島本町議会は、平成２５年度一般会計決算を反対多数で不認定としました。戸田が不認定とした理由のうち、次のふたつはたいへん重いものです。議会への説明責任や市民の意見を傾聴する姿勢を欠いたことで、結果的に関係機関から信頼を著しく失うことになっているからです。
まず、まちづくり活動支援業務。いわゆるＪＲ島本駅西土地区画整理事業の問題です。平成２５年の夏以来、関係機関との協議が難航したまま、今日に至っています。まちづくり活動支援業務にはおおいに疑義があり、このことにより平成２５年度一般会計決算を認定することはできません。
2013年７月31日、第５回総会において事業協力者との関係を白紙に戻すという決定をされたのは土地区画整理事業準備組合ですが、判断の根拠となる情報がすべての地権者に適切に、提供されていたとは言えません。
支援業務のあり方、進め方を猛省し、都市計画手続きにおける姿勢を根本的に改めるよう訴えました。どのような学校、どのような医療施設を核にまちづくりを進めていくのか、町の将来像を描くのは誰なのか。今一度、原点に戻って考え直してみる必要があります。
島本町執行部では、ＪＲ島本駅西地区のまちづくり推進会議で、財政、交通インフラ、教育、保育、遺跡発掘などの文化事業、町の総合的な施策に深く関わる課題を抽出し、庁内各課で共有しています。
すなわち、これは「地権者の皆さんのご意向」にとどまらない町の重要な政策課題。「島本町まちづくり基本条例」の理念を活かした政策決定のプロセスが必要。傾聴姿勢の欠如が今回の結果を招いていると言っても過言ではなく、市民レベルの熟議を経て出直すことに、唯一の解決の道筋があると戸田は考えます。
事業協力者として正式に承認（第３回総会・2012年11月）された大成建設(株)関西支店との協議を、半年以上を経た段階で協力関係を撤回（第５回総会・2013年７月）、再度事業協力者を選定するとしたことにより、大成建設㈱関西支店ならびに各関係機関の事業計画に多大な影響を及ぼしています。
わたしはこのことをたいへん重く受け止めています。ただ、限られた情報しかもちあわせていないうえ（各種文書を情報公開請求により入手する努力はしています）、もとより準備組合の決定について判断する立場にはありません。
プラットホームからの農のある風景を守りたい気持ちに変わりはありませんが、現状では、島本町政を総合的に考えるの立場にある者として、各関係機関からの信頼を取り戻すことが最大、最優先の課題と考えています。
つづく
画像は、大阪府農業委員大会
今年で３回目の参加ですが
もっと勉強しなくてはなりません
第２部は小泉武夫先生の素晴らしいご講演
東京農業大学名誉教授（発酵学、食品文化論、醸造学）
テーマは命、和食が健康長寿の基礎
農林水産業が国の基盤というお話でした
