◆「朝鮮半島有事の際、米軍は韓国在住の日本人3万人を救う余裕はない」と朝日新聞が6月16日付け朝刊1面、2面で報じた。1. 外務省の海外在留邦人数統計によると、2012年10月1日現在、韓国在住の日本人3万3846人を救うのは、「日本の責任が原則」というのが、極めて当たり前のことである。
にもかかわらず、安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を容認する事例15の1つに米軍に救ってもらうことを前提にして「紛争地から避難する日本人を乗せた米艦が攻撃された場合」を挙げて、憲法解釈変更を閣議決定しようとしている。言い換えれば、「架空の話」を創作して、国民を説得し理解を求めようとしているということだ。中国には、日本人15万399人が在留していて、中国は米国に次いで2番目に日本人が多い国である。これらの日本人も米軍に救ってもらうつもりらしい。これらの日本人を救ってもらうとしたら、米艦は何隻必要かと考えれば、「空想」=「絵空事」でしかないことは、容易に思いつくはずである。
◆朝日新聞がようやくこのことを実証してみせた。朝鮮半島有事の際の「米軍による救出・保護作戦での国籍による優先順位」を決めているという。これは、「1997~98年の日米交渉で米側が日本に伝えたもの」(当時の政府関係者の証言)が、根拠になっている。優先順位は、以下の通り。
1.米国籍を持つ人
2.米国の永住許可証の所有者
3.英国やカナダ国民ら
4.その他の外国人(日本人を含む)
朝鮮戦争(1950年6月25日~- 1953年7月27日休戦)のときのように、北朝鮮軍が、宣戦布告もなく、突如、韓国に侵攻してきた場合、粟を食って、海岸に逃げてくる避難民の国籍、人種をいちいち確認して「米艦に乗せる者」「乗せない者」を区別、選別するのに、おそらくパスポートの提示を求められるであろう。「その他の外国人」に含まれている日本人は、後回しにされているうちに、米韓は慌ただしく出港せざるを得なくなるに違いない。戦禍に巻き込まれない最善の方法は、日ごろから朝鮮半島の軍事情勢を注視して、「カントリーリスク」情報に敏感になって、「北朝鮮軍が侵攻してくる兆候」を
察知したならば、身の回りの貴重品を事前に日本に送っておき、逸早く帰国するしかない。外務省が発令する「注意情報」をキャッチしてから行動するのでは、もう遅いのである。
◆大東亜戦争時のことを戦争史書から振り返れば、まず「大日本帝国陸海軍が、民間人を救出した」という話は、あまり聞かない。それどころか、中国東北部(旧満州)にソ連軍が突如、侵攻してきた際に、真っ先に逃げたのは、満州を守備していた帝国陸軍「関東軍」の将兵であった。多くの日本国民は、見捨てられ、逃げ遅れた子どもたちは「中国残留孤児」となり、苦難の道を強いられた。沖縄県民は、本土に救出されることもなく、米軍の猛攻撃の犠牲にされた。これらの実例を直視すれば、軍隊はアテにはならないということを改めて思い知らされる。安倍晋三首相が力説する「机上の空理空論」に仕込まれた「大ウソ」を喝破しなくてはならない。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、遂に「米ロ代理戦争」=「第2次イラク戦争」に引きずり込まれる最悪状況に陥っている
◆〔特別情報①〕
イラクが、米国とロシア「代理戦争」の戦場になってきている。宣戦布告なき「第2次イラク戦争」だ。言い換えれば、これは、「オバマ大統領とプーチン大統領」による砂漠での「真昼の決闘」である。安倍晋三首相は「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」により、遂に「第2次イラク戦争」に引きずり込まれていく最悪状況に陥っている。ブラジルで2014 FIFAワールドカップ(6月12日~7月13日)開催の最中、日本国民の運命が大きく変わろうとしている。果たしてどうなるのか。
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第31回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年7月12日 (土)
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~歴史的使命を終えた自民党とこれからの2大政党政治
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著者:板垣 英憲
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
Ⅵ 組織のなかで個性・特技をフルに発揮する
新選組の隊士たちの出身地を記した名簿がある。隊士たちの出身地は様々で東京、秋田、盛岡、水戸、大坂、徳島など全国に広がっている。なかには、後に敵対関係になってしまう薩摩や長州の出身者も含まれていた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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1.米国籍を持つ人
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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5483.html
支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミがニュースの真相が創価
学会信者の犯行である事を隠蔽している。 バカな視聴者はまだ騙せると信じ
て嘘も100回言えば本当に成ると信じて、息を吐く様に嘘を吐いている。
この様な反日売国テレビ局・マスコミの存在を黙認している日本が創価学会
公明党をカルト組織に認定している世界の国々から笑いものにされている事に
気付きましょう。
詳細は
【創価学会の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt0.cgi
【創価学会の掲示板タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
皇太子さまは17日午後、羽田空港発の政府専用機でスイスに向けて出発された。「日本・スイス国交樹立150周年」の日本側名誉総裁として歓迎式典などに出席する。
>皇太子殿下がスイスを訪問されます。これはイラク戦争も関係しているようですね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140617/plc14061722260016-n1.htm
【関連情報】
パソナ関連 労働移動支援助成金でパソナに雇用利権300億円が転がり込む
( http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi#6月16日_00時04分16秒 )
「高度専門職」の在留資格新設 改正入管難民法が成立、取得後3年で無期
限在留
( http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi%3CBR%3E#6月12日_00時09分24秒 )
外国人の会社設立に常勤職員がいなくても可能、資本金が無くても可能に
する。 正に架空の会社を作り雇用利権で労働移動支援助成金を騙し取る経
済犯罪が可能になる。 この様な曖昧な雇用形態で3年経てば無期限在留資
格が付与される。 経済特区は偽装移民の受け皿として不法滞在の支那朝鮮
資質の居留地となり日本国内に外国の飛び地が大量発生する。
言葉も不自由で労働生産性も低い外人移民が地域経済に多大な貢献をする
とは考えられない事から戦略特区は日本人社会の根幹を腐敗させる誤った施
策と考えられる。
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。