米軍無人機がタリバンのメスード司令官を攻撃死亡させ、さらに中国「暴動→内乱→内戦→中国分裂」に備える

◆米軍が１１月１日、無人機によりイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の最高指導者ハキムラ・メスード司令官をアフガニスタンとの国境に近い部族地域で攻撃し死亡させた。メスード司令官は、パキスタン政府から提案された和平交渉を協議するため、集会に出席したところを４発のミサイルで攻撃されたという。ＴＴＰは、パキスタン政府や軍へのテロを繰り返し、アフガン駐在の米中央情報局（ＣＩＡ）職員殺害やニューヨーク爆弾テロ未遂事件も起こしているほか女子教育の重要性を訴えてタリバン運動を批判した少女、マララ・ユスフザイさん（１６）も銃撃し、重症を負わせている。
　パキスタン・アフガニスタンの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、「パキスタンのナワーズ・シャリフ首相が、メスード司令官に和平交渉を協議する集会に出席するよう呼びかけておきながら、米軍に集会場所を教え、無人機によるミサイル攻撃を唆した。シャリフ首相は、表向き国民には反米を訴えて総選挙に勝利していながら、裏では米国にすり寄り経済的支援を求めて協力している。平気で二枚舌を使っている」という。
　シャリフ首相（1949年12月25日生まれ）は、ラーホールで財閥系の家庭に生まれた。パンジャーブ大卒後、父の事業に参加。その後政界に進出し、軍事独裁者ムハンマド・ジア＝ウル＝ハク大統領の下でパンジャーブ州の州首相を経て、ハク大統領の飛行機事故死後のパキスタン・ムスリム連盟シャリフ派を結成し、1990年にパキスタン首相に就任した。1993年に退任、1997年に再度首相に就任。この間、パキスタン人民党のベーナズィール・ブットー（1953年6月21日～2007年12月27日、イスラム諸国家における初の女性首相、後に暗殺される）と熾烈な政権争いを展開した。1998年にはインドの核実験に対抗してイスラム圏で初となる核実験を実施した。しかし、1999年には、ムシャラフ陸軍参謀長（当時、後に大統領に就任）による軍事クーデターで解任され、2000年に国外追放、2007年9月に亡命先のサウジアラビアから帰国したものの、直後に逮捕され、再度国外追放された。同年11月25日に追放先のサウジアラビアからラーホールに到着し、厳戒態勢が敷かれた空港で盛大な歓迎を受けた。2013年5月13日、パキスタン下院総選挙でパキスタン・ムスリム連盟シャリフ派を率いて大勝利に導き、6月5日、首相に就任した。
◆一方、米国オバマ大統領は、２００１年の対テロ戦開始以来、アフガンの治安を担ってきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期が切れる２０１４年末までに駐留米軍将兵７万人について、「２０１４年末までに完全撤退計画」を進め、併行してカタールの首都ドーハでタリバンと和平交渉を行い、米国側が「タリバン政権樹立と大使館設置を認める」ところまでたどり着いた。だが、タリバン側が「タリバン政府時代に掲げていた国旗使用を認めるように」と条件を示したのに対して、米国側が難色を示したことから和平交渉は、暗礁に乗り上げたままになっていた。
　ところが、オバマ政権は、アフガニスタンのカルザイ大統領から「２０１４年末以降も、米軍の一部を残すよう」強い要請を受け、そのための前提となる安全保障協定についてアフガニスタン側と１年近く交渉してきた。この結果、米国のケリー国務長官が１０月１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意した。
　このころ、オバマ大統領は、共和党の反対と抵抗に合い、「法令に基づく債務の上限引き上げ案が成立しなければ、１０月１７日に米国債がデフォルト（債務不履行）に陥ってしまう」と危機に立たされていた。米連邦政府の財政難により、国防費が大幅削減され、将兵の給料も遅配が続いていただけに、オバマ大統領は、「米軍将兵の完全撤退計画」を引き下げていなかった。それが一転、オバマ米大統領は債務上限の短期的な引き上げと政府機関の閉鎖解除に向けた法案が正式に成立してもいないのに、ケリー国務長官が１０月１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意したのである。
　実は、日本が１か月前に「金融カラクリ」により、２度目の「準通貨」（２０００兆円分）をオバマ大統領に密かに渡していた。このことから、財政事情が好転し、アフガニスタン駐留米軍の駐留経費を支出できる見通しが立っていたのだ。
◆加えて言えば、アフガニスタンに接する中国新疆ウイグル自治区で、漢族ら約２００人が死亡した２００９年７月５日の区都ウルムチでの大規模暴動から４年を迎えた直前、北京政府の習近平国家主席が早期の事態収拾と地域の安定を図るよう命じ、各地で厳戒態勢を敷いた。
　新疆ウイグル自治区ではトルファン地区のピチャン県ルクチュンで６月２６日発生した衝突で３５人が死亡。自治区南部のホータンでも２８日に暴力事件が発生し、少なくともウイグル族２人が警察に射殺された。これに対して、自治区トップの張春賢共産党委員会書記は２８日の会議で「テロ分子は新疆全ての民族にとって共通の敵だ」と述べ、治安対策を強化するよう関係部門に指示した。
この新疆ウイグル自治区の緊迫状況を聞いて、オバマ大統領は、アフガニスタン駐留米軍を「完全徹底させることは難しい」と判断、さらに米ＣＩＡに対しても、情報収集とともに、「暴動→内乱→内戦→中国分裂（４分裂）」へ拡大の可能性を見通して、あらゆる「工作」を行うよう密命を与えていたものとみられる。その矢先、中国北京政府の権力象徴である「天安門テロ事件」が起きたのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月2日午前1時53分、「タリバン運動最高指導者死亡－パキスタン　米無人機攻撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンの治安関係者などは１日、イスラム武装勢力『パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）』の最高指導者ハキムラ・メスード司令官が同日、アフガニスタンとの国境に近い部族地域で米無人機による攻撃で死亡したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。両国政府は公式には確認していないが、タリバン運動の幹部や米当局筋も認めた。メスード氏は、パキスタン政府から提案された和平交渉を協議するため、集会に出席したところを４発のミサイルで攻撃された。タリバン運動は直ちに後継者の選定を行うという。メスード氏は２００９年８月、前任の司令官が米無人機で殺害されたのを受けて司令官になっていた。パキスタンでは、米無人機による攻撃で市民に犠牲が出ていることから、シャリフ首相は米政府に無人機攻撃の中止を求めている。しかし、タリバン運動や国際テロ組織アルカーイダの幹部ら多数のテロリストも無人機で死亡している。メスード氏殺害はタリバン運動に大きな打撃となり、無人機攻撃の実効性も改めて示す形となった。一方で、和平交渉の実現はいっそう遠のいたといえそうだ。タリバン運動はパキスタン政府や軍へのテロを繰り返し、女子教育の重要性を訴えてタリバン運動を批判した少女、マララ・ユスフザイさん（１６）も銃撃した。アフガンの米中央情報局（ＣＩＡ）職員殺害やニューヨーク爆弾テロ未遂事件も起こしている。米政府はメスード氏に関する情報に、５００万ドル（約４億９千万円）の懸賞金をかけていた」
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが10月13日午後８時3分、「米軍アフガン駐留継続へ部分合意　最終判断は国民大会議」という見出しをつけて、次のように配信していた。
「【イスラマバード＝武石英史郎】米国のケリー国務長官は１２日夜、訪問先のアフガニスタンでカルザイ大統領と会談し、将来的に米軍を残すための協定締結へ向け一部で合意した。ただ、米国が求める米兵の裁判権の問題では合意できず、最終判断はアフガンの伝統的な国民大会議『ロヤ・ジルガ』に委ねることになった。米政府は２００１年の対テロ戦開始以来、アフガンの治安を担ってきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期が切れる来年末以降も、米軍の一部を残すため、前提となる安全保障協定についてアフガン側と１年近く交渉してきた。アフガン側は、国境紛争を抱える隣国パキスタンを念頭に『第三国から侵略を受けた場合の米国による防衛義務』などを盛り込むよう要求。米軍の作戦による市民の巻き添えに対し、主権侵害だと反発を強め、米政権内では完全撤退の可能性も検討されてきた。ケリー氏は１１日夜に首都カブールを電撃訪問。カルザイ氏と一昼夜にわたり、断続的に会談を続けた。記者会見でカルザイ氏は、第三国からの攻撃への対応や作戦中の主権の尊重などポイントを列挙したうえで、『ある種の合意に達した』と評価。ケリー氏『これまで協議を続けてきた問題は解決した』と語った。ただ、米側が駐留の前提条件としている、罪を犯した米兵に対する裁判権の放棄について、カルザイ氏が『アフガン政府の権限を越えている』として判断を留保」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇皇后両陛下は、子供たちや原発内作業員の放射線被曝もご存じ、「早大雄弁会」の下村博文文科相が情けない

◆〔特別情報①〕
　天皇皇后両陛下は、東電福島第1原発大事故の被災者の実情を熟知されている。だからこそ、被災地に何度も行幸され、犠牲者の鎮魂と被災者の励ましを続けておられる。子供たちの放射線被曝、原発内作業員の被曝の実態なども詳しくご存じである。それは、天皇陛下が、「ハイテク・オタク」「ＩＴオタク」であり、ご自身の手でパソコン、インターネットを常用されているからである。日本に大型コンピューターが導入されたばかりのとき、日本ⅠＢＭの初代ＳＥ（システム・エンジニア）が当時、皇太子だった今上天皇陛下にコンピューターの知識、技術を伝授した。このため、安倍晋三政権の復旧・復興事業が遅々として進んでいないことを憂えておられると聞く。天皇陛下に手紙を手渡しした山本太郎参院議員は、戦前ならば確実に「不敬罪」に問われたであろうが、両陛下の本当の怒りは、「とろい」安倍晋三政権に向けられていることを忘れてはならない。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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