昨日は、第２回育児×まちづくりカフェに参加しました。７月１２日に改選後初の定例会を終え、奈良市長選挙応援の傍ら、町政報告「いまここ＊島本」のため原稿執筆、島本町議会として狭山市議会への研修、大阪府町村議会議長会の研修（講師：同志社大学、新川達郎氏）にも行きました。
他市の議員主催の勉強会参加（マイナンバー制度について）、他町議会事務局への自主的ヒアリング、秋に担当する近畿市民派議員学習・交流会の講演企画、そして育児×まちづくりカフェと、日々、活動を行っています。
また、この間には、所属する農業委員会や議員全員協議会、議会だより編集委員会（傍聴）など、純粋な公務もありました。この度、積年の課題であった、この度、議会だより編集委員会、議員全員協議会を経て、議会だよりの一般質問の質問者の名前が掲載することになりました。「検討」経過をふりかえるとと感慨深いものがあります。
一方、今回、とだ＊やすこの「いまここ＊島本」原稿を書くのに大変苦労しました。書きたいテーマは山ほどあるのに、まったく筆が進まなかった・・・それは、あれがオカシイ、これがダメといっているだけでよいのか、という自責の念があったからだと思います。２期目を迎えての成長、良い意味の足踏み状態と受け止めています。
今日、ようやく校了できましたので、８月中旬から随時配布をはじめます。引き続き、町政に関心を寄せていただきますようお願いします。以下、町長３期目の骨格予算（一般会計補正予算第１号）に対する、人びとの新しい歩みの賛成討論（代表して今回は戸田が行いました）から、町政についてのあれこれをご報告します。
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昭和の人口急増時代に建てたあらゆる施設が寿命を迎え、改修・修復を中心とした地道な公共工事が、持続可能なまちづくりに必要不可欠となっている。東日本大震災後、建設工事関係の人件費が高騰、アベノミクスによる円高などの影響によって、公共工事の受注コストが上昇しているとも言われており、公共施設やインフラの維持管理の課題に向き合う基礎自治体の財政負担は、ますます厳しいものになると懸念している。
し尿中間処理施設基礎調査計画書作成業務委託について、候補地選定過程での議論、基礎調査の内容並びに施設整備の最新技術などを、周辺住民を中心に誠心誠意をもって説明するために必要なものとして、これを認める。東上牧の現衛生処理場の解体撤去費用と課題についての調査も含めて委託されると認識しているが、町内新設を実現しながら高槻市の現衛生処理場を廃墟のまま放置するというようなことがないようにしなければならない。
ふれあいセンター条例を一部改正、住民ホール廃止を決定した。よって住民ホール解体設計業務委託料は必要なものと認める。アスベスト除去を伴う工事が滞りなく安全に行われるよう、細心の注意を払って事務を進めていただきますよう要望する。
鶴ヶ池住宅跡地、水無瀬駅前タクシー車庫跡地の町有地売却の方針により測量鑑定を行うことについては、公共施設の総合的なあり方の検討が迫られている状況において一定の意義があり、また売却の是非についての検討材料としても有効なものと考える。
鶴ヶ池住宅跡地売却後の土地活用については、周辺への自然及び生活環境や健康への影響がないという判断ができかねる。町有地売却の入札にあたっては、価格のみならず、環境保全項目など厳しい要件を添えて事務を行うよう求める。
阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地の民間業者への売却計画について、公共的機能、駅前行政サービス等の開設を含めて検討されるという方針。水無瀬名店街のＵＲ空き店舗の活用要望にも一定の妥当性があり、水無瀬駅周辺の活性化、住民の利便性を考慮して、総合的に検討する必要がある。もとより、行政サービスコーナー開設には大小様々な課題があり、課題の抽出、比較検討を経て、慎重に判断することを求める。
臨時的任用職員の待遇改善、非常勤特別職職員の待遇改善については大きく評価します。（これについては、さまざまにお伝えしたいことがあり、できれば、近日中に記事をＵＰしたいと思っています）
子ども・子育て支援施策の充実が図られることについて評価する。乳幼児医療費助成の対象者の拡大については対象者への周知を徹底、償還払いの申請漏れがないよう図っていただきたい。
保育所の過密化、待機児童の解消に繋がる認可保育所の新設について、保育需要の高い地区での整備に向け鋭意努力されているとのこと。可能な限り、早期の開設を願い、運営される法人に島本町の保育水準を保っていただけるよう指導監督をお願いする。
現保育所の安全、町立保育所施設の耐震化・老朽化については、可能な限りの対策をし、正規職員の採用を増やすこと、臨時職員の正規職員並みの待遇改善など、根本的な解決が迫られている。子ども・子育て会議においては、委員への事前説明、会議の公開、参考人・公聴会制度の活用などで、学校教育、保育、地域子育て支援について十分な意見反映ができるよう求める。
認知症に対する社会の理解も前進し、家族だけでは介護が難しい、社会的に支えるべきという認識が拡がっている。高齢になっても、安心して暮らせる島本町となるよう、福祉・介護の取り組みに期待する。
以上は、職員が日々担当している業務のほんの一部についての審議です。改善したいこと、しなければならないことは山ほどあります。限られた情報で、限られた時間内で、いかに重要なポイントを説得力のある質疑で、行政監査、政策提案していくか、議員力を高めることから議会力を高め、行政改革に力を発揮していかなければなりません。
他市の議員主催の勉強会参加（マイナンバー制度について）、他町議会事務局への自主的ヒアリング、秋に担当する近畿市民派議員学習・交流会の講演企画、そして育児×まちづくりカフェと、日々、活動を行っています。
また、この間には、所属する農業委員会や議員全員協議会、議会だより編集委員会（傍聴）など、純粋な公務もありました。この度、積年の課題であった、この度、議会だより編集委員会、議員全員協議会を経て、議会だよりの一般質問の質問者の名前が掲載することになりました。「検討」経過をふりかえるとと感慨深いものがあります。
一方、今回、とだ＊やすこの「いまここ＊島本」原稿を書くのに大変苦労しました。書きたいテーマは山ほどあるのに、まったく筆が進まなかった・・・それは、あれがオカシイ、これがダメといっているだけでよいのか、という自責の念があったからだと思います。２期目を迎えての成長、良い意味の足踏み状態と受け止めています。
今日、ようやく校了できましたので、８月中旬から随時配布をはじめます。引き続き、町政に関心を寄せていただきますようお願いします。以下、町長３期目の骨格予算（一般会計補正予算第１号）に対する、人びとの新しい歩みの賛成討論（代表して今回は戸田が行いました）から、町政についてのあれこれをご報告します。
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昭和の人口急増時代に建てたあらゆる施設が寿命を迎え、改修・修復を中心とした地道な公共工事が、持続可能なまちづくりに必要不可欠となっている。東日本大震災後、建設工事関係の人件費が高騰、アベノミクスによる円高などの影響によって、公共工事の受注コストが上昇しているとも言われており、公共施設やインフラの維持管理の課題に向き合う基礎自治体の財政負担は、ますます厳しいものになると懸念している。
し尿中間処理施設基礎調査計画書作成業務委託について、候補地選定過程での議論、基礎調査の内容並びに施設整備の最新技術などを、周辺住民を中心に誠心誠意をもって説明するために必要なものとして、これを認める。東上牧の現衛生処理場の解体撤去費用と課題についての調査も含めて委託されると認識しているが、町内新設を実現しながら高槻市の現衛生処理場を廃墟のまま放置するというようなことがないようにしなければならない。
ふれあいセンター条例を一部改正、住民ホール廃止を決定した。よって住民ホール解体設計業務委託料は必要なものと認める。アスベスト除去を伴う工事が滞りなく安全に行われるよう、細心の注意を払って事務を進めていただきますよう要望する。
鶴ヶ池住宅跡地、水無瀬駅前タクシー車庫跡地の町有地売却の方針により測量鑑定を行うことについては、公共施設の総合的なあり方の検討が迫られている状況において一定の意義があり、また売却の是非についての検討材料としても有効なものと考える。
鶴ヶ池住宅跡地売却後の土地活用については、周辺への自然及び生活環境や健康への影響がないという判断ができかねる。町有地売却の入札にあたっては、価格のみならず、環境保全項目など厳しい要件を添えて事務を行うよう求める。
阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地の民間業者への売却計画について、公共的機能、駅前行政サービス等の開設を含めて検討されるという方針。水無瀬名店街のＵＲ空き店舗の活用要望にも一定の妥当性があり、水無瀬駅周辺の活性化、住民の利便性を考慮して、総合的に検討する必要がある。もとより、行政サービスコーナー開設には大小様々な課題があり、課題の抽出、比較検討を経て、慎重に判断することを求める。
臨時的任用職員の待遇改善、非常勤特別職職員の待遇改善については大きく評価します。（これについては、さまざまにお伝えしたいことがあり、できれば、近日中に記事をＵＰしたいと思っています）
子ども・子育て支援施策の充実が図られることについて評価する。乳幼児医療費助成の対象者の拡大については対象者への周知を徹底、償還払いの申請漏れがないよう図っていただきたい。
保育所の過密化、待機児童の解消に繋がる認可保育所の新設について、保育需要の高い地区での整備に向け鋭意努力されているとのこと。可能な限り、早期の開設を願い、運営される法人に島本町の保育水準を保っていただけるよう指導監督をお願いする。
現保育所の安全、町立保育所施設の耐震化・老朽化については、可能な限りの対策をし、正規職員の採用を増やすこと、臨時職員の正規職員並みの待遇改善など、根本的な解決が迫られている。子ども・子育て会議においては、委員への事前説明、会議の公開、参考人・公聴会制度の活用などで、学校教育、保育、地域子育て支援について十分な意見反映ができるよう求める。
認知症に対する社会の理解も前進し、家族だけでは介護が難しい、社会的に支えるべきという認識が拡がっている。高齢になっても、安心して暮らせる島本町となるよう、福祉・介護の取り組みに期待する。
以上は、職員が日々担当している業務のほんの一部についての審議です。改善したいこと、しなければならないことは山ほどあります。限られた情報で、限られた時間内で、いかに重要なポイントを説得力のある質疑で、行政監査、政策提案していくか、議員力を高めることから議会力を高め、行政改革に力を発揮していかなければなりません。
