韓国は、いまだに自立しておらず、日本とは「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値」を共有していない

◆「日本外務省のホームページに韓国について『自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する』と記述していたのを削除した」
「米国務省ナンバー3のシャーマン国務次官（政治担当）が２月２７日、ワシントンのシンクタンクで『戦後７０年』をテーマにした講演のなかで、『ナショナリスト的な感情が依然、利用されている』『政治指導者がかつての敵を中傷して国民の歓心を買うことがないように』と発言し、朴槿恵大統領に自制を求めた」
「米韓合同軍事演習の最中、マーク・リッパート駐韓米国大使が３月５日午前、ソウル市内の世宗文化会館で開かれたイベント会場で暴漢からいきなり刃物で顔と左手首を切りつけられて負傷した」
韓国は、この３大話で大揺れしている。プライドの高い韓国民の自尊心が傷つけられたという「劣等感」が、根底にある。半面、日米中という大国に囲まれた「半島国家」であるがために「自立し切っていない」中途半端な国家として「大国依存」から抜け出していない「甘えの体質」を露呈している。
◆日本外務省は、韓国の振る舞いにホトホト手を焼いていて、「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する国ではない」と突き放した。
理由の１つは、韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を長期にわたり解放しないでいる。韓国では言語道断の言論弾圧が行われている。韓国では自由と民主主義の国では許されない基本的人権の重要な要である報道の自由、言論の自由が保障されていないということである。韓国の裁判所も、基本的人権を尊重していない。
２つ目は、韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家であり、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在していなくてはならないのに、朴槿恵大統領は、共産主義国家である中国北京政府に依存し、属国化の道に逆戻りしており、民主主義国家その自覚が欠如している。
３つ目は、韓国には現代財閥、大宇財閥、三星財閥、LGグループ、SKグループなどの大規模財閥が韓国経済を支配し、 財閥１０社による売上高は国内総生産の７５％以上に及び、とくに三星財閥と現代財閥系への依存が大きく、貧富の格差が拡大、固定化しており、市場経済を歪めている。
◆シャーマン国務次官（政治担当）が、朴槿恵大統領に自制を求めたように、朴槿恵政権の支持率アップと政権基盤強化の目的で、日韓基本条約締結によりすでに解決済みの慰安婦問題を殊更持ちだして、国民のナショナリスト的な感情を利用し駆り立て、対日批判を止めず、謝罪と誠意（日本による国家賠償）を要求し続けている。
朝鮮戦争（１９５０年６月２５日～１９５３年７月２７日休戦）に国連軍の中心として参戦した米軍が、休戦後も駐留し続けていても、本音では戦時作戦統制権（朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）を韓国軍に渡して、撤退したいのに、朴槿恵大統領は、これを延長させている。韓国は、軍事的に自立しておらず、駐留米軍に依存しながら、中国北京政府の習近平国家主席に擦り寄って、二又外交を行っている。
このわかりにくい外交軍事政策を誤解した暴漢が、マーク・リッパート駐韓米国大使をいきなり刃物で顔と左手首を切りつけたのだ。これは明らかに「逆恨み」である。
日本は、韓国とは同盟関係にないので、「対岸の火事」として高みの見物としゃれ込むしかない。安倍晋三首相、中谷元防衛相のように「集団的自衛権行使」などと粋がって余計なことに首を突っ込んではならない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本政界が韓国国民銀行と反社会的勢力の事件に見舞われ、安倍晋三政権が一気に大ピンチの可能性大

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三政権が、「政治とカネ」問題で、醜聞が暴露されて、「閣僚辞任ドミノ」により政権が崩壊過程に入っているばかりでなく、日本政界が韓国の国民銀行と反社会的勢力とが絡んだ不祥事事件に深く関わっていることから、安倍晋三政権が一気に大ピンチに追い込まれる可能性が大となっているという。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
経営工学的手法を駆使して―鳩山由紀夫氏

　鳩山由紀夫衆議院議員（自民党竹下派）は、六十一年七月の衆参両院同日選挙において、北海道四区で初陣し、見事に当選の快挙を果たした。父、鳩山威一郎参議院議員（元外相、自民党中曽根派）、実弟の鳩山邦夫元文部政務次官（自民党竹下派、東京八区）ともども親子三人の国会議員一家が実現した。鳩山家は、鳩山由紀夫氏から見て、會祖父は鳩山和夫元衆議院議長、祖父は鳩山一郎元首相であり、鳩山家は文字通り、「華麗なる一族」を形成してきた。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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