習近平国家主席、李克強首相らが「中国崩壊」に無策、人民解放軍が「暴走」日本攻撃、「米中戦争」の危険大

◆世界各国のマスメディアが、「日中戦争に向け中国が準備」「無人機による戦争」などという物騒な観測記事を盛んに流しているという。中国関連の時事を報道するニュースサイト・運営の通信社Record China（本社・東京都港区新橋二丁目）が報じている。
　戦争を仕掛けるとすれば、中国共産党１党独裁北京政府・人民解放軍である。日本は日本国憲法上、戦争はできない。攻撃を受ければ、専守防衛で臨むしかない。東アジア、尖閣諸島、あるいは南シナ海、さらに太平洋が戦場になり、これは「日中戦争」ではなく、「米中戦争」だ。
　中国共産党は目下、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会、９日～１２日）を北京市で開催、「改革を全面的に深めるための若干の重大問題に関する中央委員会の決定」（決定稿）を審議しており、今後１０年間の経済政策を軸に中長期の改革路線など重要政策を決定する。問題は、中国指導部が社会と経済の安定に向け、抜本的な改革を打ち出せるかだ。
　だが、バブル経済崩壊（不動産バブルの瓦解）、影の銀行（シャドーバンキング）破綻、地方政府の債務不履行（デフォルト）、北京政府・地方政府官僚の腐敗、富裕層による資金の海外流出、貧富の格差、少数民族弾圧などが起因する「デモ、暴動、テロ」が多発しているので、政策対応を誤れば、中国共産党１党独裁体制が、根底から崩壊する。
　このため、世界的な情報が集まるいわゆる「情報のルツボ」である香港のメディアのなかからも「中国共産党は３年以内に崩壊する」（２０１４年に経済が崩壊し、２０１５年に共産党の秩序が破壊され、２０１６年に社会全体が昏睡状態に陥る）という分析記事が登場してきているという。中国国内の秩序が乱れ、かなり危機的状況に陥っている状況が伝わってくる。
　ちなみに、日本国内の「小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略」とを引き並べてみると、面白い。
①２０１３年１２月１８日、「小沢一郎政経フォーラム」（講師・小沢一郎代表）－「諸勢力結集」開始宣言！
②２０１４年２月２５日、世界支配層（主要ファミリー）からの支援
③２０１４年６月、安倍晋三首相「政権危機」
④２０１５年６月、天変地異、世界大乱が起こる
⑤２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙、小沢一郎首相誕生、小沢一郎政権樹立
◆さて、社会の治安維持が難しくなり、政権が崩壊の寸前になると、いつの時代でも、どこの国の政府でも、必ず国民の目を外へ向けさせようとする。その極め付けが、「戦争」である。
　中国北京政府のオハコは、「反日運動」を演出すること。中国の兵法三十六計併戦計「指桑罵槐」（本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする）の限度を乗り越えて、今度は、「日中戦争」を演出することも辞さない兆候がはっきりと見え始めている。
　それが、日本の固有の領土である尖閣諸島への「侵略姿勢」である。公船、艦船、軍用機、原子力潜水艦などを接近させて、領海、領空侵犯を起こしつつある。そして、ついに「無人機」を飛ばしてきた。時事通信が10月26日午後９時39分、「【尖閣問題】中国国防省「日本が無人機撃墜すれば戦争と見なす。果断な措置で反撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は26日、『日本は中国軍の無人機が領空を侵犯した場合に撃墜を検討しているとされる』との質問に対し、『もし日本が撃墜などの強制措置を取れば、わが国に対する重大な挑発であり、一種の戦争行為だ』と述べた。さらに『われわれは果断な措置で反撃する』とし、『一切の結果は事を起こした方が責任を負うべきだ』として日本をけん制した」　
　勝手に無人機を飛ばしておいて、撃墜したら反撃するとは、まったく無茶苦茶な発言だ。国際法無視も甚だしい「野蛮国」の物言いである。
◆しかし、とても法治国家とは言えず、「人治独裁国家」である中国共産党１党独裁政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、人民解放軍を完全掌握しておらず、「７軍区３艦隊」が、事実上バラバラで「群雄割拠」の状態にあるだけに、いつ暴発するかわからない。
　戦争は、古来、予期せぬ偶発的事件で勃発したケースが少なくなかったので、中国共産党人民解放軍の「暴走」には、要警戒なのである。
【参考引用】Record Chinaが11月9日午後０時50分、「日中戦争に向け中国が準備！？「無人機による戦争」「自衛隊が異常に人気」―各国メディア」という見出しをつけて、配信している。
　「6日、各国メディアは日中関係について報道。『世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』や『自衛隊がかつてないほどに人気を集めている』などと伝えた。２０１３年１１月６日、カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラは『中国と日本、帝国同士の衝突か？』と題し、中国が力を増していること、日本が帝国主義の遺産を忘れていないことが両国の民族主義感情に火をつけ、日中関係悪化を誘発すると報道。さらに、「アジアで最も強大な両国が互いに強硬姿勢を見せることは珍しく、両国は一触即発である」と指摘している。環球時報が伝えた。一方、韓国メディアは6日、中国南方にある人民解放軍のミサイル基地が軍力を増強していると述べ、日中の戦争に向け中国側は準備を整えていると報じた。さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは『中国の無人機、日本の対無人機措置など、世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』と伝えている。このほか、日本メディアは『自衛隊がかつてないほどに人気を集めており、各種イベントでは異常とも思えるほどに多くの人が集まっている。今月3日に航空自衛隊が行った飛行ショーには23万人が集まり、その盛り上がり様には恐怖すら感じた』と報じている。（翻訳・編集/内山）」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領が仏の「ドロボー男爵」に韓国資産を「掠め取られても」、日本は「天皇の金塊」で韓国を助けない

◆〔特別情報①〕
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第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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