ローマ法王フランシスコ１世が「もうじき世界経済が崩壊する」と警告、仏典の「３災7難」と相通ずる

◆最近の世界情勢、日本国内情勢を見ていると、ローマ法王フランシスコ１世が「もうじき世界経済が崩壊する」と警告した言葉（２０１４年６月１３日付けハフィントン・ポスト紙のインタビュー）に注目せざるを得ない。
　「お金を崇め、戦争を行うことで成り立つ経済は不平等と若者の失業者を増やし、これ以上維持ができない。我々は良くないシステムを維持しようとする世代の人々を全て排除している」
「我々はもはや持続不可能な経済システム（戦争を起こすことで経済を維持する大国の経済システム）を維持する世代の人々を排除する。我々は第三次世界大戦を勃発することはできないため、地域紛争を勃発させている。つまり、我々は武器を製造し販売することで経済を維持している。その結果、偶像崇拝の経済のバランスシート（お金を崇拝する経済の下で人間を生贄にする巨大な世界経済）が整理されることになる」
　確かに、ウクライナでは、ウクライナ軍とウクライナ東部の親ロシア武装勢力の戦闘、イスラエル軍は中東のシナイ半島北東部のパレスチナの一角に位置するガザ地区に武力攻撃し、イスラム過激派ハマスと戦闘、イラク北部では、米オバマ政権が過激派組織「イスラム国」への空爆し軍事介入、「イスラム国」の拠点がある隣国シリア領内で空爆をすることも視野に入れている。
　第３次世界大戦を勃発させようとしている勢力が、「カネ儲け」のために「イスラエル、パレスチナ、イラク、イラン、パキスタン、インド、中国、朝鮮半島」のラインに「核戦争の戦場」（イスラエルとイランの核戦争、パキスタンとインドの核戦争、インドと中国の核戦争、朝鮮半島の核戦争）を設定している。米国の「軍産協同体」は、その最たるものである。安倍晋三首相は、世界４７か国を歴訪して、「武器セールス外交」を展開して、さながら「武器商人」を彷彿とさせている。
◆また、仏典にある「三災七難」という言葉も想起せざるを得ない。「三災」は、世界の破壊期に起こる大の三災と、世界の存続期に起きて人々を滅ぼす小の三災。「倶舎論」は、大の三災に火災・風災・水災、小の三災は穀貴・兵革・疫病。穀貴とは、五穀の価が異常に高騰する物価騰貴、兵革は戦争、疫病は伝染病や流行病などをいう。
「七難」は、薬師経によると、以下の７つだ。人衆疾疫難（伝染病が流行り、多くの人が死ぬ）、他国侵逼難（外国から侵略され、脅かされる）、自界叛逆難（内部分裂や同士討ち）、星宿変怪難（天体の運行に異変が起こる）、日月薄蝕難（日食や月食）、非時風雨難（季節はずれの暴風や強雨）、過時不雨難（雨期に雨が降らない天候不順）
ローマ法王フランシスコ１世の「もうじき世界経済が崩壊する」という警告は、仏典の「３災7難」と相通じている。
◆エボラ熱が猛威を振るっているなかで、日本は成田空港、羽田空港などで国内への進入を懸命に食い止めている。いわゆる「水際作戦」だ。しかし、さいたま市内の病院で県内に住む10代後半の女性が70年ぶりに「デング熱」（デングウイルスによる感染症で蚊によって人から人へ感染）に国内感染したことが確認され、さいたま市は対応に追われている。
　東京新聞は８月２９日付け朝刊で「デング熱　新たに２人　代々木公園で感染疑い」という見出しをつけて、以下のようには報じた。
　「東京都と埼玉県は二十八日、海外渡航歴がない都内と県内の男女二人の『デング熱』感染が新たに確認されたと発表した。二人は既に感染が確認されている埼玉県の十代女性と同じ学校の学生。三人とも都立代々木公園（渋谷区）でウイルスを保有する蚊に刺され感染した疑いがある。発熱などの症状で受診し、二十八日に陽性と分かった。都内の二十代男性は発熱が続き入院中。埼玉県の二十代女性は快方に向かっている。都などによると、三人は八月上旬から二十二日までに週三回、ほかの学生三十一人と公園でダンスの練習に参加。同じ場所で『蚊に刺された』と話している。他に症状を訴えている学生は出ていない。都は公園内で蚊を採集調査し、ウイルスを保有する蚊はなかった。二十八日には薬剤を散布して駆除作業を行った。デング熱は患者から血を吸った蚊が媒介して人に感染する。ただ蚊の寿命は三十日程度で、都は『感染が広がる可能性は極めて低い』とみている。
　　　　　◇
　デング熱はもともと東南アジアや中南米などの熱帯地域に多い感染症だが、地球温暖化とともにウイルスを媒介する蚊の分布域が北上、近年は欧州でも報告されるなど患者発生数が増えている。
　＜デング熱＞　ヒトスジシマカやネッタイシマカによって媒介されるウイルス性の感染症。発熱や頭痛などの症状があり、多くは１週間程度で回復するが、一部の患者では出血症状を示し重症化することがある。熱帯や亜熱帯で多くみられ、台湾でも発生している。日本では、海外で感染し帰国後に発症した例が年間２００例ほど報告されている。予防ワクチンはなく、輸液などの対症療法が中心」
　２０１１年３月１１日の東日本大震災・大津波・東電福島第１原発大事故から３年５か月を経て、広島市では、集中的豪雨により土砂災害が同時多発的に発生し、広島県警によると８月２９日現在、死者７２人、行方不明２人になった。」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

検察庁、国税庁、金融庁は、韓国の国民銀行に対する業務停止命令で、日韓関係の何を「浄化」するのか？


◆〔特別情報①〕
　国税庁が「超富裕層」の課税逃れの監視を強化し、東京国税庁が「韓国クラブ1．２億円脱税容疑」で元経営者を東京地検に告発している最中、今度は、「金融庁が８月２８日、韓国最大手の国民銀行（本店・ソウル市）の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出した。業務停止期間は９月４日から４カ月間。東京支店（東京都千代田区）が不適切な融資を繰り返していたほか、反社会的勢力との取引防止対策が不十分だったことも判明、厳しい処分に踏み切った」という。産経新聞が報じた。検察庁、国税庁、金融庁は一体、日韓関係の何を「浄化」しようとしているのか？

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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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