物価高騰に対応して、民間企業では「インフレ手当」の支給が広がっているそうです。食料品や日用品が相次いで値上がりし、生活が苦しくなっていますから、一時金の支給や毎月の給料に特別手当の加給は、ありがたいと思います。
しかし、全ての企業が支給できるものでもなく、中小零細企業などは材料費や光熱費などコスト高に耐えられないところもあり、そういう企業で働く労働者の方が日常的に生活苦に瀕しているでしょうが、なかなか恩恵には浴せないのが現実ではないでしょうか。
企業業績が好調であるならば、賃金に反映させるべきです。賃金が上昇しなければ、インフレの解消に至らず、苦しい生活者が増えるだけです。一部の方々だけの恩恵にとどまらないでほしいと思います。
函館市内ではどうでしょうか?
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