麦まき完了。いつもより多めに作付けしました。来年こそ地醤油復活を。
稲刈り本番はこれから。と同時に酒つくりもそろそろ始まります…。もう少し遅くできないものですかね。
先日刈った共同田の籾摺りを行いました。通常稲刈り後の工程は乾燥機で乾燥→籾摺り→選別→袋詰となります。一応我が家でもそれらの設備は揃ってますが、もらい物で古くそれなりなモノなので、一緒にやっている方の作業場に集約して行いました。
小さい機械ですがそれぞれ能力は立派。あっという間に３０キロの紙袋に新米が詰まっていきます。
この様子を見ていてふと思ったのですが､日本の農業は本当に効率が悪いのかということ。とくに稲作は技術が進み、機械さえ揃っていれば年間の労働時間はさほど必要としません。だからこそ兼業農家が存在する。彼等は限られた時間を上手く使い効率よく農作業をこなしていく。要するに日本の農業のコスト高は決して百姓がよい仕事をしていないからではないわけです。
食料自給率が４０％前後の低いレベルに推移し、食料安保の観点からも自給率向上が政策の一つとなっています。が、そのための支援策には色々意見が分かれていますね。少なくとも今の自民党の政策は大規模化を押し進める、そうでなければ集落営農などの共同化を促し国際競争力を持たせようというもの。
しかしこれは市場原理主義のモノサシのみで農業を測る考え方。これには安心・安全など質の視点、地域・自然環境の保全という視点が全く欠けている。
一方民主党が掲げた所得保障をどう見るか。民主党のいう所得保障とは主要作物の実質販売価格と再生産できる価格の差額を補填するというものらしい。つまりお米が将来一俵５０００円になってしまい、生産コストが１５０００円だとしたら差額一万円を農家に支払うというもの。自民党も基本的には同じ政策ですが、違いは対象が全ての販売農家であるということ。なるほど、これなら山間地など条件不利地でも、または零細農家でもちょっとは農業を続ける気になるかもしれない。しかし調べてみるとどうやらこれにも裏がありそうです。というのもWTOを受け入れてその範囲内で助成していくことを前提にしている点では自民党とは変わらないからです。もしWTOのルールが変わればそれに合わせて補助政策は変化せざるをえない。所詮経済界優先の考え方。農村部の自民党支持基盤を切り崩すための選挙用政策でしょうね。しかもウワベを上手く取り繕って零細農家をだまそうとしている点で性質が悪い。
「小さな村で細々と生産しつましく生きていることが、どうして日本の農業の国際競争力を弱体化させ、農業の構造改革の障害となっているのか私には理解も納得もできない。」（山下惣一、毎日新聞９/２８から）おそらく多くの農家は同じ気持ちです。大規模化だけが日本の将来にとって本当に唯一の解決策なのか。小さいことはそんなに悪いことなのか。いずれ必ずやって来る食料奪い合いという世界紛争。それに備えていまガマンすべきは小さい農家だけではないはず。
そもそも日本の社会的構造や地理的条件、心情を無視して大規模化、共同化を進めるのは強引すぎです。兼業小規模農家を否定して地域経済が成り立つのかも疑問。農作業が高齢者の健康維持や生き甲斐につながっていることを忘れてはならない。つまり農政は地域の雇用や福祉政策も考慮しなければならないと思うわけです。
以上、「食料自給率を決めるのは政治ではなくマーケットだ。マーケットから切り離した形で農家を保護しようとするのは非現実的だ。わが国経済の将来を考えれば、自給率にこだわり、WTOによる貿易交渉やEPA、FTAの推進にブレーキをかけることはできない。」（本間正義氏、朝日新聞９/２３から）なんてお馬鹿な経済学者の意見が目にとまり、怒りの衝動に駆られたために長々と書かせてもらいました。このおっさん、農産物輸出国でさえ、農家に価格補填して農業を守っていることも知らないのかね。
この様子を見ていてふと思ったのですが､日本の農業は本当に効率が悪いのかということ。とくに稲作は技術が進み、機械さえ揃っていれば年間の労働時間はさほど必要としません。だからこそ兼業農家が存在する。彼等は限られた時間を上手く使い効率よく農作業をこなしていく。要するに日本の農業のコスト高は決して百姓がよい仕事をしていないからではないわけです。
食料自給率が４０％前後の低いレベルに推移し、食料安保の観点からも自給率向上が政策の一つとなっています。が、そのための支援策には色々意見が分かれていますね。少なくとも今の自民党の政策は大規模化を押し進める、そうでなければ集落営農などの共同化を促し国際競争力を持たせようというもの。
しかしこれは市場原理主義のモノサシのみで農業を測る考え方。これには安心・安全など質の視点、地域・自然環境の保全という視点が全く欠けている。
一方民主党が掲げた所得保障をどう見るか。民主党のいう所得保障とは主要作物の実質販売価格と再生産できる価格の差額を補填するというものらしい。つまりお米が将来一俵５０００円になってしまい、生産コストが１５０００円だとしたら差額一万円を農家に支払うというもの。自民党も基本的には同じ政策ですが、違いは対象が全ての販売農家であるということ。なるほど、これなら山間地など条件不利地でも、または零細農家でもちょっとは農業を続ける気になるかもしれない。しかし調べてみるとどうやらこれにも裏がありそうです。というのもWTOを受け入れてその範囲内で助成していくことを前提にしている点では自民党とは変わらないからです。もしWTOのルールが変わればそれに合わせて補助政策は変化せざるをえない。所詮経済界優先の考え方。農村部の自民党支持基盤を切り崩すための選挙用政策でしょうね。しかもウワベを上手く取り繕って零細農家をだまそうとしている点で性質が悪い。
「小さな村で細々と生産しつましく生きていることが、どうして日本の農業の国際競争力を弱体化させ、農業の構造改革の障害となっているのか私には理解も納得もできない。」（山下惣一、毎日新聞９/２８から）おそらく多くの農家は同じ気持ちです。大規模化だけが日本の将来にとって本当に唯一の解決策なのか。小さいことはそんなに悪いことなのか。いずれ必ずやって来る食料奪い合いという世界紛争。それに備えていまガマンすべきは小さい農家だけではないはず。
そもそも日本の社会的構造や地理的条件、心情を無視して大規模化、共同化を進めるのは強引すぎです。兼業小規模農家を否定して地域経済が成り立つのかも疑問。農作業が高齢者の健康維持や生き甲斐につながっていることを忘れてはならない。つまり農政は地域の雇用や福祉政策も考慮しなければならないと思うわけです。
以上、「食料自給率を決めるのは政治ではなくマーケットだ。マーケットから切り離した形で農家を保護しようとするのは非現実的だ。わが国経済の将来を考えれば、自給率にこだわり、WTOによる貿易交渉やEPA、FTAの推進にブレーキをかけることはできない。」（本間正義氏、朝日新聞９/２３から）なんてお馬鹿な経済学者の意見が目にとまり、怒りの衝動に駆られたために長々と書かせてもらいました。このおっさん、農産物輸出国でさえ、農家に価格補填して農業を守っていることも知らないのかね。
ということで今日は学生さんたちと稲刈りです。バインダーは心配していた結束機でなく、燃料タンクがあまりにもさびていてすぐ詰まるという何ともお粗末なトラブルで出遅れ。それでも皆さんのご協力で無事目標の作業は終了です。さすがこれだけの頭数がそろうと速い！
新潟・敬和学園の２年生の皆さん１２名（含引率の先生１名）が農業体験に来訪。３日間の予定ということで初日の今日は水路見学＋ニンニクの植付けです。明日はいよいよメインのコガネモチの稲刈り。早稲谷一小さい田（７畝で１０枚！）の稲を刈ってもらいます。って、ヒエがちょっと多いのが気になる。バインダーもちゃんと結束してくれるかな（結構ここが鬼門）。
う～ん、若い！ でも水路見学で一番盛り上がっていたのは先生でした。
正直今年になってから異変に気付いたのですが、クワモドキなる北米原産の植物が急激に会津の荒地を覆っています。この植物、以前はそんなに見なかった気が。背丈が２ｍ以上になりよく目立ちます。調べてみたらブタクサの親類でアレルゲンになるらしい。え～、では最近畑にでると鼻水ジュルジュルになるのはコイツ等のせいなのか。昔みたいに皆家畜を飼っていて、田畑の畦はもちろん、原から道路端まで草１本ムダにしない時代だったら、こんなことにならなかったのでしょうね。