特定居住用財産の買換え特例の延長ポイント
マイホーム（特定の居住用財産）を買い換えた場合、売却益を繰り延べることができる特例について、売却対価の上限金額が２億円となり、適用期間が平成２３年１２月３１日まで２年間延長された。
適用期間
平成２３年１２月３１日まで延長
制度の概要
この制度は、マイホームを売却し、かつ、売却した年の翌年末までに新しいマイホームを購入して売却益が出た場合に一定の要件のもとで、その売却益を繰り延べることが出来る制度。
特例の条件
*売却した年の１月１日で所有期間が１０年超。
*売却した年の前年から翌年までの間に、買換え物件を購入して居住していること（前年または翌年の場合は、一定の書類の提出が必要）
*居住用財産の特別控除（３０００万円）の特例、住宅控除などマイホームに関する特例の適用がないこと。
*確定申告を行うこと。
今回の改正により、譲渡対価の要件（２億円以下）が追加され、さらに適用期限が２年間延長された。
今後の再延長は未定のため、マイホームの売却で利益が出る場合は、「３０００万円特別控除」と比較した上で、適用を考えるとよいでしょう。
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