昨年行われた参院選で、１票の格差が大きいために広島高裁が「選挙無効」の判決を出したことがニュースで流れています。また西武鉄道が筆頭株主の米国投資会社から不採算路線の廃線や西武ライオンズの売却を求めているというニュースも。
一見どちらも直接関係はなさそうな話ですが、ボクにはどちらにも何か共通するモヤモヤとした感情が浮かんできます。さて何ででしょう。
まず選挙判決の話から。
２００９年の同様の訴訟で、最高裁は２００９年８月の衆院選総選挙は一人１票の格差が大きいので今回同様「違憲」とし、されど「選挙は有効」と２０１１年３月に判断しました。そして「一人別枠方式」が問題と指摘したそうです。一人別枠方式とは小選挙区制導入時に人口の少ない県を配慮して、３００議席の内、まず各県に１議席分を確保し、残りを人口比率で配分した方法だそうです。
今回の訴訟は、それを抜本的に改正することなしに、０増５減という小手先案を決め、さらにそれを実行しないままに総選挙に突入したことに対する司法の怒りが現れたということです。
どちらかというとひねくれものの部類に入るので、そもそも小選挙区制ではボクが投じた１票が生きたことはほとんどない。この混乱の時代に強いリーダーシップを求めるべきのか、それとも多くの少数意見を吸い上げ、議論して難局を乗り切っていくのべきなのか。
２大政党を目指してここ１０数年（小選挙区制による初選挙は１９９６年）。実際に２大政党といっても、選挙目的の烏合の衆。内部で分裂を繰り返しているわけで、それは本来の目的＝決められる政治をちっとも果たしていない。（ただトップになると途端に暴走している人が生れるばかり）
話が少しそれました。今回はこんな話をするためではありません。
まず１票の格差についていったい誰が怒っているのか。原告って誰なんだろうということですが、いずれも法曹界に生きる方々がほとんどだと思うのです。つまり権利を主張し、原理原則を重視する方々。もちろん言っていることは正しい。憲法上認められた権利が住む場所によって重みが違うというのは許されるものではない。
それを判っているつもりであえて言わせてもらうなら、現行の選挙制度では所詮一人１票の格差をなくすのは無理な話だし、そもそも今誰も経験したことのない時代＝経済成長という幻想が通用しない時代に入りつつあるのに、既得権益の多い人たちの価値観が優先されかねない多数決という方法だけでよいかと思うのです。
さらに実際には１票格差から察するに、都市部よりも地方の方が意見が政策に反映されやすいはずなのに、相変わらず人は都市に流れ、地方が疲弊するという構図が続いているのはなぜですか？
１票の格差云々以前に、多くの人は自ら考え、議論し、みんなで決める自治ということを見失っているのではないでしょうか？
さてもう一つの話。
西武鉄道の不採算路線を廃止するように、筆頭株主の米国投資会社が求めた問題。当然ニュースは批判的な内容で報道しています。沿線住民も困惑した様子。鉄道は公共性が高く、経済的な理由だけで、ましてや株主という市場原理主義（金の亡者）の論理で廃線に持ち込まれることには反対です。
しかしボクも含めて地方の人から見ると、この問題には極めて冷ややかな視線を送っている人が多いのではないか。何しろ、同じ理由で公共交通を次々と奪われ続けてきた経験がすでにありますから。都会に行くと感じるのは便利すぎるということです。経営的な理由があるなら、いきなり廃線は不条理でしょうから、まずは運行本数を減らす。１時間に１本でもいいじゃないですか。住民も先頭に立って計画的に行動すれば、さほど生活に影響がないはず。少なくとも過疎地ほどには。
自分で考える気、決める気、変わる気、話し合う気のない人たちが、自分の都合だけを声高らかに主張する。２つのニュースにはそんな今の日本の悪い部分、特に都会的な無責任観が見え隠れしている気がしたのですが、如何でしょうか。
一見どちらも直接関係はなさそうな話ですが、ボクにはどちらにも何か共通するモヤモヤとした感情が浮かんできます。さて何ででしょう。
まず選挙判決の話から。
２００９年の同様の訴訟で、最高裁は２００９年８月の衆院選総選挙は一人１票の格差が大きいので今回同様「違憲」とし、されど「選挙は有効」と２０１１年３月に判断しました。そして「一人別枠方式」が問題と指摘したそうです。一人別枠方式とは小選挙区制導入時に人口の少ない県を配慮して、３００議席の内、まず各県に１議席分を確保し、残りを人口比率で配分した方法だそうです。
今回の訴訟は、それを抜本的に改正することなしに、０増５減という小手先案を決め、さらにそれを実行しないままに総選挙に突入したことに対する司法の怒りが現れたということです。
どちらかというとひねくれものの部類に入るので、そもそも小選挙区制ではボクが投じた１票が生きたことはほとんどない。この混乱の時代に強いリーダーシップを求めるべきのか、それとも多くの少数意見を吸い上げ、議論して難局を乗り切っていくのべきなのか。
２大政党を目指してここ１０数年（小選挙区制による初選挙は１９９６年）。実際に２大政党といっても、選挙目的の烏合の衆。内部で分裂を繰り返しているわけで、それは本来の目的＝決められる政治をちっとも果たしていない。（ただトップになると途端に暴走している人が生れるばかり）
話が少しそれました。今回はこんな話をするためではありません。
まず１票の格差についていったい誰が怒っているのか。原告って誰なんだろうということですが、いずれも法曹界に生きる方々がほとんどだと思うのです。つまり権利を主張し、原理原則を重視する方々。もちろん言っていることは正しい。憲法上認められた権利が住む場所によって重みが違うというのは許されるものではない。
それを判っているつもりであえて言わせてもらうなら、現行の選挙制度では所詮一人１票の格差をなくすのは無理な話だし、そもそも今誰も経験したことのない時代＝経済成長という幻想が通用しない時代に入りつつあるのに、既得権益の多い人たちの価値観が優先されかねない多数決という方法だけでよいかと思うのです。
さらに実際には１票格差から察するに、都市部よりも地方の方が意見が政策に反映されやすいはずなのに、相変わらず人は都市に流れ、地方が疲弊するという構図が続いているのはなぜですか？
１票の格差云々以前に、多くの人は自ら考え、議論し、みんなで決める自治ということを見失っているのではないでしょうか？
さてもう一つの話。
西武鉄道の不採算路線を廃止するように、筆頭株主の米国投資会社が求めた問題。当然ニュースは批判的な内容で報道しています。沿線住民も困惑した様子。鉄道は公共性が高く、経済的な理由だけで、ましてや株主という市場原理主義（金の亡者）の論理で廃線に持ち込まれることには反対です。
しかしボクも含めて地方の人から見ると、この問題には極めて冷ややかな視線を送っている人が多いのではないか。何しろ、同じ理由で公共交通を次々と奪われ続けてきた経験がすでにありますから。都会に行くと感じるのは便利すぎるということです。経営的な理由があるなら、いきなり廃線は不条理でしょうから、まずは運行本数を減らす。１時間に１本でもいいじゃないですか。住民も先頭に立って計画的に行動すれば、さほど生活に影響がないはず。少なくとも過疎地ほどには。
自分で考える気、決める気、変わる気、話し合う気のない人たちが、自分の都合だけを声高らかに主張する。２つのニュースにはそんな今の日本の悪い部分、特に都会的な無責任観が見え隠れしている気がしたのですが、如何でしょうか。
