の立役者となった石原伸晃幹事長、小泉元首相に可愛がられた小池百合子総務会長（自民党史上初めて女性が就任）のシフトを敷いている。ここにも、はっきりと小泉元首相＝アメリカＣＩＡの影を読み取ることができる。
これらの点を見るまでもなく、小沢前幹事長は、いままさに、「民主党離党のタイミング」を計っている。それは、小沢前幹事長を支持する同志の「悔しさ」のエネルギーが、バイタリティとなり、大義名分が必要となる。
①菅政権の「脱小沢」を口実にして、直ぐに離党、新党を結成する。
②東京検察審査会が小沢前幹事長を「起訴相当」と議決し、強制起訴が確実になったのを受けて、仙谷官房長官が、小沢前幹事長に「離党勧告」したとき。ただし、強制起訴されたからといって、直ぐに離党も議員辞職する必要はない。
③臨時国会冒頭、野党から菅内閣不信任案が提出され、小沢元代表一派が賛成して可決された場合、離党して新党をつくる。
④２０１１年度予算編成が難航して、年明けになる見込みとなって、菅政権がデッドロックに乗り上げる模様となって場合。
⑤２０１１年３月を目前に、政府予算案の年度内成立が困難になり、しかも、野党提出の内閣不信任案に小沢元代表一派が賛成して可決された場合、菅首相は、総辞職か衆議院の解散総選挙のどちらかを選ばなくてはならない。このとき、統一地方選挙とのダブル選挙となる。しかし、自民党は、衆院勢力で１２５議席不足しており、小沢元代表が自民党の一部との連立を目指すにしても、３００選挙区の候補者調整が必要となるからである。と考えれば、少なくとも２０１０年内に、離党・新党を結成して、他党との選挙協力を整えておく必要がある。もちろん、小沢前幹事長一派が、衆院６４人以上が離党すると、菅政権は、衆院において、たちまち過半数（２４１議席）を維持できなくなり、菅政権は瓦解することになる。
政党助成金は、年に４回、すなわち4月、７月、１０月、１２月に各政党に支給されることになっているので、離党して新党議員に支給される月をよく見定めなくてはならない。とすれば、いまの段階なので、１０月は間に合わないかも知れない。このため、１２月前に離党、新党結成が考えられる。だから、小沢元代表一派の離党は、「１０月から１１月ではないか」と言われている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アメリカが中国北京政府の軍事力増強に過剰反応し、親中国派の小沢一郎元代表に恐れをなしている
◆日本は、米中の覇権争奪戦に挟まれ、立ち往生している。大日本帝国海軍士官出身の中曽根康弘元首相は、「永田町の妖怪」と言われ、最近、「阿波狸」の仙谷官房長官に面会を求められたという。自民党との連立の仲介を頼んだらしい。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（月額1000円）
こちらも連載↓
「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.2
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.4
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◆コメント「Unknown (新党 一人)2010-09-18 05:04:41－小沢氏が新たに党を作るだろうことは、すでに仙谷氏達も分かっているだろう。だからこそ、１０月に「起訴相当」をだす手はずを整えているはずだ。世論調査の75～80％が小沢氏を否定していると延々報道で周知されている。つまり検審会の8人以上が「起訴相当」に賛成する下地はすでに出来ているのだ。起訴された小沢氏にどれほどの国会議員があつまるだろうか。おそらく20～30人程しかないだろう。これほどの謀略は苛烈な左派の世界だけでは出来ない。その最後の指示者を知りたいものだ」
お答え・・・いまの政局は、小泉純一郎元首相（背後に米国ディビッド・ロックフェラー、ＣＩＡ軍事部門のリチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＢＩＳ）日本部長、ルース駐日アメリカ大使＝オバマ大統領）が、仙谷由人官房長官と手を組んで動かしていると言われている。小泉元首相は米国から約３兆円を受け取りながらモンゴルに米軍基地を設けられなかったためにアメリカに脅され、また仙谷官房長官は、大物総会屋・小川薫との黒い関係を小泉元首相から脅され、二人は汚い手を結び、アメリカ側の指令に従い、親中国・対米独立派の小沢一郎元代表の政治生命を断とうと必死である。
現在の日本が、この米中覇権争奪戦争の狭間に立たされているとう現実を、日本国民は、冷静な目で認識すべきである。菅首相が好きか、小沢前幹事長が嫌いかなどという低レベルの感情に左右されて見て、マスメディアの論調に付和雷同すべきではない。
東京地検特捜部が、小沢元代表の政治資金管理団体「陸山会」を捜査のターゲットにしたのは、あくまでも小沢前幹事長を潰し、抹殺するのが目的であり、アメリカ側は、かつてワシントンの駐米日本大使館に一等書記官として勤務経験のある検事をフル動員して国家権力（本質は逮捕権と徴税権）のなかの最強の権力である検察権力を発動させて、「冤罪」「濡れ衣」であろうと何であろうと、罪を仕立てて、刑務所に送り込もうとしていることを決して見逃してはならない。東京検察審査会も、その武器にすぎず、さらに裁判所は、司法権の独立（裁判官の職権の独立）まで放棄して、このアメリカ側の小沢前幹事長潰し、抹殺に加担させられようとしている。
そのターゲットにされている小沢元代表は、第１東京検察審査会、第５東京検察審査会の議決により、強制起訴に追い込まれた場合、これに受けて立つ覚悟をしていると言われ、長期裁判を戦いつつ、政治活動を継続し、国民の理解を得て「小沢政権樹立」を目指す決意という。（なお、アメリカ側は、菅首相、仙谷官房長官ともども、用がなくなれば使い捨てるという）
◆コメント「５０人の裏切り者 (Unknown)2010-09-18 07:21:43－国会議員票５８人分で小沢氏勝利だった。サポーター票疑惑よりも、石井氏がテレビで語ったという５０人前後動いたという噂が事実ならば、本当に残念。現執行部は、話し合いで論議を尽くせば野党も同意する などといっていますが、本音はわからないなら殴ってやるということですね。どこがオープンな話し合いによるクリーンな政治なのでしょうか？テレビのバラエティーよりも酷い絵を国会で見せられるような気がします」
お答え・・・民主党代表選は、公職選挙法にかからない選挙なので、官房機密費、民主党党費を使い買収、供応、ポスト約束（ほとんどは空手形）の乱発などを駆使して、多数派工作できる。決してクリーンでもオープンでもない汚い選挙戦である。最後は、「勝ち馬に乗ろう」と雪崩を打って勝ち組に駆け込んでいくのは、どんな選挙でも同じである。小沢陣営は、今回の代表選の裏切り者を徹底的に割り出そうと懸命である。
この選挙戦の勝利に味を占めた菅首相、仙谷官房長官は、次には、自民党に房機密費、民主党党費をブチ込んで、議会対策から、最終的には、自民党との大連立を目指そうとしている模様である。この大目的のために、仙谷官房長官は小泉元首相、ルース駐日米大使と頻繁に会っているという。場所は、駐日米大使館、近くのホテルオ－クラである。ホテルオ－クラと駐日米大使館は、地下道でつながっているという。
◆コメント「質問があります (田中光明)2010-09-18 14:15:20-小沢氏を支持する者として一つお聞きしたいことがあります。私としては現状を考えると、小沢氏が離党して新党を結成する事を望んでいるのですが、選挙後は協力して・・・・と言って選挙に臨んだ以上、現状での離党はさらなるマスコミの攻撃を受けるのは必死だと思うので、小沢氏が動くのはなかなか難しいのが現状ではないかと思っています。
そこでお聞きしたいのが、検察審査会の結果次第で小沢氏への離党勧告が出されるかもしれないとの報道がありますが、これは私は小沢氏が離党する最高の大義名分になるのではないかと逆に離党勧告が出されることを望んでいるのですが、この『離党勧告』と言うのは私の考える大義名分と言うものになるのでしょうか？それともこの『離党勧告』には違う意味があったりするものなのでしょうか？この「離党勧告」にどのような意味があるのか誰も書かれていないので是非先生に教えていただければと思いメール致しました」
お答え・・・選挙戦での口約束は、ほとんどが体裁のいい社交辞令であり、また、まともに受け止めている関係者は、皆無である。政治家が約束を紙に書いて誓約した場合、相手に渡した瞬間にただの紙切れになるのは、常識といわれている。かつて、三光汽船の社長をしていた河本敏夫元通産相が、こう嘆いていたのを思い出す。「経済人は、契約書を交わせば、これを守り、履行しようと懸命になり、履行する。しかし、政治家は、誓約書を交わした途端、ただの紙切れになってしまう」
河本元通産相（岡田克也幹事長が通産官僚時代から尊敬）が、誓約書を交換した相手は、政界の「子亡き爺」といわれた金丸信副総理（小沢前幹事長の後見人）だった。重要閣僚のポストと交換に政権に協力を約されて誓約書を交換したが、フタを開けてみると、軽量ポストだったという話である。
菅首相が小沢元代表の顔に泥を塗るような仕打ちをするのであれば、これが離党の大義名分になる。菅首相と仙谷官房長官は、小沢元代表が一統を率いて離党するのは先刻承知であり、織り込み済みで小泉元首相を通じて自民党との大連立を目指して水面下で工作中である。自民党側は、このシナリオにより、党役員人事を一変させ、小泉構造改革の立役者となった石原伸晃幹事長、小泉元首相に可愛がられた小池百合子総務会長（自民党史上初めて女性が就任）のシフトを敷いている。ここにも、はっきりと小泉元首相＝アメリカＣＩＡの影を読み取ることができる。
これらの点を見るまでもなく、小沢前幹事長は、いままさに、「民主党離党のタイミング」を計っている。それは、小沢前幹事長を支持する同志の「悔しさ」のエネルギーが、バイタリティとなり、大義名分が必要となる。
①菅政権の「脱小沢」を口実にして、直ぐに離党、新党を結成する。
②東京検察審査会が小沢前幹事長を「起訴相当」と議決し、強制起訴が確実になったのを受けて、仙谷官房長官が、小沢前幹事長に「離党勧告」したとき。ただし、強制起訴されたからといって、直ぐに離党も議員辞職する必要はない。
③臨時国会冒頭、野党から菅内閣不信任案が提出され、小沢元代表一派が賛成して可決された場合、離党して新党をつくる。
④２０１１年度予算編成が難航して、年明けになる見込みとなって、菅政権がデッドロックに乗り上げる模様となって場合。
⑤２０１１年３月を目前に、政府予算案の年度内成立が困難になり、しかも、野党提出の内閣不信任案に小沢元代表一派が賛成して可決された場合、菅首相は、総辞職か衆議院の解散総選挙のどちらかを選ばなくてはならない。このとき、統一地方選挙とのダブル選挙となる。しかし、自民党は、衆院勢力で１２５議席不足しており、小沢元代表が自民党の一部との連立を目指すにしても、３００選挙区の候補者調整が必要となるからである。と考えれば、少なくとも２０１０年内に、離党・新党を結成して、他党との選挙協力を整えておく必要がある。もちろん、小沢前幹事長一派が、衆院６４人以上が離党すると、菅政権は、衆院において、たちまち過半数（２４１議席）を維持できなくなり、菅政権は瓦解することになる。
政党助成金は、年に４回、すなわち4月、７月、１０月、１２月に各政党に支給されることになっているので、離党して新党議員に支給される月をよく見定めなくてはならない。とすれば、いまの段階なので、１０月は間に合わないかも知れない。このため、１２月前に離党、新党結成が考えられる。だから、小沢元代表一派の離党は、「１０月から１１月ではないか」と言われている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アメリカが中国北京政府の軍事力増強に過剰反応し、親中国派の小沢一郎元代表に恐れをなしている
◆日本は、米中の覇権争奪戦に挟まれ、立ち往生している。大日本帝国海軍士官出身の中曽根康弘元首相は、「永田町の妖怪」と言われ、最近、「阿波狸」の仙谷官房長官に面会を求められたという。自民党との連立の仲介を頼んだらしい。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（月額1000円）
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.4
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そもそも犯罪を「疑い」「捜査」「起訴」は検察・警察の仕事。マスコミには「疑い」はできても「捜査」「起訴」はできません。
小沢氏は、昨日も４回目の検察の事情聴取を受けていて、立派に説明責任を果たしています。
その結果の『不起訴』に不満ならば、小沢氏ではなく検察に『説明責任』を求めるのが道理なのに、マスコミはそのようなことは怖くて出来ません。小さい記事で、検察は「容疑事実が出てこず、不起訴は当然」とコメントしているようですが、なぜそれをいっしょに報道しない？
代表選挙中に、起訴された場合を問われ、きちんと受けると言っているのは、検察が立証できないことを、検察審議会と弁護士が立証できるかどうかを問うということでしょう。立証できるはずがありません。
情けないのは、小沢支持の議員でさえ、説明責任はこれから果たしてくれると思う などと言っていることです。やはり今の民主党はガキの集まりですね。