拝啓 ＃＃学長 CC:皆様へ
時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
東日本大震災に対する支援の取り組みに関するご理解とご連絡を頂きまして誠にありがとうございます。
本学にとりまして海洋産業の復興支援は，岩手県に限らず，宮城県，福島県に対しても重要な責務であると思われます。
また，今後におきましても，想定される自然災害における海洋産業への打撃を出来る限り少なくするとともに，万が一に備えて迅速な対応が出来るような組織体制が求められるであろうと考えます。
また，100年以上の歴史を持つ海洋産業に関する専門的教育研究機関であるメリットを活かし，全国のみならず世界に広がる卒業生や関係者と連携を図りながら，問題解決に当たる事が可能です。大学独自のアカデミズムのポテンシャルもさることながら，様々な分野や人材とインターアクションできる事も，本学のメリットです。
このような海洋大学のメリットを最大限に活かし，諸問題に対応するための組織を明確にする事が必要です。例えば，沿岸域対策本部（仮称）をコンティニュアスな拠点とする等のアイデアが考えられます。ちなみに岩手大学は役員会決定により4月1日に大震災復興対策本部を設置しています（http://www.iwate-u.ac.jp/mobile/taisakuhonbu.pdf）。
岩手県知事達増拓也氏は本日のNHKのインタビューに応じ「全国の水産業の25％を占める岩手の水産業が壊滅状態になった。三陸沿岸の振興は国益につながるものであり，全国のネットワークを活かしながら，復興につとめていきたい」と，決意を語っておりました。
我が国は，百年に一度の難局に対峙していると個人的に思っております。こうした困難な状況を解決するためには，日頃からの地道な研究教育活動もさることながらそれを支える仕組み，様々な分野と分野をつなぐ仕組み，そして研究と社会をつなぐ仕組みが必要です。
岩手県知事の言葉にあるように全国のネットワークを後押しできるのは，本学の最大のメリットであると思います。どうか，学長のリーダーシップのもと，三陸沿岸域のみならず，全国における海洋産業をはじめとした沿岸域の諸問題の解決支援のためにも沿岸域対策本部設置のご検討をいただければ幸いです。何卒宜しくお願い申し上げます。
頓首 S
