◆「不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません。いわゆるグレーゾーン(事態)に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この70年の歴史が証明しています」
これは、安倍晋三首相が3月22日、陸海空3自衛隊の最高指揮官として防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式に出席して述べた訓示の一節である。国民の多くが、実質的な軍隊組織である陸海空3自衛隊の動静に神経を尖らせるのは、当たり前であるのに、安倍晋三首相がそれにいちいち過敏に反応して批判を浴びせるのは、為政者としてあるまじき行為である。安保法制整備が「海外派兵拡大」を目的にしている以上、国民の多くが心配するのは、当然であるからだ。
◆軍隊というのは、「自己増殖する本能」を有しているので、「不拡大」を力説していても、いつの間にか「戦線を拡大」する性質がある。それは、安倍晋三首相の同郷・山口県の大先輩である田中義一首相(陸軍大将、萩市出身、1864年6月22日~1929年9月29日)の悪しき前例を想起すれば、明らかである。
田中義一首相は、在任(1927年4月20日 ~1929年7月2日)中、大日本帝国陸軍の「大暴走」を食い止めることができなかった。済南事件(1928年5月3日、中国山東省の済南で起きた国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、日本の権益と日本人居留民を保護するために派遣された日本軍=第二次山東出兵と北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍=南軍との間に起きた武力衝突事件)、満洲事件=満州事変(1928年6月4日、中華民国・奉天=現・瀋陽市近郊で、関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺された事件)の責任を取らず、事件の犯人不明としてその責任者を単に行政処分で終らせたため、昭和天皇から「お前の最初に言ったことと違うじゃないか」と強く叱責さればかりでなく、奥には入って鈴木貫太郎侍従長に「田中総理の言うことはちっとも判らぬ。再びきくことは、自分は厭だ」と勅勘を被った。このため田中義一首相は、涙を流して恐懼し、1929年7月2日、内閣総辞職に追い込まれた。その後、大日本帝国と中華民国は1937年から1945年まで続いた日中戦争へと突入して行った。
◆大東亜戦争(日中戦争と太平洋戦争などの複合的戦争)が終わってから70年を経て、戦後生まれが大多数を占めるようになったからと言って、「戦争の記憶」「戦争が再び起こるのではないかという恐怖心」が消えたわけではない。
国民の多くは、安倍晋三首相と中谷元防衛相が、「安保法制整備」に血道を上げて、「暴走している」と底知れない不安感を抱いている。この不安感が不信感へとつなげているのが、「いわゆるグレーゾーン(事態)に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります」というなかの「切れ目のない対応」という言葉である。安倍晋三首相と中谷元防衛相は、「軍事衝突」「戦闘」「戦争」という軍事用語を意識的に避けて、「事態」という曖昧模糊とした官僚文学用語を使っているけれど、これは、大東亜戦争前に使っていた「事変」という用語に似ている。
大日本帝国政府は、日中戦争勃発当時、「支那事変」としたのに、1941年12月8日の対米英蘭の太平洋戦争開戦に伴い、閣議により支那事変から対英米戦までを大東亜戦争と決定した。これと同じような図式で、「事態」という官僚文学用語は今後、いつの日か「戦争」という用語にすり替えられかねない可能性を包含しているのである。
しかも「切れ目のない対応」という表現は、「事態」が際限なく拡大していく危険性をも孕んでいる。これは、「結果」を求める安倍晋三首相が、「戦前の日本を、取り戻す。」という大目標にようやく近づいたことを示す「一里塚」でもある。
しかし、安倍晋三首相は、自分が有頂天になっている分、国民の多くが、不安感に囚われていることをよく認識、理解し、国民やマスメディアを批判するのではなく、安心感を与えるための努力を怠ってはならない。それが、為政者の努めである。為政者は、「徳政」を行ってこそ、「君子」と言える。
【参考引用】 産経ニュースが3月22日午後5時15分、「【安倍首相の防大訓辞】『平和を唱えるだけでは実現しない』『戦争に巻き込まれるとの言説は荒唐無稽』『諸君の務めとは…』」という見出しをつけて報じた。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が「『あまりにも子どもじみた』安倍政権の辺野古への対応」と「談話」でガチンコを予測し苦言!
◆〔特別情報①〕
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三政権が、遂にガチンコ状態。翁長雄志知事は3月23日付けで、沖縄防衛局に対して、「ボーリング調査などの海上作業を30日までに停止するよう」文書で指示、これに対して、菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「粛々と作業を進めていく」と強調した。中谷元防衛相も、翁長雄志知事の指示には、従わない強硬姿勢だ。こうしたガチンコ状態を事前に予測、険悪化を憂慮した小沢一郎代表が3月20日、「『あまりにも子どもじみた』安倍政権の辺野古への対応」という「談話」を発表していた。要するに、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相に「頭を冷やせ」という諌めだ。
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第40回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年4月5日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
~日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
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第39回 板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
~有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成27年3月8日開催)
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
松下政経塾卒の国会議員第一号―逢沢一郎 ③
松下政経塾時代、逢沢氏は、台湾問題、補助金、農業・食糧問題、岡山県の地域研究に励んだのである。台湾問題では二度の台湾訪問、補助金、農業・食糧問題では北海道から九州まで、徹底した現地現場主義で取材活動を続けた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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これは、安倍晋三首相が3月22日、陸海空3自衛隊の最高指揮官として防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式に出席して述べた訓示の一節である。国民の多くが、実質的な軍隊組織である陸海空3自衛隊の動静に神経を尖らせるのは、当たり前であるのに、安倍晋三首相がそれにいちいち過敏に反応して批判を浴びせるのは、為政者としてあるまじき行為である。安保法制整備が「海外派兵拡大」を目的にしている以上、国民の多くが心配するのは、当然であるからだ。
◆軍隊というのは、「自己増殖する本能」を有しているので、「不拡大」を力説していても、いつの間にか「戦線を拡大」する性質がある。それは、安倍晋三首相の同郷・山口県の大先輩である田中義一首相(陸軍大将、萩市出身、1864年6月22日~1929年9月29日)の悪しき前例を想起すれば、明らかである。
田中義一首相は、在任(1927年4月20日 ~1929年7月2日)中、大日本帝国陸軍の「大暴走」を食い止めることができなかった。済南事件(1928年5月3日、中国山東省の済南で起きた国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、日本の権益と日本人居留民を保護するために派遣された日本軍=第二次山東出兵と北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍=南軍との間に起きた武力衝突事件)、満洲事件=満州事変(1928年6月4日、中華民国・奉天=現・瀋陽市近郊で、関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺された事件)の責任を取らず、事件の犯人不明としてその責任者を単に行政処分で終らせたため、昭和天皇から「お前の最初に言ったことと違うじゃないか」と強く叱責さればかりでなく、奥には入って鈴木貫太郎侍従長に「田中総理の言うことはちっとも判らぬ。再びきくことは、自分は厭だ」と勅勘を被った。このため田中義一首相は、涙を流して恐懼し、1929年7月2日、内閣総辞職に追い込まれた。その後、大日本帝国と中華民国は1937年から1945年まで続いた日中戦争へと突入して行った。
◆大東亜戦争(日中戦争と太平洋戦争などの複合的戦争)が終わってから70年を経て、戦後生まれが大多数を占めるようになったからと言って、「戦争の記憶」「戦争が再び起こるのではないかという恐怖心」が消えたわけではない。
国民の多くは、安倍晋三首相と中谷元防衛相が、「安保法制整備」に血道を上げて、「暴走している」と底知れない不安感を抱いている。この不安感が不信感へとつなげているのが、「いわゆるグレーゾーン(事態)に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります」というなかの「切れ目のない対応」という言葉である。安倍晋三首相と中谷元防衛相は、「軍事衝突」「戦闘」「戦争」という軍事用語を意識的に避けて、「事態」という曖昧模糊とした官僚文学用語を使っているけれど、これは、大東亜戦争前に使っていた「事変」という用語に似ている。
大日本帝国政府は、日中戦争勃発当時、「支那事変」としたのに、1941年12月8日の対米英蘭の太平洋戦争開戦に伴い、閣議により支那事変から対英米戦までを大東亜戦争と決定した。これと同じような図式で、「事態」という官僚文学用語は今後、いつの日か「戦争」という用語にすり替えられかねない可能性を包含しているのである。
しかも「切れ目のない対応」という表現は、「事態」が際限なく拡大していく危険性をも孕んでいる。これは、「結果」を求める安倍晋三首相が、「戦前の日本を、取り戻す。」という大目標にようやく近づいたことを示す「一里塚」でもある。
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http://japan.cnet.com/news/service/35062165/
【関連情報】
首相官邸が活用しているソーシャルメディア
http://www.aixin.jp/axbbs/jht/jht.cgi#1月29日_01時49分36秒
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kantei_sns.htm
家や事務所の鍵をLINEで管理するとは日本国民を愚弄するにも程がある。
朝鮮企業のLINEで管理しているパスワードやID番号及びメールアドレス
などが他人に盗まれても何一つ咎められるものは無いと朝鮮企業のLINEが
公言している。 詳細は【関連情報】を見て下さい。 オレオレ詐欺師や犯罪
常習者に家の鍵や事務所の鍵を預けて安心・安全で平穏な社会を守れる訳が無
い。 支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミが報道しない自由を
行使している事が日本国民の危険にさらす犯罪行為になる。
詳細は
【情報・通信の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/jht/jht.cgi