インターネットとメディア融合時代においても、言論・出版・報道機関は使命と責任と義務を忘れてはならない

フジと提携に意欲　ソフトバンク孫社長 (産経新聞) - goo ニュース
　３月26日午前のフジテレビの番組「ワッツ！？ニッポン」のなかで、評論家の猪瀬直樹氏が、「ソフトバンク系列のソフトバンク・インベストメントがフジテレビの筆頭株主」になったことに関連して、＊日本国憲法と＊放送法に触れて、とても大事なことを指摘していた。まさに我が意を得たりの思いであった。
　
　ライブドアによる買収劇のドラマティックな展開に気を取られて、新聞、テレビ、ラジオ、出版などのメディアの原点を見失ってはならない。
　
　言論、報道機関は、「公的機関」すなわち、政府や行政機関を常に批判的な目で監視し、国民に不利益な権力行使がある場合は、厳しく指弾しなければならない使命と責任と、義務を負っている。これは大事な任務であり原点である。
　政変、クーデター、革命、戦争のとき、必ず権力側は、言論・出版・報道機関を襲撃し、占拠し、あるいは弾圧を加えたり、検閲に乗りだしてくるものであり、血の犠牲を伴ってきた歴史の上に現在の言論・報道が成り立ってきている。

　この原点を考えれば、言論、出版、報道機関を、「ファイナンス」（金融）による金もうけの手段の１つとしか考えていないようにみえる「ネット企業」の経営の論理にまどわされてはならない。
　インターネットとメディアの融合という時代の流れのなかにあって、言論・出版・報道機関がいかにその使命と責任と義務をいかに貫いていくか。そのことが、今こそまさに問われている。
　猪瀬氏の指摘を、マスコミに関わるジャーナリストーへの警告として、胸に留めておかなければならないだろう。

＊日本国憲法
第２１条〔集会・結社・表現の自由、通信の秘密〕
　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

＊放送法　第１条　この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

＊放送法　第３条の２　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


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メディア買収劇に潜む「インサイダー取引」という犯罪の芽に注視！

ライブドアが対応策検討「ニッポン放送株は保有続ける」 (朝日新聞) - goo ニュース


　ライブドア証券を持つライブドアとフジテレビ＋ニッポン放送。
　イー・トレード証券とワールド日栄フロンティア証券を持つソフトバンクとフジテレビ＋ニッポン放送。
　これらインターネット企業と旧来のメディアとの結びつきは、「インサイダー取引の禁止」という、新たな問題を当事者たちに突きつけている。
　それはちょうど、野村證券＋野村総合研究所と日本経済新聞との関係によく似ている。
　野村證券は多くの企業をクライアントにしている野村総研との関係で「インサイダー取引」の危険があり、さらに「野村證券＋野村総研」は日経新聞のメディア機能との関係でも、「インサイダー」に陥りやすい危険を持っている。
　同じような関係が、この度の結びつきにも潜んでいる。
　ソフトバンク・インベストメント株式会社ＣＥＯの北尾吉孝（野村證券出身）は、フジテレビ＋日本放送との関係強化により、ソフトバンクグループによる「インサイダー」の危険を抱え込んでいる。
　これはライブドアの堀江社長も同様であり、証券取引法をしっかりと遵守する姿勢をとらなければ、堀江社長も北尾社長も孫正義社長も、さらにフジテレビ、ニッポン放送も、こぞって証取引法に触れる「犯罪集団」になる危険を孕んでいるのである。　
　メディアにしろインターネットにしろ、流される情報が株価の変動に大きく影響する。
　新聞、テレビ、ラジオというメディアが持つ「両刃の剣」が、我が身にふり下ろされることもある点を心に留めておくべきだ。
　国民サイドとしても、厳正にこの点を注視していかなければならない。
　証券取引等監視委員会、東京地検特捜部の仕事が増えつつある。

＊インサイダー取引規制について
　 http://www.tse.or.jp/guide/compliance/insider/



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ライブドアの真の敵、ソフトバンク・ヤフーが姿を現す

フジテレビの筆頭株主にＳＢＩ、株式借り受けで3社が合意 (ロイター) - goo ニュース


　これで、ライブドアの主たる敵が、はっきり世の中に姿を現した。
　　①ソフトバンク＋ヤフー
　　②楽天
　後塵をはいするライブドアは、①のソフトバンク＋ヤフーを追いつき、追い越し、メディアＩＴファイナンス業界ナンバーワンを目指そうとしている。
ニッポン放送とフジテレビは、そのための手段にすぎない。早い話が「ネット金融業」のトップに立とうとしていたるのだ。
　フジテレビ・日本放送が近い将来、ソフトバンクの軍門に下る序章の始まりである。
　孫正義は、ＴＶ朝日買収の失敗をフジテレビの実質的支配で、書記の目的を果たすことになる。
　ちなみに、主幹事証券でみてみると、ライブドアは日興コーディアル証券、フジテレビは大和証券、ソフトバンクは野村證券という構図があり、野村と大和が連合軍を組み、「野村＋大和vs日興」の様相となっている。

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人材はキラ星の如くいる

「乗っ取られるなら番組降板」　江本孟紀さんら意向 (朝日新聞) - goo ニュース

これは個人的な利害関係の問題であって、これこそまさに、リスナーには関係ない。
株式市場・資本主義の原理を軽視する奢りといえよう。
老兵や過去の遺物は消えて去るのみ。
メディアの活性化のための新陳代謝には好都合といえよう。
次の人材はキラ星の如くいる。

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予想通り

ニッポン放送の新株予約権発行、高裁も差し止め認める (朝日新聞) - goo ニュース

順当な決定が下された。
これからのユビキタスネットワーク社会の形成にあたって、テレビ・ラジオとインターネットがいち早く結びつくことは、時代の先駆けとなるだろう。
他社を圧倒して情報産業界のトップランナーになり得る。
怖がることはない。

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「義経」の奇襲戦法に学ぶ

　ＮＨＫの大河ドラマ「義経」（平成１７年）が、高視聴率（初回２４．２％、２月１３日２４％）を記録して推移している。そのお陰だろうか。このところ、全国各地の講演会主催者から依頼される際、「板垣英憲の好評講演テーマ」のうち「源義経の『奇襲戦法』に学ぶ企業経営～意表を突いて消費者の心をつかむ」を選ばれる件数が増え続けている。　源平合戦のヒーロー「九郎判官・源義経」の真骨頂は、「奇襲戦法」にある。「一の谷の合戦（ひよどり越え）」「屋島の合戦」をはじめ相手（敵）の意表を突く「奇想天外なアイデア」と「絶好のタイミング」とが相まって、「必勝の戦術」となり、「戦術の天才」の戦いぶりは、いまでも語り草となっている。
　源義経の「奇襲戦法」は、毛利元就の「厳島合戦」、織田信長の「桶狭間の合戦」、大石内蔵助の「吉良邸討ち入り」、さらに大日本帝国海軍の「真珠湾攻撃」へと引き継がれて、「奇襲戦法」はいわば日本のお家芸とも称されるようになった。
　「奇襲戦法」は、単に戦争の戦術に止まらない。企業経営やビジネスにおいても、「商売必勝戦術」の一つとして使い方次第では、非常に有効に働く。「奇襲戦法」を繰り広げる大河ドラマ「義経」を参考にし学びつつ、「意表を突いて消費者の心をつかむ奇襲戦法」に生かす。これが、講演テーマの趣旨である。
　ビジネスへの応用といえば、松下電器産業の「世界同時垂直発売方式」が、最近の事例だろう。最新事例で言えば、ライブドアの堀江貴文社長の「ニッポン放送株」買い占めがまさしく「奇襲攻撃」である。時間外に「ニッポン放送株」の発行株式のうち３５％を買い占め、世間を驚かせた。それが２月２１日現在、３９％に達していたことが判明している。自民党や日本経済団連など政財界から批判の声が浴びせられるなかで、民主党の岡田克也代表は「ル－ルに従って行っていることだから、何ら問題はない」と堀江社長を擁護している。さすがに、江戸時代から２００年続いた岡田屋７代目・岡田卓也イオン会長の二男である。アメリカ流のビジネスモデルを小売業に日本の導入し、ジャスコから大成長し、いまやチェーンストアの頂点に立っているのがイトーヨーカドーと並ぶイオングループである。
　「自民党や日本経済団連など政財界」が「平家」とすれば、「民主党やイトーヨーカドーと並ぶイオングループ」は「源氏」と言ったところである。
　源平合戦で源義経が登場する前までは、双方が駒を進め、互いに名乗りを上げて、先祖代々からの家柄を紹介し合って、おもむろに一騎打ちするのが、武士の作法だった。ゆえに、「一の谷の奇襲」や「屋島の奇襲」は、「卑怯で武士らしくない」と義経は不評を買ったという。
　だが、平家が亡び、時代が鎌倉から室町、戦国時代へと進むにつれて、義経は、「奇襲戦法の元祖」扱いされ、「天才戦術家」としての評価を高めていく。
　実際に血を流し合う戦争とビジネス戦争との違いはあるものの、欧米流のビジネスモデルが日本市場で盛んに行われるようになれば堀江社長の「奇襲戦法」が、「当たり前」になってくるのは、時間の問題である。
　堀江社長は日本のビジネス社会における「現代の源義経」と言ってもよいだろう。ただし義経を追討した兄・頼朝と政治参謀の大江広元のような「政略家」が日本の政財界にひしめいていることに堀江社長は十分注意し、悲劇のビジネスマンにされてしまわないように警戒を怠ってはならない。


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がんばれホリエモン！

ライブドアの堀江貴文社長が、ラジオ局のニッポン放送株を「３５％」取得し、さらに「５１％」の取得を目指して奮闘しているのは、まさに快挙である。現在ＮＨＫで放映中の「源義経」の「一の谷の奇襲」と「屋島の奇襲」を彷彿とさせるような電撃的な奇襲戦法だった。
　ニッポン放送がフジテレビ株（時価総額５０００億円超）の２２．５％（１０００億円超）を保有しているので、ライブドアが勝利すれば、自動的にフジテレビ株１０００億円超相当を担保に入れて投資銀行当りから融資を受け、これを元手に今度はフジテレビ株の買い増しを図ることができ、フジテレビの完全支配を目指して作戦を遂行できる。
　この快挙は、日本の資本主義に対する痛烈な批判行動でもある。明治維新後、渋沢栄一翁が国立第一銀行を創設し、株式会社を約５００社を設立して以来、日本企業の大半が、株式の買い占めや企業乗っ取りを極度に恐れるあまり、相互に株式の「持ち合い」により安定経営を堅持してきた。この結果、株式市場で売買される株式数が極端に少ないという状況ができ上がった。
　これでは、健全に資本主義社会が形成されるはずもない。いびつな資本主義社会となってきたうえに、「官僚社会主義」による規制が加わり、自由が損なわれたばかりか非民主的な企業経営が罷り通る異常事態に陥った。しかも習い性となり、この異常事態を異常と考えなくなり、ついに「持ち合い」が当たり前のような社会になり果ててしまった。この結果、西武鉄道とコクドのような「反資本主義的な企業」すら大手を振って世の中に闊歩するような社会になったともいえる。
　株式市場において株式が公開された以上、だれでもが資本力に応じて株式を売買できるのは当たり前である。特定の資本家や投資家、あるいは投機家が、いくら買い占めようとも、逆に売り抜けようとも許されている。それが過度の「マネーゲーム」になったとしても、やむを得ない。
　一般の事業会社であれ、放送局などのマスコミ機関であれ、上場されているからには、「資本の論理」に従い、経営ボードにおいて株式を多数持っている者が、「多数決原理」によって、経営陣を構成したり、実際の経営に対して意見を通すのは当然のことである。　要するに、ライブドアの堀江社長は、封建社会さながらに不自由で非民主的な日本の企業社会にこの社会にどっぷり漬かって何の不思議さも感じなくなって麻痺症状に陥っている経営者たちに、強烈パンチを食らわしたのである。フジテレビの石頭揃いの経営陣もこの例に漏れない。
　堀江社長のような「勇気ある経営者」が陸続と輩出する社会の実現を心から望み、堀江社長に熱烈なエールを贈りたい。

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