米オバマ大統領が、巡航ミサイルによるシリア攻撃を決断、国連の潘基文事務総長は、韓国軍派遣を急げ

◆国連の潘基文事務総長（韓国出身、反日左翼・盧武鉉大統領の外交政策補佐官、外交通商部長官＝外務大臣）が、シリア内戦を収拾できず、国連の無力さ、潘基文事務総長の無能、無策ぶりを全世界にさらけ出しているなか、米国オバマ大統領が８月２６日、ついに米英海軍によるシリア攻撃を決定した。早ければ２９日にも地中海に配備しているミサイル駆逐艦などから巡航ミサイルでシリアの軍や政府の拠点を限定的に爆撃する。
　米国は、財政難から国防予算を大幅削減しているうえに、アフガニスタンに駐留の米軍将兵７万人が、最大最強武装勢力タリバンによって「雪隠づめ」状態になっていて、身動きが取れないため、シリアに地上軍を派遣できない。このため、地中海に展開している艦艇から巡航ミサイルを発射して、シリアの軍や政府の拠点を限定的に爆撃、アサド大統領に大打撃を与える作戦だ。最終的には、アサド政権打倒を目指す。
◆オバマ大統領が、シリア攻撃を決断したのは、シリアのアサド政権軍が８月２１日未明、ダマスカス近郊のザマルカ、アインタルマ、東グータなどを空爆した際、化学兵器（毒ガス兵器）を装填した爆弾を使い、死者１３５０人以上（このうち子供が約半数）、負傷者５０００人以上を出したことだ。現場は、国連の化学兵器調査団が拠点としているところから8―16キロの地点で、シリア内戦開始以来最も大規模な化学兵器の使用となったことを確認したことによる。シリアに潜入している米ＣＩＡ要員が、証拠を掴んだものと見られる。
　これを放置していると、シリアーパレスチナーエジプト「ムスリム同胞団」（ムルシ前大統領支持派）の関係から、エジプトが内戦激化から最悪の場合、「化学兵器（毒ガス兵器）」を使用することにもなりかねない。それどころか、シリア隣国のトルコにも戦乱が波及する危険もある。これらを事前に防ぐには、シリアの背後にいるロシア、中国、イランなどの反発を承知の上で、遅まきながら、空爆によりアサド政権を打倒しておく必要がある。
◆だが、情けないのは、国連の潘基文事務総長である。シリア内戦に対して、これを食い止めるべき手立てを何も施していない。このため、戦況は、ますます悪化するばかりで、一般市民の犠牲者は、増える一方である。早い話が、「アサド政府軍と反政府派」の停戦調停ができないのだ。本気で戦乱を止めさせようとする気持ちがない。
　潘基文事務総長がやるべきことは、安保理を招集して、速やかに内戦を止めさせるよう合意形成することである。当然、ロシアや中国が、拒否権を発動してくるだろう。
その場合、内戦停止を目的に、米英両軍を中心とする「多国籍軍」編成を事務総長権限で承認し、「国連軍旗」を与えてシリアに派遣すべきだったのである。この「多国籍軍」には、「韓国陸海空軍」も参加させなくてはならない。韓国出身の潘基文事務総長のメンツにと権威にかかわるからだ。これもできないようでは、事務総長の資格はない。
ベトナム戦争のとき、韓国軍は、ベトナムに派遣されて、勇猛果敢に戦った。とくに「陸軍猛虎師団」の奮戦ぶりは、今日まで言い伝えられている。もちろん、多くの戦死者が出たが、これによって、韓国は米国に認められた。その実績を思い出して、潘基文事務総長は、朴槿恵大統領とよく相談して、急ぎ韓国軍派遣を実現し、名誉挽回に努めるのがよかろう。ただし、平和憲法を持つ平和国家・日本の国民は、静かに高見の見物をしているしかない。
【参考引用】毎日新聞毎日ｊｐが8月28日午後１時19分、「シリア:米英艦船が近海に集結　限定爆撃へ態勢増強」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン西田進一郎】米軍はオバマ大統領が攻撃の指令を出せば、英軍とともに地中海に配備しているミサイル駆逐艦などから巡航ミサイルでシリアの軍や政府の拠点を限定的に爆撃するとみられている。米メディアは早ければ２９日にも攻撃を開始すると報じており、シリア近海には米英両海軍の艦船が集結している模様だ。米海軍第６艦隊はイタリアのガエータ基地を拠点とし、地中海ににらみをきかせている。今回のシリア情勢の緊迫化に合わせ、米海軍は巡航ミサイル『トマホーク』を発射できる駆逐艦を３隻態勢から４隻態勢に増強。駆逐艦は地中海の東端にあたるシリアの方向に近づいているという。一方、シリアの地中海側の都市タルトスには、アサド政権を支援するロシアの海軍基地があり、地中海でにらみ合う形になる。米海軍によると、トマホークは最大射程が約２５００キロで、標的に命中する精度が高いことで知られる。駆逐艦のほか、米英両海軍の潜水艦からも発射される可能性がある。複数の米メディアは、標的とする施設の周辺や路上でシリア市民が巻き添えとならないように攻撃は夜間に行われる可能性が高いとの見通しを伝えている。また、米ＮＢＣテレビは、巡航ミサイルによる攻撃は３日間行われ、国防総省はその３日間で攻撃の有効性や攻撃に失敗した標的などの見極めができるとの政府高官の話を報じた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層が「東京電力は潰す」と決定、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発ゼロ」時代を拓り開く

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）が、「東京電力は潰す」と決定しているという。福島第1原発の放射能汚染水大量漏れ事件を自力で処理できなくなっているばかりか、当事者意識が完全欠落しているので、もはや完全国家管理しかない最悪事態に陥っているからである。放射能汚染水大量漏れは、国家予算を投入して対処するしかなく、小泉純一郎元首相が、「３.１１」以来、提唱しているように「原発ゼロ」に切り替えて、発送電事業を立て直す以外に道はないということだ。

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目次
　
おわりに

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　少し慌てた様子で、開口一番、
　「人間の生命なんて、本当にいつどうなるかわからないね」

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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