２６日午前１０時より臨時議会（平成２２年第５回）が開催されます。
今回の議案は、人事院勧告に基づく職員の給与ならびに議員報酬削減とそれに関する補正予算です。
特徴は、中高年層（４０歳台以上）の給与月額に限定した給与表の引き下げ改定（０．１％の下げ）。期末手当および勤勉手当の支給割合を職員０．２ヶ月、再任用０．１ヶ月下げる。さらに、当分の間５５歳を超える職員（次長・部長級）への給与月額に１．５％の減額を行う。
以上は、平成２２年度について。調整という名のもと、既に支払われている部分に関して「遡及」（さかのぼる）され、１２月の期末手当＆勤勉手当、いわゆるボーナスから差し引かれます。さらに、平成２３年について、４月以降のボーナスの支給割合を現行より０．２ヶ月減少の３．９５月とするものです（再任用は０．１ヶ月減少の２．１０月）。
特別職（町長・副町長・教育長）と議員についても、「一般職の職員の給与改定に伴い」（提案理由：不思議な表現＝感覚ですね）改正されます。平成２２年、２３年ともに改正後は３．８５月（現行４．０５月）となります。
今回、人びとの新しい歩み（戸田・平野・澤嶋）と外村議員は、議員報酬５％(
0.5%としていました。間違いをお詫びして訂正します）しての削減（来年度から任期満了まで）と、バブル期に導入された「役職手当」１５％の廃止を提案しました。提案した議員が、他の議員の質疑に応じることになり、結果として議員間の議論が展開されることになります（質疑があれば）。
通常では、議案の提案者は町長、議員が理事者（町の管理職）に質疑を行い、討論、採択を行います。理事者側には「反問権」がありませんので、かなり一方的な展開になりますが、今回は議員同士が議論を戦わせることになります。ぜひ傍聴をお願いします。
今回の議案は、人事院勧告に基づく職員の給与ならびに議員報酬削減とそれに関する補正予算です。
特徴は、中高年層（４０歳台以上）の給与月額に限定した給与表の引き下げ改定（０．１％の下げ）。期末手当および勤勉手当の支給割合を職員０．２ヶ月、再任用０．１ヶ月下げる。さらに、当分の間５５歳を超える職員（次長・部長級）への給与月額に１．５％の減額を行う。
以上は、平成２２年度について。調整という名のもと、既に支払われている部分に関して「遡及」（さかのぼる）され、１２月の期末手当＆勤勉手当、いわゆるボーナスから差し引かれます。さらに、平成２３年について、４月以降のボーナスの支給割合を現行より０．２ヶ月減少の３．９５月とするものです（再任用は０．１ヶ月減少の２．１０月）。
特別職（町長・副町長・教育長）と議員についても、「一般職の職員の給与改定に伴い」（提案理由：不思議な表現＝感覚ですね）改正されます。平成２２年、２３年ともに改正後は３．８５月（現行４．０５月）となります。
今回、人びとの新しい歩み（戸田・平野・澤嶋）と外村議員は、議員報酬５％(
0.5%としていました。間違いをお詫びして訂正します）しての削減（来年度から任期満了まで）と、バブル期に導入された「役職手当」１５％の廃止を提案しました。提案した議員が、他の議員の質疑に応じることになり、結果として議員間の議論が展開されることになります（質疑があれば）。
通常では、議案の提案者は町長、議員が理事者（町の管理職）に質疑を行い、討論、採択を行います。理事者側には「反問権」がありませんので、かなり一方的な展開になりますが、今回は議員同士が議論を戦わせることになります。ぜひ傍聴をお願いします。
