常任理事国に入って何を目ざすのか

国連安保理改革　日本めぐり賛否鮮明

日本政府が、国連安保理事会の常任理事国入りを目ざしていることは、誰もが知っています。
しかし、どういう姿勢で常任理事国入りを目ざすのか、また常任理事国に入って何を目ざすのか、といった基本的な方針は、国民にすら分かりません。
そうした「政策」を掲げ、関係各国や国際社会に理解を求めるのが、本来の筋ではないでしょうか。
日本が「政策」を明らかにしないことが、この問題を「駆け引き」の道具に貶めている気がしてなりません。

郵政民営化、「株売却益」「国債」の議論の不在

郵政民営化「４事業一体」「保有株全て売却」

政府・与党がここまで愚かだとは思いませんでした。
国債の半数近くを引き受けてもらっている郵政事業を、全くの民営私企業にすれば、今後、国債を買ってもらえなくなることも想定しなければなりません。
そうなれば日本の国家財政は破綻します。
もし民営化するのなら、「３分の１超の株式保有」で影響力を行使しつつ、残りの「株売却益」を「国債償還」に充てなければならないのに、この議論には「売却益」「国債」のことが、ほとんど出てきません。
この「株売却益」を、どのように使うつもりでしょうか。
かつて、約１０兆円のＮＴＴ株の売却益を国債償還に充てることになっていたのを、自民党の議員さん方が「利権化」して全て公共事業に「流用」し、美味しい汁を吸った、ということもありました。
今回の「郵政」も、そうした狙いがあるのかもしれません。
この期に及んで、まだそのような手法で私腹を肥やそうとする人々が国政を牛耳っているかと思うと情けなくなります。

お金のない人からばかり・・・

フリーターへの徴税強化

現在、正規雇用が大幅に減る中、このフリーターと呼ばれる方々を含め、非正規雇用が約１５００万人もいます。
そして、６件に１件以上が、年収２００万円以下という生活保護基準並みの収入です。
そうしたところへばかり、徴税強化・定率減税縮減という負担増を強いるのは、おかしくないですか。
ますます、貧富の差が拡大していきます。
昔は「貧乏人は麦を食え」と言った人がいましたが、今は「貧乏人は麦も食うな」と言わんばかりですね…

「領土問題」の認識不足

「領土問題」は国民のせいですか

「国民の領土問題への認識が不足している。学校の教科書でも取り上げていない」
これは自民党の有村治子議員の主張ですが、私は強い違和感を覚えます。
「領土問題」は、国民が認識すれば解決するのでしょうか。
学校の教科書で取り上げれば解決するのでしょうか。
却って感情的な対立を煽ることになりませんか。

「領土問題」は、関係国との「外交」でしか解決できない問題です。
この問題を、子どもたちに認識させようと言うならば、それこそ政府・与党が解決し、その結果を知らせれば良い話です。

解決に向けた協議も一切せず、ただ国民感情だけを煽ろうとするのならば、有村議員こそ、そうした「領土問題への認識が不足している」と言わざるを得ませんし、政治家としての資質も問われるべきだと思います。

臨時検問所

「米軍の誤射」今度はイラク軍副司令官を射殺

前回のイタリア人記者・情報局職員への銃撃は、米国大使らの「夕食会」のために設けた「臨時検問所」が原因だったと伝えられています。
今回の誤射もその「臨時検問所」で起こりました。
これも夜だったということですから、また「夕食会」なのでしょうか。
あまりこのようなことは言いたくありませんが、十数万人の殺戮を行なった地で、さらに無関係の犠牲者を増やしながら味わう夕食は、どんな味がするのでしょうか。
私は食べる気にはなれません。

信頼回復を

ＮＨＫ受信料不払い７０万件

私は支払い続けていますが、物凄い勢いで「不払い」が増えているのですね。
「受信」は「信を受ける」とも読めますが、やはり視聴者から「信」を「受」けていないのでしょう。
自民党の安倍氏・中川氏の「圧力」問題も、「自民党vs朝日新聞」みたいに言われていますが、もともとは、ＮＨＫ内の問題だったのですから。
良い番組もたくさんあるのですから、与党議員にお伺いをたてることより、まずは信頼回復を。

危険な海域

マラッカ海賊事件

犯行組織の要求が明らかになっていませんが、さすがに「自己責任論」は出てこないようですね。
マラッカ海峡の海賊については、インド洋大津波のときにも大野防衛庁長官が言及したほどです。
つまり、それだけ危険な海域だということです。
それを知りながら同海域を通航したことについて、咎めることのないようお願いしたいと思います。

命をかけて平和を守る科学者の方々

「九条科学者の会」発足　大学教授らが改憲に反対

「憲法９条が変えられたら、日本は再び戦争をする国になってしまう」
危機感を抱いた、１９６名もの大学教授・研究者が声を上げました。

「人間の幸福を追求する科学者こそ命をかけて平和を守るべきだ」との決意、
「素晴らしい」の一語に尽きます。

今後の活躍に注目していきたいと思います。

言論弾圧法案

自民法務部会「人権擁護法案」の了承見送り

私は、あらゆる「差別」「人権侵害」を嫌います。
しかし、この「人権擁護法案」は「言論弾圧法案」ですので、私は反対します。
この法務部会での「国籍条項」に関する議論を見ていますと、釈然としない部分もあります。
特にアジア諸国への差別や、女性蔑視の傾向の強い人たちが多く見受けられる政党ですので、仕方ないのかもしれませんが…。
ともあれ、とりあえず了承されなかったことには、ホッとしています。
自民党の先生方には、引き続きこの「言論弾圧法案」に反対していただきながら、ご自分が行なってきた差別・蔑視を自戒して頂きたいと思います。
そもそも、人々が差別・蔑視など人権侵害を行なわなければ、このような法律は必要ないのですから。
昨日の六本木での事件も「女性蔑視」が、にじみ出ていますよ。

大統領は「セールスマン」

ブッシュ大統領が小泉首相に「牛肉輸入再開」を要請

ブッシュ大統領、お忙しいですね。
戦争のかたわら、「牛肉のセールスマン」もなさっておられるのですね。
これまでの日米首脳会談でもこの話題ばかりでしたし、大統領の「営業努力」には頭が下がります。
米国は、輸入を再開しなければ「制裁」も辞さない構え、恐ろしいほどの「営業努力」ですね。
しかし、この問題は国民の生命の問題です。安易な妥協は禁物ですよ、小泉首相。

自民議員が「強制わいせつ」

自民議員が「強制わいせつ」で現行犯逮捕

朝から「国会議員逮捕のニュースです」というので、何事かと驚きましたが、
このような「情けない」の一語に尽きる事件でした。
本人は「酔っていて覚えていない」と供述しているそうですが、
昔、米国のニクソン大統領が泥酔して「核ミサイル発射」の命令を出したこともあります。
日本では、二代目総理大臣の黒田清隆氏が泥酔して奥様を斬りました。
政治家の方々には、くれぐれも身を慎んで頂きたいものです。

自民党「改憲論」の本質

自民党　「国を守る意思」を憲法前文に明記

「国を愛する心」「国を守る意思」を定めることは、国家が国民の「思想及び良心の自由」を、上から縛るものです。
しかもこの本質は「愛国心を持って国防のため身命を捧げよ」というものです。
そこに本当に個々人の「心」「意思」は存在するのでしょうか。

憲法前文では「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重など基本原理」のほかに、重要な規定があります。
それは「全世界の国民」に対して「平和のうちに生存する権利」を確認した部分です。
これは、「日本は他国の人々に対しても危害を加えません」と誓った「国際公約」です。
その「国際公約」を破棄し、「戦争する国」「戦争する国民」を作ろうとすることこそ「改憲」の本質です。

奪われた半生「謝罪」は「理由なきこと」なのか

トナミ運輸への内部告発、原告「謝罪」求め提訴

原告の方は、二十代後半のとき、会社の不正が許せず「内部告発」を行い、
「報復」として隔離・迫害され、三十年近くに及ぶ苦しみを味わった方です。
それに対して裁判所は、その告発を「正当」「法的保護に値する」としながらも
「謝罪文の手交請求は理由がない」としたのです。
なぜ、「謝罪」を求めることが出来ないのか、理解できません。
当時その企業トップだった全衆議院議長への「配慮」なのか、との疑念さえ湧いてきます。
私は、今回の原告側の控訴を全面的に「支持」します。

真の国際貢献

新生児毎年４百万人死亡　大半は救える

必要な人の９割にワクチンなどを届けるには、支援総額を約６１億ドルにする必要があるとの試算です。
現在の約２０億ドルとの差額は、約４１億ドル。
ブッシュ大統領の要請で、イラク支援として日本が出したのが５０億ドル。
どちらが多くの生命を救えるのか、どちらが真の「国際貢献」なのか、考えさせられる数字です。
加藤周一氏がテレビ番組で語っていた「国際貢献の９割は非軍事」という言葉が思い出されます。

モーいいかい。まぁだだよ

米国へのカナダ産牛肉の輸入再開　地裁が「待った」

安全が確認されていないものを輸入してもらっては困ります。
これは米国での話ですが、日本も同じことです。
「全頭検査をしている国など他にない」と米国は日本を非難しますが、
危険なものを売ることより、安全な品質を確保することに力を注ぐべきです