犯罪被害者の法哲学

犯罪被害・刑罰・裁判員制度・いじめ・過労死などの問題について、法哲学(主に哲学)の視点から、考えたことを書いて参ります。

韓国旅客船沈没事故について その2

2014-04-22 23:21:39 | 国家・政治・刑罰

 国レベルの外交問題について、その国家に守られた一般庶民が自分の意見を持ったところで、ほとんどの場合は的を外すことになると思います。マスコミの断片的な情報だけを元にして、外交交渉の複雑な裏側や汚い駆け引きも知らず、現場の切迫した状況とは無縁の場所で頭をひねったとしても、単なる評論家気取りの域を出ないからです。今回の事故が何らかの外交カードとして利用されるのか、思わぬ形で韓国の反日世論の高揚に結び付けられてしまうのか、私にはよくわかりません。

 ただ、私が一般庶民として肌で感じたことは、今回の大事故によって、竹島の領有権、従軍慰安婦問題、歴史認識、靖国参拝といった数々の議論が一瞬飛んでしまい、韓国のほうが一方的に休戦状態に入らざるを得なくなったということです。しばらくすれば元に戻るのでしょうが、この長年の問題が一瞬でも中断したということは、目の前で起きた大事件のほうが強い力を持つ事実を表していたものと思います。国内の厳しい問題は、国外に敵を作って批判したところで解決しないからです。

 今回の有事に直面して私が感じたことは、ここ数年来の反日と嫌韓によるギクシャクした状況は、ある種の平和な状態の具現化であったということです。およそ平和という話になれば、日本が過去を反省し、平和憲法を守り、軍国主義の復活を防止するという論理の流れがあまり強力だと思います。しかしながら、過去から現在に至る正しい歴史認識を有しているというならば、現在の有事に直面して歴史認識を論じる余裕がなくなるはずもなく、歴史に足を掬われることもあり得ないと思います。

 歴史とは何かという点について、小林秀雄は「歴史とは子を失った母親の悲しみである」と述べていたと思います。今回の事故も人類の歴史に組み込まれることを想起するとき、この言葉は歴史について非常に当を得た指摘であると再認識させられます。また、国家間の歴史認識なるものは永久に決着が付かない種類の話ですが、「何か突然の事態が起きた時に備えて隣の国とは仲良くしておいたほうがいい」という認識については、日韓の庶民レベルで広く共有されたことは確かだと思います。

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