新幹線問題で一定の結論を。

　北海道新幹線の新函館・札幌間は、北陸新幹線金沢・敦賀間および九州新幹線諫早・長崎間とともに、整備新幹線未着工3区間と呼ばれ、沿線自治体では永く建設認可・着工を求めてきました。
　それがここにきて急な動きを見せています。民主党は、３区間の同時着工を認める方針を固め、週明けにも政府と協議し、正式決定を目指すことになりました。
　このうち北海道新幹線は、4年後の2011年度に新青森・新函館間が開通しますが、新函館・札幌間の着工にはいくつかの条件をクリアしなけらばなりませんが、最も重要で壁が高いのが、沿線自治体による並行在来線のJR北海道からの経営分離に同意することです。
　現時点で同意していないのは、函館市と余市町ということになっていますが、国の動向を受けて一両日中にも態度を決定し、回答しなければなりません。
　そこで、こうした情勢の変化をうけて、まず北海道が11月24日に、これまで函館市がJR北海道による経営継続を求めてきたことに対するJR北海道からの「経営継続はできない」という回答と、北海道としての基本的考え方を伝えてきました。しかしその内容は具体的なことは述べられておらず、市議会での議論でも「経営分離には同意すべきではない」といった意見や、「北海道の責任や決意が見えない。具体的対応策を明らかにさせるべき」といった意見が多く出されました。
　そうした状況の中、12月13日に、北海道知事から「新函館・現函館間の鉄道運行等に関する基本的事項」と題して、JR北海道による経営継続は難しいが、経営が第３セクターに移行した後の鉄道運行について、経営分離前と同等の利便性・サービスの維持に最大限の協力を行うこと、第３セクターの設立などに向けては北海道が主体的役割を果たすこと、出資、初期投資、運営経費については他県の先行事例を参考にして最大限の対応をすること、JR北海道の支援や協力については、技術者の出向など技術的・人的支援を行うことや、第３セクターへの資産譲渡については札幌延伸までの間に必要な更新・整備を行い、帳簿価格を基本に（減価償却が進めば価格は限りなく安くなる）譲渡すること、分離前と同等の利便性・サービスを維持するため、JR各社との円滑な乗り継ぎが可能となる発券システムを導入するとした回答してきました。
　またJR北海道からは「現函館駅・新函館駅間の鉄道アクセスの充実について」と題して、新函館開業時には快速電車の運行を行うこと、それまでにJR北海道の責任で電化し、新車両を導入して（現在27分かかっている）所要時間を（17分に）短縮すること、第３セクター移行後も依頼があれば列車の運行委託を受けることなどを回答してきました。

　札幌へ向かいながらJRの中で書いています。続きは後ほどになります。悪しからず。ごめんなさい。