川西市に行ってきました！

ＮＰＯ再生塾主催・公共交通に関するセミナーに参加しています。今日は、町内各小学校の運動会でしたが、セミナーのフィールドワークと重なってしまいました。阪急電車・川西能勢口に９時１５分集合、川西市のオールドニュータウンを現地調査。土曜日とはいえ朝の通勤時間は混み合っており、市より事前にいただいていた資料等に立ったまま目を通しました。

参加者１３名（学者・コンサル関係者・行政マン・議員）。午前中は川西市の都市計画、区画整理、企画財政部の担当職員より説明を受けました。住民の代表として素人目線で視察しながら、他のメンバーの専門的な眼差しを共有することができました。

自治体はいずこも議会前後、あるいは真っ最中で、職員のみなさんは疲れを隠せない印象。答弁の準備で昨夜は２時まで庁舎にいたという人、秋祭りの交通整理で１１月まで土日は休みなしという人。各市それぞれの事情で行政マンは多忙であることに驚きました。

川西市の職員さんも委員会を終えたばかりとのこと、お答えが答弁のような言いまわしになってしまいました、などとおっしゃいました。本当にお世話になりました。午後は能勢電鉄と地元のさまざまなバスを乗り回し、市内複数の大規模団地を渡り歩き、猪名川町方面にも行きました。

ベットタウンして高度成長期に大型開発により発展した街であり、規模は違っても島本町との共通点が少なくありません。生活者の目線で、今日の視察の感想＆拾った課題を一部ご報告します。

１）川西市には、大規模開発が１０箇所、東西に各５箇所。東軸は能勢電、西軸は阪急バス（道路）を頼りに開発され、開発当初、公共交通のあり方に町は特に関与はしていない。調整区域の山を切り開いたため、地形の影響を受けているので団地間のつながりは希薄。

　また、既存住民への影響を少なくする目的で当該地区の開発規模に合う施設配置を行ったため、基本的に横のつながりを必要とせず、開発地域内で歩いて暮らせる町であった。それが過去のものとなりつつある。

　女性の社会進出の形態や年齢により、地域内で生活が成り立っていた時代があった反面、団地内に中学・高校がなく、遠距離通学の問題があり、子どもへの負担の大きさが気になる点であった。教育面から、若い世代にとっての魅力に乏しいということになる。

※中学生・高校生が通学にバスを使うとすれば（実際乗っている）、団地間の横のつながりを創造するヒントが眠っている可能性があるのではないか

２）川西病院を主な行き先とする試験的な運行結果
利用者の数が少なかった理由は、バスのニーズ以前に川西市民病院そのものに問題があるといえる。さらには市内複数の医療機関の利用状況に関連しているということもわかった。
　
経営状態の悪化（毎年４～５億円の赤字を出し、約９億円を一般財源から繰り出し）、医師の減少と確保困難（平成２１年に６名退職）、従事者のモチベーションの問題などの点から、総合病院としての魅力に欠けるという実態が、コミバス試験運行結果の背景にある。

川西病院は、能勢町・猪名川町・豊能町の共通の拠点として当該地に移転されており、利用状況は川西市民７割、３町民で３割とのこと。この点、バスに関しても、広域行政を模索できる可能性があると感じた。

一方、中部には送迎バスのある病院、市役所近く、南部にも総合的な病院があり、自衛隊阪神病院も来年から一般診療を開始する予定とのこと。川西市民は、池田市・宝塚市・伊丹市の市立病院も利用している。

※川西病院へのアクセスという視点ではなく、地域医療を総合的にみてバス路線を考える必要はないか
※住宅内に点在する、いわゆる「町医者」「かかりつけ医師」も含めた医療マップつきバス路線図などがあれば福祉的地域活性化につながると思う
※試験運行結果資料の利用者意向、「個人協力の内容」で、「友人・知人に乗るように働きかけたい」７９％「負担金を払ってもよい」３２％という回答に希望を感じる。継続していれば、利用者数が伸びる「芽」ではないか。

など、歩いて感じたことも、資料から見えることも貴重でした。高齢化率３６％という大和団地の自治自立精神についても、おおいに興味をもちました。追って専門家のコメントを得て、メンバーで互いのレポートを共有し、グループごとに課題を決めて議論を重ね、解決策を模擬的に考えるようです。楽しみです。

画像は、能勢電鉄「日生中央」駅
終点なのに「中央」とはこれいかに
開発がここでピタッと止ったことが
駅周辺の様子をみて理解できました
時刻表をチャックしているのはメンバーのみなさん

第5次行財政改革プラン（案）にご意見を！

第５次島本町行財政改革プラン（案）が発表されました。パブリックコメント（）を募集しています。

・普通会計中期財政収支見通し　平成２２年度～平成２７年度
・第５次島本町行財政改革プラン〈案）平成２２年度～２７年度
・第５次島本町行財政改革プラン（資料編）
・島本町第４次行財政改革プラン及び同推進計画における取組実績　平成１７年度～２１年度
いずれもＨＰからダウンロードできます。

今回の改革プランの特徴をひと言でいうならば「個人給付事業からサービス事業へ」と財源配分を転換しようとするものです。職員の人件費削減（職員数・給与）など内部的な経費削減によって一定の効果を得たと考え、いよいよ住民に直接影響のある個人給付の見直しや補助金制度の見直しに着手します。

個人給付の多くは福祉金（障害者・高齢者・遺児等）であり、特に祝金・見舞金などの廃止が検討されています。「住民に痛みを強いる」と表現されるものが多く含まれているのは事実ですが、「ほんとうに必要とされるサービス事業を、真に必要とされる人に」という視点で、限られた財源を適正に活用し、充実した福祉をめざす必要があると、わたしは考えます。

中長期的な視点から自治体の財政を考えると、「痛み」の分配は避けて通れない課題であり、だからこそ議論を重視し、審議を重ねなければなりません。当事者の視点を活かし、ミステイクのない選択が求められます。ぜひ、みなさんのご意見をお寄せください。

「受益者負担の適正化」「自主財源の確保」という観点から、各種手数料・使用料の見直しが検討されていますが、財政的視点を優先し採算ばかりを重視していては「暮らしやすさ」から遠ざかり、地域の人間関係はギクシャクします。かといって今までと同じ水準を保つことができるかというと、それは不可能です。

財政の健全化を図り、経常収支比率（平成２１年度１０３．６％）が１００％を下まわると、町財政に弾力性を取り戻すことができます。議員は常に「事業仕分け」を心がけ、財政の見張り番を務めるものであり、個人給付の見直しばかりに健全化を頼るわけには参りません。予算・決算委員会での充実した質疑に務めます。

どうかみなさんの視点で、第５次行財政改革プランの内容を精査していただきますよう、お願いします。町財政は住民のものです。行政が預かって政（まつりごと）に運用しているのであって、お上から庶民に分配されているのではありません。

一部を紹介します。

幼稚園の保育料（8,000円）・入園料（5,000円）の見直し（＝値上げ）を平成２４年予定で推進する。近隣自治体並みの受益者負担で年間６６３万円の歳入増。授業料10,000円、入園料7,000円あたりが提示されてくると予想しています。

現在、私立幼稚園在籍保護者に対して補助金が、園児一人につき月額2,000円支払われています。公立幼稚園との「格差是正」のためとされていますが、公立幼稚園の稼働率が約６０％という現状で、私立の幼稚園を自ら選択している保護者に、町の単独事業で補助金を支給するのは理にかなわない、という考え方もあって当然。影響額は年間２６４万円の歳出減。

遺児福祉金（月額3,000円。両親のいない児童は5,000円）は、平成２３年度予定で廃止。町の単独制度でしたが、子ども手当ての創設や公立高校授業料無償化などにより、子育て支援策が拡充されていることや、母子福祉サービス、就労支援事業などが以前より充実していることが提案の背景です。影響額は年間１０５０万円の歳出減。

以上は、一例です。町規格葬儀の補助金廃止（既に金額は半減・廃止で６００万円歳出減）、年長者祝金廃止（半額実施で３１２万円歳出減・全額廃止で６２４万円歳出減）など、給付の削減はまだまだあります。保育所の民営化も引き続き課題とされています。

みなさんのご意見をお寄せください。

９月３０日まで、郵送（必着）や持参、ＨＰからのアクセスが可能です。詳しくは「広報しまもと」（９月１日号）に掲載されています。