株式会社解散の公告期間の計算方法

１　 平成２４年６月３０日（土曜日）の株主総会の決議により，同日解散した会　社が平成２４年８月３１日に清算結了登記をするのは可能だと思われますか？
 
２　ヒント
　(1)　２か月の起算点は公告の翌日からである（昭和５８年６月１５日民事局第　　　４課長回答）（基本法会社法コンメンタールより）　
  (2)　官報は，土・日・祝祭日には発行されない。
  (3)  民法１４３条第２項

３　２か月の起算点は公告の翌日から（昭和５８年６月１５日民事局第４課長回　答）とされている。７月１日が日曜日なので７月２日の官報には掲載されず，７月２日に初めて官報に掲載されることになる。
　　上記のとおおり初日不参入であるから，６月３日が期間計算の起算日となり，その２ヶ月後の応当日である９月３日の前日である９月２日が期間の満了日となるはずであるが，９月２日が日曜日なので，９月３日が，公告期間の満日となり，清算結了登記は９月４日以降しか提出できないようです。
　
４　 何もそこまで急いで清算結了登記をしなくても，と思うのですが，時々その　要請があるので，備忘のために記載しました。