「新進党『教書』」（板垣英憲マスコミ事務所著、㈱データハウス刊、１９９５年３月１０日）の「第２章 理念と哲学―党綱領、基本理念 第１節 二大政党が激しく火花を散らし政治が活性化する―羽田孜副党首の意気込み」
二大政党が激しく火花を散らし政治が活性化する― 羽田孜副党首の意気込み
＊小選挙区比例代表制度下の初めての総選挙を戦う
新進党は、生まれも育ちも違う者が一緒になって政治を行う政党です。それだけでなく、平成七年春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙、さらに小選挙区比例代表制度の下での初めての総選挙を一緒に戦っていきます。
われわれのような自民党的体質を持った政治家、公明党や民社党的体質の政治家、ドロドロした経験のない若い人たちが多い日本新党の政治家が集まっているので、お互いに枠を乗り越えながら進んでいかなくてはならなりません。
公明党は、どちらかというと福祉政策、民社党は、安全保障などをきちっとしなければいけないと主張してきました。行政改革も徹底的にやるべきという強固なものを民社党は持っています。日本新党などからは、市民社会の声が幅広く入ってきます。
これらをうまくつなぎ合わせて政治を行うのは、これからの時代の必然性ではないでしょうか。
＊ボーダーレス時代の政治
五五年体制が終わり、ポスト冷戦の時代になり、単なるイデオロギーでは対処できない世界になってきたと思います。
おカネの動き、情報通信の動き、人の動きを見ても、一時代前とはまるっきり違ってきています。いまは、六万円、七万円の費用で四泊、五泊ぐらいの海外旅行ができます。北海道を旅行するより安い費用で行ける。むかしは、とても考えられないようなことができるのです。
国境がなくなる、完全にボーダーレスの時代になりました。もう後戻りできない。飛行機はどんどん速くなり、情報通信も、だれもが容易に利用できるようになっていきます。マルチメディアが発達し、光ファイバー通信、海底利用あるいは衛星通信などによって情報が、われわれの生活にますます密接になり、これまでとは全然違う生活様式になっていきます。
世界の国に対して、アメリカは、「世界の警察官」を名乗ってきた。しかし、アメリカの国民は、これからも「世界の警察官」であり続けることを許すでしょうか。アメリカでは、「なぜアメリカの若者だけが、血を流さなければならないのか」「なぜそんな義務があるのか」という声が、澎湃として起こってきています。日本は、いままでのようなアメリカの行き方に、頼ってばかりでは済まなくなってきているのです。私は、衆議院議員に当選して二十五年経ました。二十五年前と言えば、円か１ドル＝三六〇円、一ルーブル＝四〇〇円でした。
最近まで、貿易を自由化したら、日本の自動車産業、コンピューター産業、その他がつぶれると言われ、日本の集中豪雨的な輸出によって、アメリカの各産業がつぶれてしまうと言われてきました。
それがいま、円は、一ドル＝一〇〇円、一ルーブル＝一〇銭です。これは、アメリカやロシアか弱くなったためで、日本が強くなったためではない。
しかし、ＧＮＰは、これまでアメリカに次いで世界第く一位でした。内外価格差を縮小したら、日本人の所得は、世界一です。貿易黒字幅も、世界一です。
＊戦後の政治経済システムを全部つくり変える
敗戦のときに比べるとまったく様変わりしました。世界が必然的に変わっていく。当然日本も変わらなくてはならない。
敗戦のとき、つまり日本が変わったときにつくった秩序は、みな変えなくてはならない。いまが、丁度そのときです。
ときあたかもv日本は、バブル経済が崩壊して、経済の立て直しをしなければならないときに直面しています。経済人は、みんなが頭を抱えている。大型のヒット商品もなかなか生まれてきません。
金融・証券の世界もボーダーレスとなり、日本人が、ロンドンで資金をつくる時代です。それからニューヨーク、香港、シンガポールへいく。日本の金融・証券市場は空洞化していってしま
中小零細企業のなかには、法人税、所得税が安いところに本社を移す。海外で百何十日間過ごして、日本では、仕事のときに百八十日くらいいればいい。だから、仕事のときだけ日本に来ればいい。
海外の生活は、安上りです。税金も安く、豊かな生活ができるので、そういう動きができる。この面もなんとかしなくてはいけない。
一般社会を見てみるとヽ教育現場での子供の「いじめ」や「自殺」が問題になっています。ピストルにより民間の人まで被害にあっており、麻薬は、婦人まで蝕んでいます。エイズは、蔓延とまではいかないけれども、増えています。このように、社会が、病的にすさんできているのです。
＊政治改革は歴史の必然
そういう時代の変化の中で、日本の政治改革は、必然的だったと言っていいでしょう。従来のような自民党的な政治于法ばかりでなく、公明党的、民社党的な政治手法では、日本はもはや絶対に国際社会の中で生きられない。
日本の選挙制度をみても、いままでは、衆議院議員の一つの選挙区で有権者のうち有効投票総数のわずか一五％そこそこの得票率で当選してきている人が、五百十一人中二百七十人くらい占めてきました。三〇％の得票率となると、三十人程度しかいない。
ところが、新しくできた小選挙区比例代表制度の下では、三〇％あるいは、五〇％取らないと当選できなくなります。
そうなると、選挙情勢がガラッと変わるので、それに応じて政党も変わらなければならない。これは、物凄く大事なことです。
日本の国が変わろうとしたときに、選挙制度が変わりました。その記念すべき変り日に新進党は、結党しました。船出したのです。平成六年十二月十日、第二次世界大戦に敗戦してから、ピッタリ五十年です。新進党は、歴史的な大きな課題を持って、スタートしたわけです。五十年という区切りは、まさに因縁的と言えましょう。
＊国民に開かれた政党をつくる
いまは、明治維新や敗戦後の大変革のときと同じような時代であると、私は認識しています。とすれば、これからの日本の政治はどうあるべきか。新しく結党した新進党をどうすべきかについて、きちんと頭に置いて、行動していかなくてはならないのです。そういう思いで私たちは、新進党をつくりました。
そうすると、自民党も変わらざるを得ない。二つの大きな政党、政治勢力が、切磋琢磨していけば、政治に活力を取り戻すことができる。政治が変われば、間違いなく国も変わっていく。その意味で、新進党の出発は、物凄く意義深いことであります。私は、そういう受け止め方をしています。
近代政党の党首というのは、組織の中の歯車です。自民党の総裁にしても、これまで理念を戦わせて選ばれてきたわけではありません。派閥どうしが争って総裁が選ばれてきました。
私たちは、ファシズム政党や国家をつくろうと言っているのではない。これからの新党というのは、民主主義的な国家における国民に開かれた政党です。だとすれば、だれが党首になるかについて、大騒ぎするまでもありません。
自由主義国家として自由市場経済を、自由で民主主義を採る国家として人権を、それぞれ大事にする。この基本に則って政治を行わなくてはなりません。
自由については、完全に自由であるべきか、ある程度規制があった方がいいか。人によって考え方に違いはあるでしょう。
しかし、保守と革新が対立した時代、自民党がやってきたことが、果たして保守的だったでしょうか。保守と言われた人たちは、常に新しく進んできたわけです。むしろ、革新と言われた人たちが、保守的だったのです。
これからは、保守・革新という古い言葉とは訣別して、新しいものを求めて行かなくてはならないと私は思います。
（羽田孜副党首＝前首相＝平成六年十二月二十二日、東京都千代田区紀尾井町の羽田孜事務所で、板垣英憲のインタビューに応えて）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、羽田孜元首相の告別式で友人代表として弔辞、「小沢一郎政権樹立」の決意表明、事実上「宣戦布告」
◆〔特別情報１〕
「今日の政界は一強多弱といわれるような状況下にあります。君はいなくなってしまいましたが、残ったみんなで力を合わせ、もう一度政権交代を実現し、この国に政権交代可能な二大制民主主義を定着させることができた、われわれが歩んできた道に間違いはなかったと、その時に孜ちゃんに報告ができるようにしたいと思います。それだけを楽しみに僕は、君のいない寂しい政界の中ですが、何としても踏ん張って頑張ろうと固く心に決めております」 小沢一郎代表は９月８日午後、東京・南青山の青山葬儀所で営まれた羽田孜元首相（８月２８日に８２歳で死去）の民進党と羽田家の合同葬（前原誠司代表が葬儀委員長）で友人代表として弔辞を述べた。安倍晋三首相、自民党の二階俊博幹事長ら与野党幹部を含め約３０００人が参列するなかで、「安倍晋三政権を倒し、小沢一郎政権を樹立する」との決意を表明した。事実上の「宣戦布告」である。なお、羽田孜元首相の「志」は、「新進党『教書』」（板垣英憲マスコミ事務所著、㈱データハウス刊、１９９５年３月１０日）の「第２章 理念と哲学―党綱領、基本理念 第１節 二大政党が激しく火花を散らし政治が活性化する―羽田孜副党首の意気込み」を参照されたい。
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二大政党が激しく火花を散らし政治が活性化する― 羽田孜副党首の意気込み
＊小選挙区比例代表制度下の初めての総選挙を戦う
新進党は、生まれも育ちも違う者が一緒になって政治を行う政党です。それだけでなく、平成七年春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙、さらに小選挙区比例代表制度の下での初めての総選挙を一緒に戦っていきます。
われわれのような自民党的体質を持った政治家、公明党や民社党的体質の政治家、ドロドロした経験のない若い人たちが多い日本新党の政治家が集まっているので、お互いに枠を乗り越えながら進んでいかなくてはならなりません。
公明党は、どちらかというと福祉政策、民社党は、安全保障などをきちっとしなければいけないと主張してきました。行政改革も徹底的にやるべきという強固なものを民社党は持っています。日本新党などからは、市民社会の声が幅広く入ってきます。
これらをうまくつなぎ合わせて政治を行うのは、これからの時代の必然性ではないでしょうか。
＊ボーダーレス時代の政治
五五年体制が終わり、ポスト冷戦の時代になり、単なるイデオロギーでは対処できない世界になってきたと思います。
おカネの動き、情報通信の動き、人の動きを見ても、一時代前とはまるっきり違ってきています。いまは、六万円、七万円の費用で四泊、五泊ぐらいの海外旅行ができます。北海道を旅行するより安い費用で行ける。むかしは、とても考えられないようなことができるのです。
国境がなくなる、完全にボーダーレスの時代になりました。もう後戻りできない。飛行機はどんどん速くなり、情報通信も、だれもが容易に利用できるようになっていきます。マルチメディアが発達し、光ファイバー通信、海底利用あるいは衛星通信などによって情報が、われわれの生活にますます密接になり、これまでとは全然違う生活様式になっていきます。
世界の国に対して、アメリカは、「世界の警察官」を名乗ってきた。しかし、アメリカの国民は、これからも「世界の警察官」であり続けることを許すでしょうか。アメリカでは、「なぜアメリカの若者だけが、血を流さなければならないのか」「なぜそんな義務があるのか」という声が、澎湃として起こってきています。日本は、いままでのようなアメリカの行き方に、頼ってばかりでは済まなくなってきているのです。私は、衆議院議員に当選して二十五年経ました。二十五年前と言えば、円か１ドル＝三六〇円、一ルーブル＝四〇〇円でした。
最近まで、貿易を自由化したら、日本の自動車産業、コンピューター産業、その他がつぶれると言われ、日本の集中豪雨的な輸出によって、アメリカの各産業がつぶれてしまうと言われてきました。
それがいま、円は、一ドル＝一〇〇円、一ルーブル＝一〇銭です。これは、アメリカやロシアか弱くなったためで、日本が強くなったためではない。
しかし、ＧＮＰは、これまでアメリカに次いで世界第く一位でした。内外価格差を縮小したら、日本人の所得は、世界一です。貿易黒字幅も、世界一です。
＊戦後の政治経済システムを全部つくり変える
敗戦のときに比べるとまったく様変わりしました。世界が必然的に変わっていく。当然日本も変わらなくてはならない。
敗戦のとき、つまり日本が変わったときにつくった秩序は、みな変えなくてはならない。いまが、丁度そのときです。
ときあたかもv日本は、バブル経済が崩壊して、経済の立て直しをしなければならないときに直面しています。経済人は、みんなが頭を抱えている。大型のヒット商品もなかなか生まれてきません。
金融・証券の世界もボーダーレスとなり、日本人が、ロンドンで資金をつくる時代です。それからニューヨーク、香港、シンガポールへいく。日本の金融・証券市場は空洞化していってしま
中小零細企業のなかには、法人税、所得税が安いところに本社を移す。海外で百何十日間過ごして、日本では、仕事のときに百八十日くらいいればいい。だから、仕事のときだけ日本に来ればいい。
海外の生活は、安上りです。税金も安く、豊かな生活ができるので、そういう動きができる。この面もなんとかしなくてはいけない。
一般社会を見てみるとヽ教育現場での子供の「いじめ」や「自殺」が問題になっています。ピストルにより民間の人まで被害にあっており、麻薬は、婦人まで蝕んでいます。エイズは、蔓延とまではいかないけれども、増えています。このように、社会が、病的にすさんできているのです。
＊政治改革は歴史の必然
そういう時代の変化の中で、日本の政治改革は、必然的だったと言っていいでしょう。従来のような自民党的な政治于法ばかりでなく、公明党的、民社党的な政治手法では、日本はもはや絶対に国際社会の中で生きられない。
日本の選挙制度をみても、いままでは、衆議院議員の一つの選挙区で有権者のうち有効投票総数のわずか一五％そこそこの得票率で当選してきている人が、五百十一人中二百七十人くらい占めてきました。三〇％の得票率となると、三十人程度しかいない。
ところが、新しくできた小選挙区比例代表制度の下では、三〇％あるいは、五〇％取らないと当選できなくなります。
そうなると、選挙情勢がガラッと変わるので、それに応じて政党も変わらなければならない。これは、物凄く大事なことです。
日本の国が変わろうとしたときに、選挙制度が変わりました。その記念すべき変り日に新進党は、結党しました。船出したのです。平成六年十二月十日、第二次世界大戦に敗戦してから、ピッタリ五十年です。新進党は、歴史的な大きな課題を持って、スタートしたわけです。五十年という区切りは、まさに因縁的と言えましょう。
＊国民に開かれた政党をつくる
いまは、明治維新や敗戦後の大変革のときと同じような時代であると、私は認識しています。とすれば、これからの日本の政治はどうあるべきか。新しく結党した新進党をどうすべきかについて、きちんと頭に置いて、行動していかなくてはならないのです。そういう思いで私たちは、新進党をつくりました。
そうすると、自民党も変わらざるを得ない。二つの大きな政党、政治勢力が、切磋琢磨していけば、政治に活力を取り戻すことができる。政治が変われば、間違いなく国も変わっていく。その意味で、新進党の出発は、物凄く意義深いことであります。私は、そういう受け止め方をしています。
近代政党の党首というのは、組織の中の歯車です。自民党の総裁にしても、これまで理念を戦わせて選ばれてきたわけではありません。派閥どうしが争って総裁が選ばれてきました。
私たちは、ファシズム政党や国家をつくろうと言っているのではない。これからの新党というのは、民主主義的な国家における国民に開かれた政党です。だとすれば、だれが党首になるかについて、大騒ぎするまでもありません。
自由主義国家として自由市場経済を、自由で民主主義を採る国家として人権を、それぞれ大事にする。この基本に則って政治を行わなくてはなりません。
自由については、完全に自由であるべきか、ある程度規制があった方がいいか。人によって考え方に違いはあるでしょう。
しかし、保守と革新が対立した時代、自民党がやってきたことが、果たして保守的だったでしょうか。保守と言われた人たちは、常に新しく進んできたわけです。むしろ、革新と言われた人たちが、保守的だったのです。
これからは、保守・革新という古い言葉とは訣別して、新しいものを求めて行かなくてはならないと私は思います。
（羽田孜副党首＝前首相＝平成六年十二月二十二日、東京都千代田区紀尾井町の羽田孜事務所で、板垣英憲のインタビューに応えて）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、羽田孜元首相の告別式で友人代表として弔辞、「小沢一郎政権樹立」の決意表明、事実上「宣戦布告」
◆〔特別情報１〕
「今日の政界は一強多弱といわれるような状況下にあります。君はいなくなってしまいましたが、残ったみんなで力を合わせ、もう一度政権交代を実現し、この国に政権交代可能な二大制民主主義を定着させることができた、われわれが歩んできた道に間違いはなかったと、その時に孜ちゃんに報告ができるようにしたいと思います。それだけを楽しみに僕は、君のいない寂しい政界の中ですが、何としても踏ん張って頑張ろうと固く心に決めております」 小沢一郎代表は９月８日午後、東京・南青山の青山葬儀所で営まれた羽田孜元首相（８月２８日に８２歳で死去）の民進党と羽田家の合同葬（前原誠司代表が葬儀委員長）で友人代表として弔辞を述べた。安倍晋三首相、自民党の二階俊博幹事長ら与野党幹部を含め約３０００人が参列するなかで、「安倍晋三政権を倒し、小沢一郎政権を樹立する」との決意を表明した。事実上の「宣戦布告」である。なお、羽田孜元首相の「志」は、「新進党『教書』」（板垣英憲マスコミ事務所著、㈱データハウス刊、１９９５年３月１０日）の「第２章 理念と哲学―党綱領、基本理念 第１節 二大政党が激しく火花を散らし政治が活性化する―羽田孜副党首の意気込み」を参照されたい。
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