安倍晋三首相が「朝鮮半島有事の際、米軍が韓国在住の日本人を救う」というのは、「大きなウソっぱち」だ

◆「朝鮮半島有事の際、米軍は韓国在住の日本人３万人を救う余裕はない」と朝日新聞が６月１６日付け朝刊１面、２面で報じた。1. 外務省の海外在留邦人数統計によると、２０１２年１０月１日現在、韓国在住の日本人３万３８４６人を救うのは、「日本の責任が原則」というのが、極めて当たり前のことである。
にもかかわらず、安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を容認する事例１５の1つに米軍に救ってもらうことを前提にして「紛争地から避難する日本人を乗せた米艦が攻撃された場合」を挙げて、憲法解釈変更を閣議決定しようとしている。言い換えれば、「架空の話」を創作して、国民を説得し理解を求めようとしているということだ。中国には、日本人１５万３９９人が在留していて、中国は米国に次いで２番目に日本人が多い国である。これらの日本人も米軍に救ってもらうつもりらしい。これらの日本人を救ってもらうとしたら、米艦は何隻必要かと考えれば、「空想」＝「絵空事」でしかないことは、容易に思いつくはずである。
◆朝日新聞がようやくこのことを実証してみせた。朝鮮半島有事の際の「米軍による救出・保護作戦での国籍による優先順位」を決めているという。これは、「１９９７～９８年の日米交渉で米側が日本に伝えたもの」（当時の政府関係者の証言）が、根拠になっている。優先順位は、以下の通り。
1．米国籍を持つ人
2．米国の永住許可証の所有者
3．英国やカナダ国民ら
4．その他の外国人（日本人を含む）
　朝鮮戦争（1950年6月25日～- 1953年7月27日休戦）のときのように、北朝鮮軍が、宣戦布告もなく、突如、韓国に侵攻してきた場合、粟を食って、海岸に逃げてくる避難民の国籍、人種をいちいち確認して「米艦に乗せる者」「乗せない者」を区別、選別するのに、おそらくパスポートの提示を求められるであろう。「その他の外国人」に含まれている日本人は、後回しにされているうちに、米韓は慌ただしく出港せざるを得なくなるに違いない。戦禍に巻き込まれない最善の方法は、日ごろから朝鮮半島の軍事情勢を注視して、「カントリーリスク」情報に敏感になって、「北朝鮮軍が侵攻してくる兆候」を
察知したならば、身の回りの貴重品を事前に日本に送っておき、逸早く帰国するしかない。外務省が発令する「注意情報」をキャッチしてから行動するのでは、もう遅いのである。
◆大東亜戦争時のことを戦争史書から振り返れば、まず「大日本帝国陸海軍が、民間人を救出した」という話は、あまり聞かない。それどころか、中国東北部（旧満州）にソ連軍が突如、侵攻してきた際に、真っ先に逃げたのは、満州を守備していた帝国陸軍「関東軍」の将兵であった。多くの日本国民は、見捨てられ、逃げ遅れた子どもたちは「中国残留孤児」となり、苦難の道を強いられた。沖縄県民は、本土に救出されることもなく、米軍の猛攻撃の犠牲にされた。これらの実例を直視すれば、軍隊はアテにはならないということを改めて思い知らされる。安倍晋三首相が力説する「机上の空理空論」に仕込まれた「大ウソ」を喝破しなくてはならない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、遂に「米ロ代理戦争」＝「第２次イラク戦争」に引きずり込まれる最悪状況に陥っている

◆〔特別情報①〕
　イラクが、米国とロシア「代理戦争」の戦場になってきている。宣戦布告なき「第２次イラク戦争」だ。言い換えれば、これは、「オバマ大統領とプーチン大統領」による砂漠での「真昼の決闘」である。安倍晋三首相は「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」により、遂に「第２次イラク戦争」に引きずり込まれていく最悪状況に陥っている。ブラジルで２０１４ ＦＩＦＡワールドカップ（６月１２日～７月１３日）開催の最中、日本国民の運命が大きく変わろうとしている。果たしてどうなるのか。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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