北京政府が、安倍晋三首相のアフリカ外交を「思うようにはいかぬ」と牽制、「靖国神社公式参拝」批判・攻撃

◆安倍晋三首相は１月月９日～１５日の日程で、中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの計４カ国を訪問中である。これに対して、中国が猛烈に牽制している。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月９日午前５時、「首相のアフリカ外交、中国側が牽制　『思うようにはいかぬ』」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例会見で、安倍首相のアフリカ訪問について問われ、「もしある国がアフリカ諸国を利用して中国と張り合おうとしても、決して思うようにはいかない」と、牽制（けんせい）した。中国の王毅（ワンイー）外相も６日からエチオピア、ジブチ、ガーナ、セネガルのアフリカ４カ国を歴訪中。日中がアフリカ諸国の外交的な取り込みを競い合っているのでは、との質問に答えた（北京）」
　安倍晋三首相は、「戦略的互恵的関係」と称して「ウイン・ウインの関係」を日中間に築こうと努力している。にもかかわらず、中国共産党１党独裁北京政府は、日中間の競争が激化してくると、日本を牽制し、打撃を与えようとして、決まって「靖国神社公式参拝」問題を打ち出してくる。今回の安倍晋三首相のアフリカ訪問についても、案の定、予想通り安倍晋三首相の電撃的「靖国神社公式参拝」を批判、攻撃してきた。
　時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが１月９日午前１１時、「靖国参拝『今後も言わない』＝安倍首相」という見出しをつけて「安倍晋三首相は１月９日午前、靖国神社参拝に関し、羽田空港で記者団に『残念ながら外交、政治問題化されている。参拝するかしないかを今後も申し上げるつもりはない』と述べた」と配信した。
◆中国とその属国であった朝鮮、韓国の「外交戦術」を理解するには、「兵法三十六計」（中世の中国の兵法書、兵法における戦術を六段階の三十六通りに分類）の研究は、欠かせない。この三十六計に第二十計「混戦計」（相手がかなり手ごわい場合の作戦）―「混水摸魚」（こんすいぼぎょ）というのがある。「水を混ぜて魚を摸（と）る」、「水をかき混ぜて魚が混乱しているときに、その魚を狙って捕まえる」という意味だ。すなわち「敵の内部を混乱させて（混水）、弱体化したり、作戦行動を誤らせたり、我の望む行動を取らせるよう仕向ける戦術」である。
第五計「勝戦計」（こちらが戦いの主導権を握っている場合の定石）―「趁火打劫」（ちんかだこう）が「敵の被害や混乱に乗じて行動し、利益を得る」ことを意味し、「主に敵の外患に乗じて攻めることを主眼にしている」のに対して、「混水摸魚」は敵の内患を作出してそれに乗じる作戦である。
簡単に言えば、敵の内部を混乱させて、それに乗じて勝利を得る作戦である。「内部の混乱」のなかに、「国論２分」を図ることが含まれる。
大東亜戦争に敗北後、つまり「戦後の日本」では、政治問題をめぐり、「国論を２分」したことが、何度かあった。戦勝国との講和問題の「単独講和ＶＳ全面講和」、安保条約改定に関しての「自動延長ＶＳ破棄」、元号法制化問題の「元号派ＶＳ西暦派」、靖国神社公式参拝問題の「賛成ＶＳ反対」、日の丸・君が代法制化問題の「賛成ＶＳ反対」、消費税導入・増税についての「賛成ＶＳ反対」などである。いま巻き起こっているのは、集団的自衛権行使に関する解釈改憲の「容認ＶＳ否定」、日本国憲法改正（国防軍創設）についての「改憲ＶＳ護憲」などである。
◆このなかで、米ソ東西冷戦時代に「資本主義ＶＳ共産主義」が激突していた国際情勢下、日本国内では、「単独講和ＶＳ全面講和」（交戦中の同盟国のうちの一国が単独で相手国と結ぶ講和、複数の相手国のうちの一国とだけ単独に結ぶ講和ＶＳ戦争終結に臨んで，共同交戦国が敵国と単独に講和せず，すべての戦争関係国が共同で講和条約を締結、実際には，主要国のみとの講和）が激突、すなわち、日本国内では、米国との単独講和と、第二次世界大戦当時の日本の交戦国でありかつ連合国であったソ連や中国も締結すべきとする全面講和論とが対立、保守勢力は、「単独講和」を、ソ連や中国（中華人民共和国）と通じていた日本共産党や日本社会党など左派勢力は、「全面講和」をそれぞれ主張した。
今日、中国共産党１党独裁北京政府、韓国政府が、日本政府を槍玉に上げ続けている「歴史教科書」「歴史認識」「靖国神社公式参拝」問題、さらには、「慰安婦」問題は、日本の左翼勢力（共産党、社会党、日教組＝社会党系・高教組＝共産党系）が、１９７５年ごろから自民党を中心とする保守勢力を批判、攻撃する方法として、まずに中国共産党１党独裁北京政府、韓国政府に「ご注進戦術」を展開し始めて、今日まで継続している。外国勢力の批判、攻撃による「加勢」を利用しようとしてきたのである。
◆ところが、中国共産党１党独裁北京政府、韓国政府は、日本の左翼勢力を逆利用することにより、日本国内を混乱させ、日本政府を困らせれば、「資金援助」などの利益を得ることができるという「旨み」に気づき、調子に乗って、「外交戦術の１つ」として利用するようになった。すなわち、この三十六計の第二十計「混戦計」（相手がかなり手ごわい場合の作戦）―「混水摸魚」（こんすいぼぎょ）の戦術＝「敵の内部を混乱させて（混水）、弱体化したり、作戦行動を誤らせたり、我の望む行動を取らせるよう仕向ける戦術」を実に巧妙、効果的使ったのである。
　日本の歴代政府は、「歴史教科書」「歴史認識」「靖国神社公式参拝」問題、さらには、「慰安婦」問題が、「外交問題」になることによって、国会運営や政治運営が停滞したり、ストップしたりするのを恐れて、中国共産党１党独裁北京政府、韓国政府の言いなりになってきた。こうした「悪い習慣」が今日まで続いているのである。
　この「悪い習慣」に対して、「拒否反応」を示したのが、安倍晋三首相であり、２０１３年１２月２６日の電撃的「靖国神社公式参拝」という行動となった。
【参考引用】時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが１月９日午前１１時、「靖国参拝「今後も言わない」＝安倍首相」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「安倍晋三首相は９日午前、靖国神社参拝に関し、羽田空港で記者団に『残念ながら外交、政治問題化されている。参拝するかしないかを今後も申し上げるつもりはない』と述べた。首相は８日のＢＳ番組では在任中の再参拝に意欲を示しており、９日の発言は中韓両国などの反発を沈静化する狙いがあるとみられる。首相は『国のために戦ったご英霊に対し尊崇の念を表し、一国のリーダーとして手を合わせ、ご冥福をお祈りする気持ちは持ち続けていきたい』とも強調。靖国神社に代わる新たな追悼施設の建設については『何よりもご遺族の気持ちが大切だろうと思う。そうした観点から検討を慎重に考えていくべきだ』と、否定的な見解を重ねて示した」

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