米国は、「死にかけの蛇」、長引く戦争が禍し、帰還兵の多くが精神障害者になり、犯罪多発社会と化している

◆米国オバマ大統領が、「滅びゆく大国なるが故の病弊」に悩まされている。その元凶が「銃」にある。銃の規制ができないのである。
米上院（定数１００）本会議が４月１７日、現在は登録販売業者だけに義務づけられている銃購入者への犯罪歴などの身元調査をインターネットを通じた販売や銃の展示即売会にも広げる銃規制強化法案を採決した結果、賛成は可決に必要な６０票を下回る５４票で法案は否決・廃案となった。
オバマ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見し、「ワシントンにとって非常に恥ずべき日だ」と述べ、拒否票を投じた上院議員らを厳しく非難した。だが、銃規制強化を２期目の中心課題の一つに掲げてきただけに、この目玉政策が事実上頓挫したことから、政権は、わずか３か月で、大きなダメージを受けることになり、オバマ大統領の落胆は、尋常ではない。
それは、米国では、銃の乱射事件が各地の学園で連続的に起きており、何の罪もない数多くの少年少女が犠牲になっているからである。
しかし、銃器を扱う業界が、規制の強化に反対して、上院議員など政治家と癒着しており、利権堅持に懸命になっている。しかも、米国人の多くは、広大な国土のなかで、犯罪者に立ち向かうには、「銃で自分の身を守るしかない」という伝統的な自己防衛意識を抱いている。
◆こうした意識は、高い失業率が続き、「１％の富裕層が９９％の貧乏人の富の大半を握っている」という極端な所得格差が米国全土に広がり、経済的困窮者が増大し、「フードスタンプ」を受け取っている生活保護受給者が４６００万人（総人口の１４.７％）にも達している状況のなかで、銃器を使う凶悪犯も増え続けている。
　全米の各地では、富裕層に批判の矛先を向けるデモや暴動が多発しており、各州政府は、これらの暴徒を鎮圧するため、装甲車を増やして、州兵による治安維持に躍起になっているという。
　加えて、アフガニスタン空爆・イラク戦争が１０年続き、この結果、帰還兵のなかに、精神障害者が増えてきており、これが凶悪犯罪の源になってきている。かつて、アフガニスタン侵略から撤退してきた旧ソ連軍の帰還兵士のなかから、精神障害者が多数出て、ロシア社会が不安と混乱に陥ったのと同様の病弊が、いまの米国社会を蝕んでいるという。
◆今回、名門ハーバード大学やＭＩＴなどで有名なボストンで開かれた伝統あるマラソン大会のゴール付近で、「爆弾テロ事件」が起きたことは、米国社会の病弊がいかに深刻であるかを物語っている。
新聞ｍｓｎ産経ニュースが4.月19 日午後５時４分、「【ボストン爆弾テロ」『容疑者１人拘束』と地元紙、ＭＩＴ銃撃事件も容疑者逮捕と報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。　
　「米連邦捜査局（ＦＢＩ）がＷＥＢで公開したボストン連続爆破テロへの関与が疑われる２人の男の写真（ロイター）
　米紙ボストン・グローブ（電子版）は１９日未明（日本時間同日午後）、捜査当局者の話としてボストン爆弾テロ事件の容疑者１人が拘束されたと報じた。もう１人は米北東部マサチューセッツ州ウォータータウンで逃走中としている。（ニューヨーク支局）
一方、１８日夜には同州ケンブリッジにあるマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で大学の警官１人が何者かに銃撃され、死亡する事件がおきた。その後、犯人とみられる武装した男２人はウォータータウンに逃走し、治安当局との間で激しい銃撃戦が起きていた。地元では爆発音が複数回聞かれたとも伝えられている」
　米メディアは１９日未明になって、ＭＩＴでの警官殺害事件に関連して少なくとも容疑者１人を逮捕したと報じた。ただ、銃撃戦とボストン爆弾テロ事件の関連性は不明で、当局が慎重に捜査している」
◆米国が、危険で不安定な社会になっている状況に対して、富裕層のかなりの「大金持ち」が、財産を海外に移して、家族ともども国外に移住しているという。このなかには、日本に土地を買って移り住んでいる家族も少なくない。マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツもその１人で、長野県軽井沢に約４万坪の土地を買い、核戦争に対応するシェルターを地下に設置して住んでいるという話もある。
　こうした米国の惨状について、イスラム世界では、コーランの教えを踏まえて、「米国は、２０３０年に滅亡する」と予言する人たちまで出始めている。そのうえで、「死にかけた蛇が、一番恐ろしい。何をするかわからない」と警告まで発している。米国が、常軌を逸した軍事行動に出かねないと警戒を呼び掛けているという」
　
※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領が、北朝鮮（金正恩第１書記=元帥）と「対話・直接交渉」路線に入れば，安倍晋三首相は、日本国憲法改正・国防軍創設を急ぐ必要性がなくなる

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が北朝鮮（金正恩第１書記=元帥）に対して、「武力による圧力と経済制裁の強化」から「対話路線」に大転換し、直接交渉を受け入れていると言われている。これに対して、安倍晋三首相は、この「対話・直接交渉」では、資金提供を期待されている。にもかかわらず、石破茂幹事長は、北朝鮮によるミサイル連続発射という脅威と中国からの武力行使に備えて、軍備増強に懸命になっているという。防衛オタクぶりを発揮して、「北朝鮮からいつミサイルが飛んでくるかわからないから」と言い張り続けるばかりで、朝鮮半島をめぐる本当の情勢変化について、まったく語ろうとしていない。なぜなのか、都合悪いことでもあるのだろうか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口　
～日本人投資家は泣きを見る

**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。

　『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか

他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第３章　外交・防衛策の裏を読む ⑥

集団自衛権については見解が分かれる首脳陣

　小泉純一郎首相は、就任して初めての内閣記者会での記者会見で「集団自衛権」に対しての見解を聞かれて、こう述べた。
　「もし日本近海で日米が共同訓練なり、共同活動をして、そのときに共同活動した米軍が攻撃を受けた場合に、日本が何もしないなんて、果たして本当にそんなことができるだろうか。そういう点にっいては、いまの（日本国憲法の)解釈を尊重するけれども、今後あらゆる事態について研究する必要があるんじゃないかと思っている」

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所