NPO法人のあり方とは

歴史が浅く、まだ多くの人に認知されていないNPO法人。NPOって何なの？と思う方も多います。

NPO＝特定非営利活動法人とは法律上では「特定の公益的・非営利活動を行うこと」と定められています。
とはいえ、実はNPO法人を運営している側でも、良くその意味が分からずに運営に参加している人も案外いるのではないでしょうか。
かくいうボクもその一人であり、日々自分が関わっているNPOの運営に右往左往しているところです。

以下自分自身の考えをまとめるためのノートのようなものです。思い込み等多々あるかもしれませんが、ご笑覧ください。

地縁血縁に由来しない団体をわざわざ構成している訳ですから、NPOにはそれぞれのテーマやミッションがあるはずです。
そしてNPO法人は理事および会員によって構成され、運営方針は理事会が決定し、運営はそれに沿って行われます。つまり常に合議性であり、理事会が最高意思決定機関であることが前提です。
そもそも特定のテーマやミッションによって集まった団体は、別にNPOだけに留まらず、例えば任意団体から、企業、組合などいろいろあります。
いずれにせよ社会性を持っていることは共通しており、NPOとそれらの団体との違いは、その名にある通り「非営利」つまり団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てること。そしてNPO活動の主たる受益者は社会であるということです。

なぜ長々とこんなことを書くかというと、今関わっているNPOの運営にあたって思い悩むことがあるからです。

それは今まで行ってきた事業をどう絞り込んでいくかということです。
事業を拡大することはミッションを果たす達成感を得られ楽しいものです。
しかし諸事情により事業を絞り込む＝縮小していくときに、果たしてどのような選定基準をもって行うべきかと思い悩みます。
NPOとは特定のテーマやミッションを持って形成された団体で、利益を追求することを目的としている訳ではありませんから、「何らかの理由」でそのミッションを果たせない（それは１００％である必要はありませんが）場合、それは団体の存在あるいは存続理由そのものに直結します。

何らかの理由。
それは運営資金、マンパワーなど様々でしょう。
しかし、そもそもミッション、裏返せばソーシャルニーズがあり、このミッションを遂行すれば社会はもっと良くなる。困っている人（人だけと限りませんが）を助けることができるという目的を、運営上の理由で縮小してしまうことがよいのでしょうか。
もちろん、助成金を得ることを目的に、団体のミッションに沿わない事業に手を出していたのなら縮小は当然のことです。

NPOの一つの特徴は、運営方針を決定する重要な役割を担う理事たちが基本的には無報酬であるということです。
（法律上は３名まで報酬を支払えますが、全員ではありません）
すなわち多くは別に収入の手段を持ちながら、ミッションを達成するためには無報酬でも構わないという覚悟を持った人でなければできません。
ミッションを達成するために多大なるエネルギーが要するということであれば、無報酬の理事たちが自ら立ち回ることはすぐに限界になりますから、運営資金を調達し、専従スタッフを増やしていく以外に道はないのです。
しかし理事個々に降りかかる多大な負担を避けるためだけに事業縮小を唱える（常套句としては「身の丈に合った運営」）とするならば、それは自己防衛によるミッションの放棄であり、自ら運営する団体の存在意義そのものを否定する行為ではないかと思うのです。
何しろ理事会は最高意思決定機関なのですから。
NPO運営に携わる者として、理事とは何かをあらためて問われている昨今です。

いややっぱりほとんど愚痴になってしまいました。

雑感・助成金頼りはダメなのか？

【雑感・助成金頼りはダメなのか？】

NPO法人の運営に関わっています。
どこも同じかと思いますが、団体運営にかかる費用獲得に四苦八苦しています。
農業の復興のための助成金等を主に利用していますが、必ず理事の間で話題になるのが、このまま助成金頼りの組織運営で良いのかということです。
多くの人は助成金に頼ることに否定的です。すなわち会費や事業収入を増やして自立しなければいけないと。

「自立」　どうもこの言葉に私たちは弱い気がします。
生活保護者は社会的自立を。
引きこもりや不登校児は精神的自立を。
国は軍事的自立を。
そしてNPO法人は経済的自立を。

では自立すること＝助成金を使わないことだけが是なのでしょうか？
国や自治体からいただく助成金の原資は税金です。つまり助成金に頼るとは税金を使って団体を運営することになります。
いま国民の多くは税金の使い道について不満を持っています。「なんでこんな無駄な工事をやっているんだ」「行政サービスが足りない」「公務員給与が高すぎる」などなど。
社会が多様化・複雑化する中で、今の仕組みですべての人が公共サービスを十分享受することは難しくなっている現実があります。
そしてそもそも行政がサービス提供を放棄している、あるいは目が届かない、しかし多くの人が求めているものが実にたくさんあるのです。

それは国・行政側も承知していること。
そこでそんな分野を補てんする役割を担える人、団体を支えるために用意されたのが助成金です。
そう考えるとしたら助成金をもらって活動することはむしろ当然で、決して恥ずかしいことでも、情けないことでもないと思いませんか？
むしろ自立という言葉になびかれて活動を萎縮してしまうことは間違いかもしれません。
ただし、助成金を得るため＝組織を維持するために、団体の目的から逸脱した活動を事業とするのは確かに間違っています。
また助成額の割に、求められる成果が大きかったり、細かいところまで口だしされるものはこちらからお断り。
社会的役割は果たすけども、行政の都合のよい安い下請けにはなる気はありません。
最近、どの行政機関がそうした傾向が強いかが少しずつ分かってきました(*^o^*)
一方で、いくら崇高な目標を持っていても、お金がないばかりに1歩も動けないのでは意味がありません。
やはり運営資金獲得には頭を抱えてしまいますね。