安倍（日本）と文（韓国）が2017/08/25に電話会談をしたようです。この時の「徴用工」に関する報道について、朝日新聞と読売新聞 を比較してみました。
下で引用しましたが
- 朝日新聞は、「軟化」とし、「修正」とはしません。
- 読売新聞は、「修正」とし、「軟化」とはしません。
軟化
今までのかたくなな態度をかえ、少しやわらかくなった、という意味で、路線が少し変わってきたことを主張しています。朝日の場合、あくまでも朝鮮半島の実情を述べてはいけないようで、「路線変更」ではなく｢少し変わっただけ」の「軟化」とします。
あくまでも韓国の立場を尊重する側としては「修正」ではなく「軟化」にしたいのでしょうか。
修正
今までの一部の説明が誤っていたことを認めた、という意味で、謝罪までには至っておりませんが、大きく路線が変わってきたことを主張しています。朝日の場合、原文が「修正」にしか翻訳できない場合を除いて、決して「修正」したとは言わないのでしょうか。
韓国側が誤りに気がついたとする場合に「修正」とするようです。
具体例をみましょうか。
徴用工問題、くすぶる日韓関係 態度軟化に期待も不透明：朝日新聞 2017年8月26日05時01分
韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正: 読売新聞 2017/8/25(金) 22:33 ←リンク切れ
私には
電話会談の内容や雰囲気を知るよしもなく、ただこれを伝える報道から判断するしかありません。
そういっただけの事なのに、なぜこれほどの差が出て来るのでしょうか。
文大統領が
2017年8月17日の記者会見で、2012年に韓国大法院（最高裁）が下した元徴用工の個人請求権は消滅していないとの「判例に理解を示した（朝日新聞の表現）」としていました。
しかし今回の電話会談でそれを「訂正」したのですが、もし事前に分っていたのなら「個人請求権は消滅していない」というはずがないので、「日韓条約で解決しており韓国内でもそう処理していた」のをたぶん「知らなかった」のでしょう。
国際法よりも国内法が優先されると考え、電話会談では、あわててそれを否定し「国際法を順守している」としたのでしょうか。
文氏は２５日の電話会談で、この問題は韓日条約（日韓基本条約）で解決され、韓国政府も（元徴用工への）補償を行っていると説明した」（読売新聞の表現）ようです。
安倍首相は
1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」という姿勢を変えていません。
つまり、好意的に解釈するならば、こういうことなんでしょうか。
- 文の国内向け記者会見では、国内の韓国大法院（最高裁）の判例を尊重した
- 文の安倍との電話会談では、1965年の条約で解決済みと認めた
韓国の大法院（最高裁）が、
- 外国との条約や合意を知らずに、判決を出した
- 外国との条約や合意を知った上で、それよりも国内法が優先すると理解し、いつものパターンですが「法解釈」ではなく、時の大統領寄りの判決を出した
のどちらなんでしょうか。
もし「1.」ならば、深刻な韓国の法治主義に対する疑惑
もし「2.」ならばどんな外国も韓国と条約を結べなくなり、そもそも「韓国政府が国を代表して外国と交渉する資格がない」のでした。もし外国と条約を結んだら、関係する国内法を変えるのが常道ですが、国際法の解釈が異なり、そうしない国もあるようです。
いずれにしても
韓国が非法治国家であることを示していて、韓国には「マトモな法律」なんてどこにもないことが分かります。「飾りに過ぎない」法律でさえ改善されることがない、のでした。いや「飾り」程度の法律だからこそ、改善しようともしないのでしょうか（笑）。
直感的にわかるのは
韓国の司法は、純粋に「法で判断する」のではなく、「法解釈を装った政府従属」組織だったことが改めて浮き彫りになったのです。
もちろん韓国には3権分立なんて「あり得ないこと」ですし、外国人を裁くだけの『装飾法律』であるのは、中国そっくりでした。
それでも、中国を信頼しますか（笑）。
また韓国の文大統領が従来通り
国内向けと国外向けを使い分けた
とも考えられます。
いつものこととはいえ、これが諸悪の根源で、韓国が外国から信用されていない最大の根拠なんでしょう。
ばんやむをえないこととして、「いつもの通り国内向けと国外向けを使い分けた」として、そもそも「国内・国外で異なる説明をしなければならない社会を作ったのは誰か」について反省していないため、これは改善されるどころか、韓国社会を構築する基本原則になってしまったのでしょう。
自分で作っておきながら、それによって国益が大きく損なわれるのに、何も改善できないのでは、未熟国家・法の未成熟・国家ごっこ、と言われても仕方がありませんね。
「おなじこと」のはずなのに
新聞社によって使う文言が異なることを知っていると、とてもじゃない１社のみの情報では信用できない、のですが･･････。
いや、それとも、それだからこそ購読している新聞社を「いっそう信用して」購読し続けますか（笑）。
最後に韓国で最も左翼的で、現政権に近いとされる韓国ハンギョレ紙の主張を聞いてみましょう。
文大統領と安倍首相、強制徴用個人請求権をめぐり電話で“神経戦”･･････
文大統領は、安倍首相に「この問題は韓日基本条約や韓日会談で解決されており、韓国政府も補償を行ったが、私が言っているのは、韓国最高裁（大法院）が国家間の問題ではなく、被害者と企業の間に残っている個人的請求権まで解決されたわけではないという趣旨の判決をしたということ」だと応酬した。文大統領の発言は「韓日会談」や「12・28韓日慰安婦合意」など、政府レベルの合意で全ての問題が解決されたという日本の主張とは異なり、日帝強占期の被害当事者個人の請求権まで制限することはできないという韓国政府の立場を明らかにしたものと言える。：韓国ハンギョレ紙 2017.08.26 04:42
日韓基本条約
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。
この条約中の
「完全かつ最終的に解決された」
「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権」を主張できない、
との文面から、
文大統領の言う「被害者と企業の間に残っている個人的請求権まで解決されたわけではない」
が国際的に笑われることになってしまったようです。本当にそう「解釈」できるのですか。法の抜け道を探す、「ペテン・だまし・パクリ・でっち上げ・ワイロ・偽造」の類ではありませんか（笑）。
私の判断は「そんな解釈は、むり」というものです。
自分の公約を、「韓国の法律」や「過去に外国と結んだ条約より上に置こうとする」文大統領は、まるでトランプ大統領ですね（笑）。
もしも
「条約がいつも政府レベルの合意であり民間レベルではない」のならば、条約の意味がなくなり、どの政府も韓国政府とは条約を結べないでしょう。
法が機能していない韓国らしいハンギョレ紙の声明でした。
私はそれでも、「左翼政権を必死に弁護し続けなければならない」ハンギョレ紙にさえ幸あれと祈らずにはいられません。←いつものセリフですね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
