百貨店ゼロ県は、どうなったか？

　帯広市の藤丸百貨店が来年1月末で閉店することになり、道内から北海道資本の百貨店がなくなることになり、道内で百貨店があるマチは札幌と函館だけになると、8月の「どうしん電子版」に掲載されていましたが、2年前に老舗百貨店が閉店し、全国で唯一「百貨店ゼロ県」になった山形県、山形市のことが紹介されていました。
　山形市の人口は約24万人で、函館市と同規模の都市です。駅からは少し離れますが、中心市街地の中に建つ「大沼デパート」が閉店するきっかけは、よくある（といったら失礼か）郊外にイオンができたことのようですから、山形市の中心市街地活性化や商業振興策上は大きな影響であったと思います。
　詳しいことは、情報の受け売りなので、今回は申し上げられませんが、山形市は百貨店跡地を購入し、市立病院の建設を含む再開発を計画しているそうです。民間が購入してしまうと、マンションになってしまうかもしれないからだそうです。山形市では、これまで「大沼デパートありき」で策定してきた中心市街地活性化計画を見直すとも紹介されていました。
　函館市と状況は違いますから、一概に同じ視点で見ることはできないにしても、これまでの商業政策や中心市街地活性化策、つまり、まちづくりの方向性を変えていくことにつながる見直しになるのではないかと感じますから、ぜひ一度、実際に現地の状況と、行政や商業者の方々のお話を伺いたいと思います。
　要は、市民にとって、何が良いのかですから。