「東京五輪が決定したけれど」安倍晋三首相は「障害物競争」の選手、「末路」はボロボロになって退陣する

2013年09月08日 04時58分32秒 | 政治
◆安倍晋三首相は、「障害物競争」の選手のようである。世界支配層(主要ファミリー)が、安倍晋三首相に4つの必達課題を与えている。
①TPP参加(「世界標準=国際ルール」の設定、英語使用、IT活用)
②消費税増税(欧米並みとし、財政再建を行う)
③サムライ債への切り替え
④日本国憲法第96条、第9条改正
 これらのうち、どれに失敗しても、安倍晋三首相は、政権から引きずり降ろされる運命にある。
 世界支配層は、2016年7月の「衆参同日(ダブル)選挙」を機に小沢一郎政権を樹立し、国連中心主義に基づく「世界政府」を確立する。このため、2015年には、小沢一郎代表に新党を結党させて、新政権樹立の準備をスタートさせる。
◆TPP交渉について、交渉参加国(先行参加11か国=ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、2013年7月23日午後から初参加の日本の計12か国)は10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。難航すれば、越年する可能性もあり得るというけれど、日本は基本的に、その大半を飲まされて協議は成功し、協定書に署名する。農業団体が抵抗している「聖域」は、ほとんど守れないことになるという。
「消費税増税法」は、現在5%の消費税率を、2014年4月に8%、2015年10月には10%へと、2段階で引き上げることを規定している。ただし、消費税増税法付則「景気条項」は、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」と明記している。つまり、リーマンショックやオイルショッククラスの激変があった場合を想定し、経済の状況によっては「執行停止も含め措置を講ずる」とした「景気条項」が盛り込まれている。
安倍晋三首相は9月3日、甘利明経済再生担当相や麻生太郎財務相と官邸で会談し、増税関連のスケジュールを議論した結果、10月1日に日銀が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)の結果を確認して、同月2日にも消費増税の最終判断することにしているけれど、予定通り、増税に踏み切る公算が大である。
 実は、日本の消費税率5%は、欧米諸国(米国は売上げ税)の税率に比べると、いかにも低率であるため、これを「国際標準」に合わせる目的がある。つまり、TPP参加(「世界標準=国際ルール」の設定、英語使用、IT活用)の一環ということである。もちろん、欧米諸国は、消費税増税によって、財政再建を強く求めており、これに応えることは、言うまでもない。
 しかし、消費税増税は、景気押し上げには「ブレーキ」になる危険がある。これを防ぐには、「アベノミクス政策」(異次元の大胆な金融緩和、大規模の財政出動、成長戦略)を一段と力強いものにしていく必要がある。
◆「サムライ債への切り替え」は、すでに事実上、デフォルト(債務不履行)を起こしている米国債(紙切れ同然)を日本の「サムライ債」に切り替えて、その効力を維持して、米国の権威と信用を守るのが目的である。この作業を安倍晋三首相に担当させている。このため、安倍晋三首相は、「待ったなし」で作業を早急に完了させなくてはならない立場に立たされている。遅滞したり、失敗したりすることは、許されていない。
◆安倍晋三首相は、「日本国憲法第96条、第9条改正」について、自民党憲法改正草案をベースに実現しようとしている。だが、世界支配層は「第96条改正まではできても、第9条改正はやり切れない」と予測している。国内の護憲派の激しい反対を受けるばかりでなく、中国、韓国などから「右傾化し、軍国化しようとしている」と厳しい批判を浴びて、怯むと見ているからだ。
 結局、TPPの協定書に従い、国際標準に合わせた経済活動に大転換することに、国民の大半が抵抗感を抱き、消費税増税による国民負担が過重になり、国民不満が高まり、しかも、「アベノミクス政策」が失敗に終わり、おまけに憲法改正反対の世論が高まり、安倍晋三首相の政権運営が暗礁に乗り上げ、行き詰まってしまうからだ。そして、安倍晋三首相は、ボロボロになって退陣に追い込まれる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米オバマ大統領が「シリア難民200万人」の人道危機を憂慮し「限定的攻撃」、安倍晋三首相は暗に同意

◆〔特別情報①〕
 米国オバマ大統領が、「シリアへの限定的攻撃」に踏み切る。これは、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席も事実上、止められず、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は、まったくなす術がなく、無力、無能ぶりが証明されたからだ。安倍晋三首相は、日米同盟に則り、阿吽の呼吸で暗に「シリアへの限定的攻撃」に同意している。米国の「軍産協同体」を支えているのだから、オバマ大統領に地獄の底まで着いて行く。

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目次
 
第2章 利権を分割統治する派閥地図

派閥で決まる族議員への道


 そこで、「族議員」が自民党の中でどのような位置にあり、いかなる存在であり、どんな機能・役割を果たしているかを分析・検討するに当たっては、まず何と言っても「閣僚・党役員人事」を点検しておかなくてはならない。

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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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板垣英憲マスコミ事務所


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公明・山口代表 アメリカへ出発 (ルカ)
2013-09-09 00:00:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130908/k10014377541000.html

公明党の山口代表は、緊迫するシリア情勢や冷え込んでいる日中関係などを巡って、アメリカのバーンズ国務副長官や国連のパン・ギムン事務総長らと意見を交わすため、8日午前、アメリカへ出発しました。

>公明党の山口代表がアメリカから招待されました。この動きは知りたいですね。
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