「子ども子育て支援新制度」は複雑

平成27年度から「子ども子育て支援新制度」に基づいて、未就学児の保育、教育が行われます。この制度を考えるとき、見逃せないのは内需拡大、保育をビジネスにするという考え方がベースになっていることです。

今までは施設を運営する事業者に対して公金が支払われていました。保育園や保育所に支給されていたお金が、平成２７年度から施設を利用する子ども（保護者）に支給されます。まず、ここが大きな変化です。

市町村が「保育が必要と認定」することも従来と違う点です。そして保育が必要と認定された子どもの保護者は、支給されたお金を保育料（の一部に）使います。「保育所」だけではなく、さまざまな施設＝事業者にお金が流れるしくみです。これによって子どもを保育する多様な施設（地域の小規模な事業所なども含む）の経営が成り立ちます。

「多様な子育て支援」が可能になるというわけです。耳触りはよいですが、保育をビジネスにするということで、競争原理が働き、保育の質は高まるのでしょうか。わたしはそうは思いません。単に市場原理に任せれば、子どもを預かれば保育料が入るのですから、杜撰な保育で子どもを死なせてしまうような施設でも事業が成り立ちます。

「自己責任」というのもこの制度の大きな柱。多様な選択肢のなかから「保護者」が「自己責任」で選ぶことになります。しかし、やむにやまれね事情を抱えた保護者が藁をもすがる思いで利用する場合、多くは経済的事情から選べる施設は限られてしまいます。「

逆に、保護者が年間１００万円払える子どもには質の高い保育と教育（ネイティブスピーカーによる英語教室やプロのよる各種スポーツ指導も）が選択できるということになります。内需活性化、ビジネスチャンスにつながります。そうして格差の連鎖がはじまります。保育をビジネスにするということはそういうととだとわたしは思っています。

今回の子ども子育て支援新制度では、まちにどのようなニーズがあって、どのような保育が地域にふさわしいかをニーズ調査の結果をもとにして、自治体が地区ごとに（島本町の場合は一地区）保育の姿を計画で描きます。

自治体が自ら「子ども子育て支援事業計画」をつくり、地域の保育の質を確保します。たとえ新制度に反対であっても、事業計画のそのなかみをどうするか現状を踏まえて定めておかないと、その地域の子どもが不幸になってしまう。

わたしたち議員も保護者のみなさんも、単に反対するのではなく、問題を踏まえたうえで、それではどうするのかを考える姿勢をもつことが求められています。計画の策定と秋からの保育認定事業は、平成２６年度もっとも注目すべき事業のひとつです。

正直、わたしも理解できていないことがまだまだ多いので、間違ったことを書いていたらご指摘ください。


画像は、南仏カンヌの駅

個性を活かせ、個性を育てようと連呼してもだめ
「個性」がある「美しい」駅をつくれる環境が大事