「サハリン２」問題

英・オランダ系の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルや三井物産・三菱商事はサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」を進めてきたが、その株式の“50％+１株”をロシアの政府系エネルギー独占企業である「ガスプロム」に無理やり譲渡させられたそうだ。
この結果ロシアが権益を主張すれば、東京電力・東京ガスへの供給契約の実行にも影響が出てきそうだ。
気象条件が厳しく、政治的リスクがないともいえぬ事業をゼロから立ち上げ、工事も完成間近になた段階で、突然、環境破壊を理由とした工事差し止めを持ち出し、過半数の株式譲渡を要求してきたのだ。ビジネスルール・国際常識からしたら到底理解できぬことである。しかも、その譲渡価格は、投下資金にぎりぎり見合うかどうかの金額だったという。
ロシアがプロジェクトへ参加したい思惑は理解できる。しかし、このような強引な手法では国際的な信頼を損なうのは当然であるが、力がある国だからそんなことは関係ないのだろうか？　他の問題でもそうだが、とにかく信用できない嫌な国である。