「ＮＨＫ予算」と「ご機嫌うかがい」

　今日の参議院本会議で２００４年度のＮＨＫ予算が可決されました。これまで、政府を追認する報道を余儀なくされていたＮＨＫですが、これで足かせが外れ、公正中立な報道ができます。

　ＮＨＫは総務省の管轄下にあり、金が絡む以上、財務省も関わります。予算編成作業は晩秋からこの季節まで行われますが、毎年このシーズンにはＮＨＫの政治報道は「冬眠」に入ります。予算が俎上にあるので、政府のご機嫌を損ねたくないと遠慮するのも分からない訳ではありません。

　しかし、それも終わりました。ＮＨＫはしっかりとメディアに課せられた「政府を監視し国民に報せる」という責任を果たしてほしいと思います。

武器輸出三原則見直し「侵略側を助ける」新原則

　①共産圏
　②国連決議で武器輸出が禁止されている国
　③紛争当事国かその恐れのある国

　こうした国に武器輸出は認めないというのが「武器輸出三原則」です。日本が輸出した武器が戦争に使われないように、と６７年に定められたものです。（その後、８３年に米国の要請で、米国に対してのみ製造技術供与を認めました。）

　そして今日、自民党国防部会と防衛政策検討小委員会が「新しい日本の防衛政策」で「三原則」を廃し、新たに「輸出管理原則」の導入を了承しました。これまでと決定的に違う点は、「紛争当事国」が「紛争地域」に変え、個別に輸出の可否を決めるということです。これは似ているようですが極めて大きな違いです。

　例えば、Ａ国がＢ国の領土に攻撃をかけているとき、両国とも「紛争当事国」ですから従来は輸出ができませんでした。しかし「紛争地域」になればＢ国だけになります。Ａ国自体は該当しないので、攻撃を仕掛けた側のＡ国には輸出できるのです。侵略した側に輸出し、攻められた側は支援できないということです。

　先月、日本経団連は自民党５役に対し「防衛産業の技術・生産基盤を守れ」と要望を行いましたが、今回はそれに応えるものとなりました。
　米国同様、日本でも「死の商人」が、自己の利益追求に戦争を利用しようと積極的に政府への働きかけを強め、与党を「政治献金」で釣ろうとしています。
　今回のことは、自民党が結局「金で釣られた」ことを意味しています。今後、日本の武器が戦争で使われ人々の命を奪っていく危険性が飛躍的に高まることについて、日本経団連や自民党のような「金にしか興味のない人々」にも、いちど真剣に考えてもらいたいと思います。

岡本行夫首相補佐官が辞任

　小泉内閣の外交を補佐してきた岡本補佐官が「イラク復興支援に道筋がついた」として辞意を表明し、３０日に閣議決定されることになっています。岡本氏は自衛隊をイラクに派遣の準備のため、現地調査や米軍との調整を行なってきた人物です。イラクの工場の視察に、岡本氏が役員を務める私企業の技術者が「政府臨時職員」として参加したことで追及を受けたこともあります。

　それ以上に、彼はテレビ向け政府スポークスマンとして活躍しました。当時はイラクの現地を知る人は少なく、報道番組・討論番組などで引っ張りだこでした。イラクに自衛隊を派遣したい小泉首相が任命した人をゲストに呼んで、「自衛隊はイラクへ行くべきでしょうか」と尋ねるキャスターや司会者には何度も驚かされましたが、「とにかく派遣を正当化して宣伝する」というのが岡本氏の最大の使命だったのです。

　ようやく自衛隊全部隊がサマワの街に到着した途端、岡本氏が辞任するということは、イラクへの自衛隊派遣推進を正当化し、宣伝してきたことに、やはり彼にも「後ろめたさ」があったのではないかと思えてなりません。

遅すぎる「外交官殺害報告書」

　昨年１１月にイラクで、外務省の奥克彦氏と井ノ上正盛氏が殺害された件について、外務省はようやく調査結果をまとめた報告書を作成し４月中に公表するとしています。

　事件の状況をめぐり米軍の発表と現地の状況・証言などがあまりにも食い違うことや、お二人が乗っていた車両がすぐに米軍に回収され、３カ月も返還されずにいたことから「米軍誤射説」を指摘する声があります。
　事件から既に４カ月、被弾した車両が日本に着いてから１カ月近くが経過し、なお公表できず来月に、というのはどういうことでしょうか。

　「米軍誤射でなければ、なぜ米軍は車両返還を３カ月も遅らせたのか」
　「すぐには公表できない内容があったのではないか」
　「証拠隠滅のためではないか」

　こうした疑問が出るのは当然です。当時の世論はイラクへの自衛隊派遣に反対の声が圧倒的でした。今は「追認」の世論が半数ちょっとです。その「風」が変わるのを待っていたのではないかとさえ思えてきます。

　小泉首相は、この殺害事件の１週間後には自衛隊に出動命令を出し、現在ほぼ全部隊がイラクに到着しています。「これだけ既成事実を作ってしまえば報告書一つで世論が変わることもあるまい」という意図さえ見えてきます。

　来月発表される報告書は「テロによるものだ」（根拠は「米軍がそう言っているから」）とする政府の見解を認定する内容でしょう。しかし、お二人の死が「風化」されるのを待ち、証拠隠滅の時間をかけ過ぎた報告書を「さあ、信用しろ」と言われても素直には受け取れないでしょう。

沖縄県警「魚釣島上陸７名を送検せず」という英断

　沖縄県警が魚釣島上陸の７名中国人を入管難民法違反容疑で逮捕した件について、「冷静な対応を」と言っていた中国政府が、両国内の反応を見て態度を硬化させ、容疑者７名の即時釈放を求めました。これについては逆に日本人が逮捕された場合、日本政府も同じ主張をするでしょう。

　私は、沖縄県警がこの７名を送検するか否かを注視していました。もし送検されれば、中国政府を完全に無視したこととなり、この７名の「個人犯罪」が「国家間の対立」に発展するところでした。

　沖縄県警は結局、一般の密入国者と同じく、送検せず４８時間以内に出入国管理局に引渡し、入管難民法の「退去強制」と「５年間入国禁止」という扱いにしました。

　私はこの判断が妥当と考えます。こういうとき必ず出てくる石原都知事・西村眞吾衆議院議員・右翼団体などの、「勇ましいだけで、とても無責任な」主張を無視し、この判断を下した沖縄県警を評価します。

　これで日本側は「勝手に日本領に入国したので通常の密入国者への対処に従った」、中国側からすれば「釈放ではないが結果的に帰国した」となり、白黒は釈然としないながらも無用な対立が避けられる望みが残されたのです。

　さて本日、島に向かうはずだった日本の右翼団体の十数名の皆さんは結局、石垣島で足止めをされているようです。これ以上騒ぐと「いたちごっこ」になり、沖縄県警の努力が無駄になります。ぜひ大人しく東京に帰っていただいきたいと思います。

尖閣諸島問題で中国人活動家が抗議

　尖閣諸島に上陸した中国人活動家の支援者約２０人が、北京の日本大使館前に集まり、日の丸を燃やして仲間の逮捕に抗議、釈放や謝罪を要求したそうですが、こういうことはやめてほしいと思います。これを機に、また日本の「右翼」の皆さんが騒ぎ、メディアも対立を煽るのかと思うと、げんなりしてしまいます。

　さて、この中国人活動家グループの「日本は大戦の侵略行為を反省しておらず、軍国主義はなくなっていない。」との主張は、有事法制・教科書問題・アジア諸国蔑視発言などを指すものとして一定の理解はできます。

　しかし彼らの別の主張、「今回のような行為（上陸者の逮捕）が続けばアジア地域の安全が危うくなる」というのは違います。彼らの行為や、上陸した行為こそ「アジア地域の安全」を危うくするものです。

　幸いに今のところ両国政府は冷静なようです。いたずらに緊張や対立を煽らず、冷静に事態収拾に努めてほしいと思います。

「尖閣諸島」パフォーマンス合戦

　日本領である尖閣諸島の魚釣島に中国の民間団体メンバー７名が上陸し、入管難民法違反で沖縄県警に逮捕された事件がありましたが、今度は東京の右翼団体が同じように十数名で明日、尖閣諸島に向かうということです。

　島に警察が入り密入国者を逮捕したということは「日本の警察権が及ぶ、すなわち日本領である」ことを意味します。ですからこの右翼団体の皆さんも慌てなくても良いと思うのですが、彼らも「国内旅行」を楽しみたかったのかもしれません。

　では動きはそれだけかと言うと、そうでもありません。自民・民主の両党が、尖閣諸島領有に関する国会決議を行なうと言うのです。民主党の野田国対委員長は「尖閣諸島を中国が領有する根拠はない。国会としても意思を明確にすべき。」と言っています。これは今回の逮捕に関して中国政府の抗議が伝えられる前に、です。

　小泉首相・福田官房長官らが「日中関係を阻害せぬようにしたい」と言いながら、また二大政党による参院選前のパフォーマンス合戦が始まりそうです。しかし北朝鮮の核・拉致問題を話し合う６カ国協議の議長国である中国を刺激することは、協議の進展にも影響を及ぼすことを忘れてはなりません。
　選挙対策のために、周辺諸国と過剰な対立・緊張を作り出すことはあまりにも愚かです。日本の政党も中国人団体も、もう少し冷静になるべきではないかと思います。

米国の元テロ対策担当者がイラク戦争を糾弾

　米国の国家安全保障会議で対テロ戦略を担当していたリチャード・クラーク氏が、ブッシュ政権がアルカイダの脅威を軽視し、９・１１テロ後も無関係なイラクの関与に固執し、イラク戦争を強行して、国際テロの活発化を招いたと糾弾する本「Against all enemies」を出版しました。

　クラーク氏はこの中で、２００１年１月に政権幹部にアルカイダの脅威を説明したが、政権幹部は懐疑的であり、９・１１テロを防げず、また９・１１テロの翌日はブッシュ大統領自らクラーク氏に「サダムの関与を調べろ」と指示し、その日の幹部会議で、ラムズフェルド国防長官がイラク攻撃を示唆したと書いています。

　すなわちブッシュ政権は「とにかくイラクを攻撃したい」というスタンスに立って、「９・１１テロ」に対する国民の怒りを悪用しようとしたのです。その後、米国は「テロとの闘い」から「テロ支援国家」「大量破壊兵器を保有」「イラクの解放」「中東の民主化」などと強引に理由を変えながら、国民と世界を欺き、「国家テロ」ともいうべき攻撃を行い、占領統治を続けているのです。

　　クラーク氏はテレビ取材で「イラクは米国の脅威ではなく、戦争は不要だった。適切に対応すれば、同時多発テロも防げたかもしれない」と語っています。

　油田権益や復興ビジネス企業の利権に屈服し、自国民をテロの犠牲にしてもなお、「国家テロ」である戦争へ突き進む米国を見るにつけ、その「国家テロ」を積極的に支持し、加担している日本の姿勢を早く改めねばならないと思います。

イスラエル軍のヤシン師殺害を米国が支持

　パレスチナ過激派「ハマス」指導者のヤシン師が、イスラエル軍のミサイル攻撃で殺害されました。
　国連・米国・ロシア・ＥＵの４者協議で今後の方策について話し合われたものの、声明すら出ず、全く事態沈静化の目途が立たず、パレスチナ側はすでに「報復」を開始しています。

　米国はこの４者協議に参加する一方で、イスラエルによるこの殺害行為を支持すると表明しています。理由は「ヤシンはテロ組織の指導者で、テロとの闘いだ」というものでした。

　このイスラエル軍の行為については、小泉首相は「暴力の連鎖を断ち切らないと」というコメントにとどめましたが、世界中の国々からは「国家テロだ」として一斉にイスラエルを非難する声があがっています。
　米国政府の、他のテロは敵で、イスラエルの国家テロは良しとするダブルスタンダードは、今後も国際社会からの孤立を招くでしょう。世界に混乱を招く本当の「無法者国家」「テロ支援国家」がどの国なのか、世界は気付き始めているのです。

　テロ・戦争は必ず犠牲者を出します。この世に「良いテロ」「良い戦争」などありません。全てのテロ・戦争を否定してこそ「まともな国」です。日本も「無法者国家」である米国への追従をやめ、しっかりと平和への意思を表明すべきです。

自衛隊イラク派遣「右翼」の意見をのぞいてみました

　米英軍による対イラク開戦から１年が過ぎ、陸上自衛隊主力部隊第三波がクウェートに到着しました。
　イラクへの自衛隊派遣を「右翼」の皆さんはどう見ているのか観察してみました。多少抜粋して掲載させていただきます。

○「自衛隊派遣を憲法改正の突破口に」
　↑政府の思惑が、改憲のための既成事実を作ることだということは理解できているようです。

○「派遣は、大東亜戦争以来はじめて日本民族が自らの意思を表明できた歴史的快挙」
　↑今まで私たちは意思を表明してこなかったのでしょうか。それに派遣を決めたときは８割を超える国民が「反対意思」を表明していました。

○「テロとの闘いは世界共通の任務」
　↑テロリストを多く輩出する「右翼」の皆さんはどうなるのでしょうか。

○「派遣は小泉総理の英断」
　↑小泉首相は「右翼」の皆さんに好まれる政策を行なっているということです。言い換えれば、小泉首相の政策がいかに「右翼」的かということが分かります。

○「今こそ世界に武士道精神を示せ」
　↑何の関係があるのか意味不明。まさか自衛官の皆さんに「武士道とは死ぬことと見つけたり」を強要したりしませんよね・・・

　イラクへの自衛隊派遣は、米国の要請による、米国の負担軽減のためです。また、前述の通り改憲への既成事実作りという思惑もあります。イラクのためというのは二次的・三次的な理屈です。それに気付いている人は数多くいます。スペインの政権交代・欧州諸国の米国離れなどはその証拠です。

　ブッシュ大統領と「右翼」の皆さんを喜ばせ、テロの危険を招き寄せるだけの自衛隊派遣は中止すべきです。
　国連主導での新政府樹立を促し、国連と新政府の要請によるＮＧＯ等を通じた、医療・教育・学校建設などを支援する、これこそ本当の「人道支援」「復興支援」です。
　また、それに係る費用は税金ではなく、破壊した張本人である米英国が負担すべきだと思います。

イラク戦争開始から１年

　今日、イラク戦争が始まってからちょうど１年を迎え、国内だけで百数十カ所で「占領統治終結」「自衛隊撤退」などを訴える行動がありました。世界中で数千万人の人が今日、同じ行動を起こしています。私も地元の行動に参加してきました。

　そして、１年前のことを思い出していました。

　ブッシュ大統領の演説の後、日本時間の２２時に攻撃が開始されたと記憶しています。その後、小泉さんが米英軍の攻撃開始支持を表明するため、衆議院・参議院の本会議を召集しました。私は参議院本会議のテレビ中継を見ました。
　衝撃的だったのは、小泉首相が本会議場に入場したときの光景でした。自民党・公明党・保守党（当時）の与党席からは拍手と歓声の「スタンディングオベーション」が起こり、小泉首相は与党席に向かって大きく手を振りながら満面の笑みを浮かべ、入場してきたのです。

　「戦争が始まり、今この瞬間に多くのイラク市民の命が奪われようとしているとき、日本の国会ではその戦争開始に狂喜している。日本は一体どうなってしまったのか。」
　本当に目を覆いたくなる光景でした。

　私は、「開戦」や「戦争支持」に沸く国会などもう二度と見たくありません。

小泉首相の「テロとの戦い」への「覚悟」

　「テロとの戦いは長くかかると覚悟している」

　これは今日１９日に小泉首相がインタビューで答えた言葉です。
　彼は一体何を「覚悟」する必要があるのでしょうか。厳重な警備に囲まれ、一人安全なシェルターのような官邸に暮らし、何を「覚悟」していると言うのでしょうか。

　イラクに派遣された自衛隊員はもちろん、一般人に危険が及ぶテロ予告さえ発せられている中、彼が言いたいのは、隊員・一般に国民に対し「覚悟せよ」ということではないでしょうか。ちょうど「痛みをともなう改革」を唱えながら、「痛み」を負ったのは国民だけだったのと同じように。

　福田康夫官房長官も今日、イラク戦争について「武力行使でイラクの人々は解放された。」と言い放ち、戦争の大義名分とされた「大量破壊兵器」について「ないはずがないと思う。」と強弁しました。

　武力行使、すなわち「戦争」を正当化させてはなりません。どう理屈をつけて言いつくろっても、「良い戦争」などは存在しません。
　「良い戦争」を認めることは、「聖戦」を叫ぶテロを繰り返すテロリストを認めるのと同じです。
　明日２０日、全世界の人々とともに立ち上がりましょう。為政者に戦争をさせないことこそ、戦争被害者を出さないことであり、私たちにできる本当の「国際貢献」だと思います。

イラク世論調査「米英軍を信頼」は２５％

　昨夜、ＢＳニュースで「イラク戦争１年・市民の本音」と題し、イラク国内で実施された世論調査の結果を発表していました。
　その中に「信頼できるものは何ですか？（複数回答可）」の設問があり、それに対するイラク国民の回答は次の通りでした。

　　◇宗教指導者　７０％
　　◇イラク警察　６８％
　　◇国　　　連　４０％
　　◇米　英　軍　２５％

　イラク国民は４人に３人が、米英軍を信頼していないのです。さらに驚いたのは「イラク警察への信頼の厚さ」でした。もしかしたら、日本人が警察に寄せる信頼より高いかもしれません。この調査で、「イラク国民は米英軍に根強い不信感を持ち、イラク警察にそれなりに信頼できる程度の治安機能がある」ということが分かりました。

　さて、ブッシュ大統領は「治安回復に米軍の駐留が必要」と言います。しかし、イラク警察の半分の信頼もなく、国民に理解もされていない以上、この言葉は明らかに嘘です。「アメリカのせいでテロが起こる。」と叫んだ、カルバラ市民の女性の言葉が思い出されます。
　一方、小泉首相も「イラクが必要としている自衛隊派遣」と言っています。
　しかし、イラク国民から見れば自衛隊も「信頼できない占領軍の一部隊」です。イラクへは３８カ国が部隊を派遣していますが、どうやって区別できるでしょうか。３８カ国のお国事情を全て把握できるでしょうか。全て大同小異です。「自衛隊だけは別」という理屈が通じないことは、テロの予告文に真っ先に挙げられたことからも明らかです。

　今朝のニュースでは自衛隊が、現地の小学生に文房具を届ける光景が紹介されていました。確かにすばらしい取り組みですし、微笑ましい光景です。しかしこれは「自衛隊でなくては、できないこと」なのでしょうか。こうした活動をしていたＮＧＯを全て追い出して、自衛隊派遣を強行したのは、占領統治に自国の負担を軽減したいという「米国の要請」に応えるためだけでした。

　「復興」と呼んでいる活動は、「米英軍の破壊行為を修復する作業」です。米英軍が全責任を持ってやるべきです。自ら行なった「殺戮と破壊」の責任を取ることです。
　日本が「イラクが必要としていること」をするのであれば、イラク人による政府樹立後、その新政府に対して支援を行なうのが、本当の復興人道支援です。
　今、米国と政府に自衛隊がやらされていることは「占領への加担」でしかないのです。

　明日、イラク開戦から１年を迎えます。日本だけでなく世界中で数千万人の人々が一斉に行動を起こします。皆様もぜひ参加して下さい。参加しにくい方は、集会の周りで話を聞くだけでも、ビラを読むだけでも結構です。
　「右向け右」に流されず、一人でも多くの方々に一緒に考えていただければ、勇気がわき、元気が出ます。ぜひ宜しくお願いいたします。

「入港禁止法案」と、パフォーマンス合戦

　民主党は、いわゆる「入港禁止法案」の今週中の国会提出を図りました。これに対し、野党に先手を取られまいと自民・公明の与党が実務者協議で合意しました。
　民主案・自公案は、航空機への摘要など細部にわずかな違いがあるだけです。充分な審議を尽くし、修正を行えば対案を出す必要などありません。彼らの狙いは別にあるのです。
　それは拉致被害者家族会とその支援者の支持です。例えば横田氏ご夫妻や蓮池氏らが「今の政府はあてにならない」と言えば、参院選に大きな影響が出ます。先陣争い・主導権争い・手柄争いに躍起になるのは、夏の参院選に向けた「パフォーマンス合戦」に過ぎません。

　日朝交渉が進まない中、政府・与党内に「次回の交渉日程の返事待ちをしている時に北朝鮮側を刺激すべきではない」との慎重論も厳然としてあります。確かに、既に成立した改正外為法と合わせ、「圧力」ばかりを強調する動きが、日朝交渉に悪影響を及ぼしていることは事実です。
　また、一度これらの「外交カード」は切ってしまえば、その「カード」を再び使うことはできません。それで手詰まりとなれば、後は武力行使、すなわち「戦争」への道しかなくなります。戦争になれば、拉致被害者家族の帰国の方法がなくなることを忘れてはなりません。
　こちら側からの空爆で命を落とされるかもしれませんし、真っ先に殺される危険性も否定できません。
　そのようなことを思えば、自民・公明・民主の「将来のことより目先の参院選」という無責任な姿勢には怒りさえ覚えます。

石破防衛庁長官「自衛隊は『自閉隊』と言われていた」

　石破茂防衛庁長官は昨夜、都内でのパーティーで、イラクへの自衛隊派遣に対する世論の支持をアピールしようと次のように語ったそうです。

　「自衛隊は今まで『自閉隊』と言われていた。自閉症の子供の自閉と書いて自閉隊。分かってくれなくていいんだ、自分たちがやればいいんだということで、積極的にＰＲしてこなかったかもしれない。」

　この発言については、自閉症の子供を例にひくことの非常識さや、病気に対する認識不足に批判も上がっていると報じられていますが、私はもう一つのことに危機感を覚えます。それは、自衛隊の広報活動に言及していることです。

　先週から中東では、自衛隊の活動を美化し、イラク派遣に理解を求めるテレビＣＭを１億円以上もの私たちの税金を投じて、放送しています。
　それを国内で行なわれれば、被害者は子供たちです。純真な子供たちや若者の脳に、メディアを使って「立派な活動を行う、勇敢で格好いい」と美化された自衛隊像を送り込まれたらどうなるでしょう。その上、学校で政府が押し付けた「愛国心」を叩き込まれたらどうなるでしょうか。将来、命をかえりみず入隊を志願する親不孝者が続出する恐れがあります。

　私たちが今、自衛隊が政府にやらされているのは「イラクの復興」ではなく「米国のイラク占領への加担」であり、「国際貢献」ではなく「米国の勝手な侵略と破壊の尻拭い」だという真実を、しっかりと発信し、政府の不当な宣伝に抵抗しなければ、子供たちや若者が犠牲になりかねないと思います。