第1401話≪「教育費負担の実態調査結果（平成25年度）」（日本政策金融公庫）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、教育一般貸付（国の教育ローン）を行っている、日本政策金融公庫が「家計の教育費負担」を調査しています。

　この調査は昨年の平成25年7月に、国の教育ローンの利用者（平均年収約553万円）にアンケートし、家計の教育費負担が高まっているかどうかを調べています。

　詳細は≪「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」（平成25年度）≫をクリックしてお読みください。

　その結果、家計の教育費負担が高まっており、子ども2人世帯の年収に占める教育費の割合は、平均4割、更に低所得層では6割に、生活費を節約し学費を捻出する傾向が出ています。

　日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」ローンの利用には年収制限があり、子ども2人の世帯では、世帯全員の年収合算で890万円以内。


　回答結果から、

　　・子ども2人世帯の在学費用（塾などの家庭教育費を含む）が年収に占める割合
　　　　　　平均40.1％（2012年度調査より1.7ポイント↑）

　　・年収200万円以上400万円未満の層、
　　　　　　58.2%（2012年度調査より0.7ポイント↑）

　　・教育費の支出状況
　　　　◆入学費用　高校⇒51万円、大学⇒95万円
　　　　◆在学費用　高校⇒年間97万円、大学⇒年間153万円
　　　　◆高校入学～大学卒業　子供1人当たり⇒1,055万円　
　　　　　　（参考：平成21年度1,007万円、平成22年度1,059万円、
　　　　　　　　　平成23年度1,042万円、平成24年度1,031万円）

　　・自宅外通学者にかかる費用　年間仕送り額⇒92万円

　　・教育費の捻出方法：
　　　　◆奨学金を受けている世帯が⇒59.9％
　　　　◆教育費以外の支出を削減⇒56.3％
　　　　◆子供がバイト⇒40.7％
　　　　◆預貯金や保険など取り崩し⇒22.6％
　　　　◆残業やパートで働く時間を増やす⇒21.0％

　　・その中の教育費以外の支出節約項目の節約方法：
　　　　◆「旅行・レジャー費」が減少
　　　　◆「保護者の小遣い」が減少