朝日新聞は、政党を国家機関化、政治家を国家公務員化し、金持ち政治家だけの政治を目指しているらしい

◆朝日新聞が１２月２日付け朝刊の社説（３面）で、「政治資金報告　１つの『財布』で、透明に」と題して、「政治とカネ」について論説している。
　まず、冒頭「好むと好まざるとにかかわらず、企業・団体献金には頼れなくなる」と宣言している。その予兆が「２００９年の政治資金収支報告書（中央分）」に感じられるのだそうである。社説は最後のところで「カネで手勢を養う政治から、もう卒業したい。党が資金を管理し、公正に分配する仕組みを検討してはどうか。ほかにも多くの論点がある。１つは個人献金を伸ばす方策だ。私的な見返りを求めない小口の献金が増えれば、政治家のふるまいも変わるだろう」といかにも得意に主張している。
◆しかし、新聞は、購読料金と広告収入で成り立ち、民放テレビは広告料金だけで経営している。広告収入の大半は、企業からのものである。政府広報を請け負えば、国からの税金で賄う部分があるということだ。ＮＨＫは、国から税金の投入を受け、そのうえ視聴料金を強制徴収して経営している。
　広告は、スポンサーの意向に影響を受けやすいので、新聞も民放テレビも、中立公正、不偏不党性を維持できない。この弊害を排除するには、企業・団体からの広告収入を全廃するしかない。そして、出来れば、新聞は購読料金のみ、民放テレビは、も、個々人、個々の家庭から視聴料金を徴収する。不偏不党性を維持するために、是非実行して欲しい。そのうえで、政治献金について論じるべきである。
◆朝日新聞は、広告収入と企業との関係、不偏不党性を維持が歪められる危険について少しも論じないで、政治資金に対しては、個人献金のみでやれと主張している。ただそれだけを言い放しにして、その先の「個人献金の風土のない日本で、どうやって個人献金を伸ばすか」について、具体策を何も提案していない。これは、極めて無責任である。
　この個人献金一本の政治献金制度を主張する大前提として、社説は「党が資金を管理し、。公正に分配する仕組みを検討してはどうか」と述べているけれど、政党助成金で賄われる政党に入党時、候補者として公認されなければ、政治活動や選挙活動用の資金提供は受けられないので、入党者でも未公認候補者はもとより、政党院無所属候補者は、資金提供を受けられないため、事実上、差別扱いされることになる。そして、政党が一種の国家機関と化して、やがて政党政治家が、国家公務員か地方公務員化してしまう。
　こうなると、政党政治家のサラリーマン化は、ますますひどくなるのは、だれの目にも明らかである。これは、自由と民主主義を体制原理としている国家とは言えず、半ば国家統制された社会主義国家に変質していくのは、避けられない。自由と民主主義では、政治の世界においても、「自助努力」が当たり前のことであり、政党にしても、本来なら税金を投入されるべきではない。
◆朝日新聞が、個人献金一本化を主張するなら、選挙に立候補する際に要請されている「供託金」について、全廃を提案すべきである。なぜなら、この制度は、日本国憲法第１５条第３項「普通選挙を保障」規定に反してる選挙権を事実上、制限しているからである。要するに、成年に達すれば、だれでも立候補できるはずなのに、貧乏人は、立候補できず、金持ちしか政治家にはなれないのである。というように、朝日新聞のこの社説は、「画に描いたモチ」を掲げているようで、空疎であり、どこか変なのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表と小泉純一郎元首相は、２人とも１９４２年生まれで、慶応大学経済学部卒、悪口は言い合わない２人が、なぜか宿敵同士

◆〔特別情報①〕小沢一郎元代表（１９４２年5月２４日生まれ、慶応大学経済学部卒、日本大学大学院法律学）が１２月１日、田中真紀子元外相ら民主党所属議員約４０人と東京都内の中華料理店で会食した。読売新聞の２日付け朝刊で、「小沢氏表は党執行部の国会運営について『筋を通して、もっとちゃんとやらないといけない』と不満を漏らした。２０１１年度予算編成に関しても『誰が仕切って、誰が組み上げていくのか』と懸念を示したという」と報じている。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.46(第五章　小沢に求められるもの)

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.42

第四篇　秘密結社フリーメーソンリー

第一章　総説

第三節　標語と進み方と其の批判

　十数年前モルデカイムス(近年ドイツではマルクスの本名によつて此く名く)が日本に盛んであつた頃、九州の某簡閲點呼場に現れた補充兵で、螢働総同盟の役員だった男が、その所持した奉公袋を点検され内容品の不足を八釜して指摘されたのに憤慨して
『私は自由を高速されることを嫌ふ者ですから、左様に厳格に言はれるなら帰ります』
と言って奉公袋を放擲して帰ろうとした。幸にこんなのは寥々たるものであるから、國軍の価値は依然として輝きつゝあるが、若しフリーメーソンの放つ自由思想が労働運動などを通じて、も少し深く廣く傅播したならば、國家の前途は累卵の危きになる所であつた。

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カルロス・ゴーンの言葉』　第1章　リーダーシップを高める言葉―①リーダーはみんなに特別のものを与える存在である

第1章　リーダーシップを高める言葉

リーダーはみんなに特別のものを与える存在である

●もっと全体的な部分で貢献するためにミシュランに入った
　これは、テレビ朝日が二〇〇六年七月二日に放映した番組のなかで、インタビューに答えての発言である。
　ゴーンは、仏ルノーのＣＥＯを兼務している。日本とヨーロッパを代表する二つの自動車会社のトップであり、「カリスマ経営者」と評され、月の前半はルノーのＣＥＯとしてフランスで、後半は日産の社長として日本やアメリカで過ごし、「世界で最も忙しい経営者」と呼ばれている。
　その手腕を評価されたのか、世界ナンバー・ワンの自動車会社ゼネラル・モータースまでも一時は提携話を持ち込んでいたほどだ。
　カルロス・ゴーンはどのようにして「特別なものを与える存在」になっていったのか。
　ここで、ゴーンの略歴をざっと振り返っておこう。

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