「笹川平和財団」と「海洋政策研究財団」が合併、寺島紘士常務理事が、「海洋政策研究所」の活動継続を力説

◆新らたなスタートに当たり、羽生次郎会長、田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）、寺島紘士常務理事（前海洋政策研究財団常務理事）が４月１日午後２時から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で記者会見、寺島紘士常務理事は、「海洋政策研究所」として海洋政策研究活動を継続していくことを力説、領海の範囲が世界第６位の「海洋国家・日本」としての使命と役割を果たす志と決意を披歴した。記者会見の内容は、以下の通りである。

寺島紘士常務理事
◆笹川平和財団の常務理事に就任いたしました寺島でございます。私は、2002年から海洋政策研究財団の常務理事を務めておりまして、その前は日本財団で海洋担当の常務理事をやっておりました。
　その時にちょうど、海に対するいわゆる国際社会の取り組みが大きく変化した時期でございまして、1994年に国連海洋法条約という新しい条約ができまして、海洋についての各国の取り組みの仕組みがガラッと変わったといいますか、それまで包括的な条約がなかったのがそこで出来て、みなさんの耳に慣れている「排他的経済水域(EEZ)」「大陸棚」とか、それから日本においては「海洋環境の保全」ですとか、海洋的な調査を推進するといったようなこととかが、ひとつの条約で定められたわけです。
　海に面しているというのは、世界200カ国のうち150カ国くらいは関係しているんですけれども、特に日本は海に囲まれた国なので、本当にはもっとそういったことに敏感に対応してもよかったのですけれども、1994年に国連海洋法条約が出来てからあまりきちんと対応してこなかったという時期がございます。
　それではまずいのではないかと、海洋環境の国際会議に出ましても日本からの出席者が非常に少ない。政府レベルの会議になればもちろん外務省が出ますけれども、その前段階の会議になりますとあまり出ていない。これではちょっと海洋国日本がどうなるのかなということで、我々は学識経験者の方や国会議員の方と一緒になって「海洋基本法」というのをつくろうということで勉強会をしまして、2007年に「海洋基本法」が制定されました。
　「海洋基本法」が出来たことによって海の問題は、いままでの縦割ではなくて、もうちょっと国際社会が取り組むような方向での総合的な取り組みが出来るようになったということが第一段階でございます。
　ただ、海洋基本法が出来ても、国の役所の仕組みや何かがいままで通り縦割りだと、なかなかうまく進まないという面がございますので、我々海洋基本方が定めた12の基本的政策分野のなかで、皆さんがなかなか取り組まない、あるいは取り組めないものをプッシュするというようなことで、やってきております。
　たとえば、排他的経済水域の総合的な環境をする制度をつくるべきだとか、沿岸地の問題に総合的に取り組むような沿岸地の総合的管理、言葉を変えれば「海を生かした街づくり」というようなものをやってきたり、あるいは学校教育で海洋教育をきちんと進めるようにということで、学習指導要領の改訂のような制度的なことに取り組むとか、実際の学校現場での海洋教育を支援するとか、いろんなことをやってきております。
◆今回、平和財団との合併ということになりましたのは、海の問題というのは、地球上の表面は７割が海ですので、国際的な枠組みがなければならない。それが海洋法条約であったり、あるいはリオの地球サミットなんかでも、行動計画「アジェンダ２１」というような国際的な枠組みでございます。それをきちんと実行していくためには、各国で取り組まなければいけない。
　それらの、国のなかでの環境問題とかになりますと、もっと地域で取り組まなければいけない。階層別にグローバルからリージョナルからナショナルからローカルからと、それぞれのところできちんと取り組まなければいけないというのが、海の問題でございますので、そうなりますと私どもは、最初は国際会議に出ていて、国際法の学者とか自然科学の先生方と議論しているのですが、実際にやるとなるとやはり国レベルでの取り組みが必要になってくる。
　そういう意味では、平和財団と私どもでやってきたことは、あまりいままではかぶっていないのですが、両者の力を組み合わせると、かなり海の問題にも有効な対応ができるし、逆に各国レベルの問題、あるいは国と国の問題、平和の問題ということにも非常にいい対応ができるのではないかということで、今回の合併ということになりました。
ただひとつ、先ほど羽生会長のほうから今日の理事会で早速決めたことのなかに「海洋政策研究所」というのを置くということを決めて頂いたのは、かなり私どもは、国際的にも経済社会理事会の国連のNGO資格なども取っておりますので、国際的にかなり提言・活動をしてきております。
日本国内より国際社会において、海の問題だったら日本に「海洋政策研究所」があるということで知られてきていますので、平和財団ということで名前が変わるとそのあたりがどうなるかという声も聞こえてきましてので、とりあえず笹川平和財団海洋政策研究所として引き継がれていますよということを明らかにしてもらうということで、「海洋政策研究所」という形で活動を継続していきますと、そういうことでございます。以上でございます。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
上西小百合衆院議員の大スキャンダル発覚で「泣くに泣けず」の橋下徹最高顧問は、泣いて馬謖を斬れるか

◆〔特別情報 ①〕
　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）、江田憲司代表は、上西小百合衆院議員の大スキャンダル発覚により、指導者として「鼎の軽重」が問われている。はっきり言えば、「泣いて馬謖を斬る」（どんなに優秀な者であっても、法や規律を曲げて責任を不問にすることがあってはいけない）「信賞必罰」（賞すべき功績のある者には必ず賞を与え、罪を犯し、罰すべき者は必ず罰する）というように厳しい処分ができるか否かが問われており、国民有権者は、文字通り「将帥としての資質」をリトマス紙で試し、計量しているのだ。果たして厳正な処分により、「赤い血」を流せるか？

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第三章　修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その四）まずトータルイメージ―大島理森氏の場合 ①

　大島理森衆議院議員は、青森一区選出である。私は毎日新聞政治部記者として、選挙を担当し、同じ毎日新聞社出身の大島氏の選挙を出馬第一回目から注目していた。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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