安倍晋三首相は消費者物価上昇、実質賃金減、ガソリン高などで庶民生活が苦しくなっているのに「ノー天気」

◆総務省統計局が６月２７日公表した「平成22年基準　消費者物価指数　全国　平成26年(2014年)5月分」は、以下の通りである。
≪ポイント≫
　(1)総合指数は２０１０年（平成２２年）を１００として１０３．５、前月比は０．４％の上昇、前年同月比は３．７％の上昇。
　(2)生鮮食品を除く総合指数は１０３．４、前月比は０．４％の上昇、前年同月比は３．４％の上昇。
　(3)食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は１００．７、前月と同水準、前年同月比は２．２％の上昇。
　ところが、消費者物価指数が上昇したのに対して、「実質賃金」は逆に減っていて、庶民の生活は苦しくなっている。
　しんぶん赤旗が７月１９日付け紙面で「毎月勤労統計　実質賃金 ５月３．８％減　１１カ月前年割れ　３・４月より下げ幅拡大」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「厚生労働省が１８日発表した５月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動を考慮した実質賃金指数（１００＝２０１０年平均）は、現金給与総額で１１カ月連続して前年同月を下回りました。下げ幅は３・８％減と速報値（３・６％減）を下回り、３月（１・３％減）、４月（３・４％減）より拡大しました。実額では、現金給与総額は同０・６％増の２６万８８５９円、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月と同水準の２４万１３７５円でした。安倍晋三政権は労働者の賃金が上がりつつあるとしていますが、物価上昇に追い付いていないことが改めて明らかになりました。所定内給与と残業代など所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」の実質賃金指数も同３・９％減で、１３カ月連続で前年同月を下回りました」
◆日本銀行の黒田東彦総裁が2013年4月４日の金融政策決定会合で、２年間で前年比２％の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。これを称して「大胆な異次元の金融緩和」と称した。戦後の日本の金融政策では初の試みであった。具体的には、政策目標を金利からマネーの量に切り替え、市場に供給する資金量を示すマネタリーベースを２年間で倍増させるとして、2012年12月時点で138兆円だったマネタリーベースを、２０１４年末には270兆円に拡大する見通しを示した。さらに国債に加え上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産も買い増す手法を組み合わせるなど、金融緩和策を総動員して借入金利の低下を促すとともに、企業の投資を後押ししようとした。白川方明前総裁が、「資金供給量を増やしても投資や消費に結びつかない」と慎重姿勢を続けてきたのを大転換したのだ。
　この黒田東彦総裁の「大胆な異次元の金融緩和策」は、ドルに対して円安を招いて、ガソリンなど輸入製品が高騰して、大きなデメリットを生んでいる。
　２０１２年１０月～１１月ごろ、１ドル＝７８円～８０円だったレートは、２０１３年４月には、約４年ぶりに１ドル＝９９円台に続伸、２０１４年に入り、１ドル＝１０２円記録し、いまは１ドル＝１０１円台でもみ合っている。
◆この円安により、ガソリンは、レギュラー看板価格（円／Ｌ）が２０１３年１１月に１５０.５円だったのに、２０１４年７月には、１６５円に、レギュラー実売価格が２０１３年１１月に１４８．７円だったのに、２０１４年７月に１６２．６円に、２０１４年７月に１６２．６円に、それぞれ高騰している。
　こんなことでは、２０１５年１０月から消費税率１０％に引き上げるのは、ムリな状況になっていく。安倍晋三首相は、消費税率１０％に引き上げるか否かの判断時期を秋以降の「年内」としている。それは、２０１４年４月に５％から８％へ引き上げたことが、景気をどの程度落ち込ませているかを見極めなくてはならないほか、年末には１５年度予算案を決定する必要があるからだ。２０１５年１０月の１０％引き上げは消費増税法に明記されており、仮に時期などを変更する場合は、同法改正が必要になる。
　しかし、安倍晋三首相や甘利明経済財政担当相らは、「実にノー天気」である。アベノミクス政策により、「景気は良くなっている」と楽観しているフシが窺える。庶民の生活を心配していないらしい。
【参考引用】日本経済新聞が7月18日午前1時17分、「景気判断 半年ぶり上げ　７月月例報告、個人消費持ち直し」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　政府は17日、７月の月例経済報告をまとめた。４月に消費税率を上げた直後と比べると個人消費の落ち込みが和らいだと見て、６カ月ぶりに景気の基調判断を引き上げた。足元で受注が鈍った設備投資の判断は下方に見直した。政府は景気が増税直後の減速から持ち直してきたと見ているものの、生産や輸出は足踏みしている。「（駆け込み需要の後の）反動減は底を打って収束しつつあるのではないか」。甘利明経済財政・再生相は17日夕の記者会見でこう述べた。消費税率を上げた後に訪れた消費などの落ち込みは一時的にとどまり、「二番底」の事態は避けられそうだとの見方だ。政府が７月の月例報告で景気判断を上げたのも、個人消費が持ち直してきたと見たためだ。内閣府が季節要因をならして試算した小売業の販売額は５月に前月比4.6％増えた。エアコンや冷蔵庫などの家電も４月の販売の落ち込みと比べると、足元は「持ち直しの動きがある」（内閣府幹部）という」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎代表は、米国が安倍晋三政権を危険視していることを説き、日本の進むべき理想の進路を示す

◆〔特別情報①〕
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目次

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