民主党ガンバレ！ ２月１１日

民主党党内では、郵政民営化に対する議論が一向に進んでいないと報道されている。もともと岡田代表は、民営化には賛成だった、が、すんなりそれを口にすれば、国会での存在感はゼロ。しかし、民主党内の実態は、郵政公社の労働組合の支援を受ける国会議員が多く存在し、大半の国会議員が、「民営化賛成」などとは、とても口にできないのだ。

郵政民営化の是非は、今や、国民的レベルでもかなり突っ込んだ意見が繰り広げられている。民主党の「静観」路線は、まったく意味をなしていない。唯一、川内博史衆議院議員が、自身のホームページに「郵政公社論」と銘打って、真剣に郵政事業の在り方を直視する論旨を掲載している。郵政改革で真に改革すべきは、特殊法人などおカネの流れの出口の部分であることを強調し、善後策を打ち立てている。既に公社化してしまった以上、元に戻すわけにもいかず、とにかく現況の公社のまま、職員が公務員であることを活用することが重要だ。

田舎のことを知らない人たちは、民営化すれば、すべてのサービスが向上する、という点しか考えようとしない。郵便局の存在意義が最も高いのは、所謂中山間地域である。都会では、１人暮らしなら当然鍵をかけるだろう。しかし、田舎では、１人暮らしだからこそ鍵をかけず、配達があろうがなかろうが毎日やってきてくれる郵便配達員の方を、今か今かと待ち構えているのが現状だ。誇張ではなく、本当の話だ。

郵政改革で必要なことは、国民の貯金が特殊法人に流れ、ムダ遣いされぬように改革するということだ。しかし、永々と培われてきた郵便局員の方々の地域からの信頼は、今後も十分に生かして、独居老人の生活支援の第一人者として、活躍してもらわなければ、たちまち、行政が困るのである。行政を司る公務員の方々は、自ら稼ぎを産まないけれど、郵便局員の方々は、自ら稼ぎを産み出し、独居老人の支えともなっている。ここが重要な点なのだ。

民主党も、労働組合の顔色をうかがいながらの態度表明などせずに、１人１人の国会議員の魂の入った政策立案を、実行していってもらいたいと強く思う。すべてに良い顔をしようとしても、それはどだい無理な話だ。要は、筋が通っているか否かの問題だ。郵政公社の労働組合の方々のご機嫌伺いなどではなく、川内議員のように、国民にとって民営化よりも現況の公務員待遇のままの方が良い、という議論が必要なのだ。

民主党議員も与党議員と同じように、既得権益保持の路線ではお話にならない。議員年金の問題にしても、そう。国民の年金を改革する前に、議員自らが特権を手放さなければ、何も始まらない。民主党も、もっと積極的に国民の視線を直視し、前に進んでいかなければならないのだ。