「改憲」というクーデター行為

■ 自民・民主の「逆温度差」

昨日２６日、大坂で各政党の代表者が参加した公開討論会が行なわれました。
改憲のための国民投票法案について、自民党の船田元氏は、「（今国会期末である）６月までに何が何でも、という気持ちはない」と語り、今通常国会での成立を急がない考えを示しました。
これに対し、民主党の枝野幸男氏は、「機は熟している」「タイムリミットは近い」など成立を急ぐ立場を強調しました。
自民党ではなく、党内の意見集約さえ手間取っている民主党がこれほど急ぐのは、不思議な気がします。一体この「逆温度差」は何なのでしょうか。

■ 民主党内「改憲派」の焦り

まず、民主党内には参議院を中心に依然として根強い慎重論があります。
現在の民主党執行部は、前原代表をはじめ改憲派ぞろいですが、９月に代表選を控えています。党内の「前原降ろし」の声も強く、再選が危ぶまれています。
「秋の特別国会・臨時国会では、代表が替わっている可能性がある。何としても今通常国会のうちに党内で、改憲への道筋をつけておかなければ。」
これが、焦りを見せている枝野氏らの本音ではないでしょうか。

■ 改憲問題への意見反映

また、与党との関係で言うならば、民主党は改憲の「キャスティング・ボート」を握っていると言えるでしょう。
改憲の発議は、「両院の三分の二以上」の賛成が必要となりますが、ご存知の通り、与党は衆議院ではこれを確保していますが、参議院では三分の二に及びません。与党は民主党に協力を求める必要があります。
民主党はこの立場を利用し、出来る限り、改憲問題で自党の意見を反映させていきたいという思いでしょう。

■ 与党側の譲歩

実際、自民・公明両党は、国民投票法案の内容について、民主党案に歩み寄りを見せています。
国民投票の有資格者について、「２０歳以上」ではなく、民主党案の「１８歳以上」にすることや、投票の仕方について「一括方式」ではなく、民主党案の「個別方式」（条文ごとに可否を示す）にすることなど、民主党の意見に譲歩しながら、協力を要請しています。
もちろん、単純に「○か×か」を問う「一括方式」は最低です。しかし、「個別方式」だから良いと言い切れるものではありません。

■ 「個別方式」容認という「自殺行為」

仮に「個別方式」に基づいて投票が行なわれ、ある条文は守られ、ある条文は書き換えられたとしましょう。
憲法全体を見て、整合性がとれたものになるでしょうか。あちらは自民党案、こちらは現行のまま、といったように、あちこちに矛盾が起こってくるのではないでしょうか。
そのとき、自民・公明両党は「民主党案を採用して“個別方式”にしたが、結局は矛盾だらけになった。」と民主党を攻撃した上で「もう一度“一括方式”でやり直さなければならない。」と言うでしょう。
恐らくそのときは、改憲発議の条件は３党の一致によって「過半数」に下げられているでしょう。もはや「民主党の協力」など、必要なくなっているのです。
そのとき、与党の改憲案に反対しても「時すでに遅し」です。与党が民主党攻撃を強め「民主党に矛盾だらけにされた憲法で良いのか。」と叫べば、騙されてしまう国民は少なくありません。
正に与党の思う壺、民主党が得意な「自殺行為」ですが、この件に関しては民主党だけの「自殺」にとどまりません。日本国民すべてが、その「自殺」の巻き添えにされてしまうのです。
そのような事態になれば、どのようなことをしても償いきれるものではありません。

■ 「二・二六」

７０年前の昨日２６日、日本では「二・二六事件」というクーデターがありました。
いま、自民・公明・民主３党が共同で行なおうとしている改憲の内容は、国民から主権を奪い、権力者の手に握ろうとする点において、クーデター行為に酷似していると思います。
その日に行なわれた、この公開討論会に、私は何やら因縁めいたものを感じます。

国民投票法案の成立を許せば、その時点で、改憲・戦争国家への道を歩みだすことになります。
私は主権者である国民の一人として、自公民によるクーデター行為を許すわけにはいきません。
何としても、国民投票法案、そして改憲に対する反対の声を強め、これを阻止したいと思います。

小泉首相への手紙

内閣総理大臣　小泉 純一郎 様

謹啓　初めてご挨拶申し上げます。goo-needsと申します。
　一連のメール騒動では、大変でございました。
　総理のおっしゃる通り、真偽すら疑わしい情報で国家権力の発動を求めるなど、とんでもない話です。先日の党首討論での「国家権力の発動は慎重に」との言葉、正にその通りです。
　総理が即座に看破された通り、結局あのメールは「ガセネタ」だったことが明らかになりました。
　それでもまだ「全てが嘘であるとは思わない」と言い張りつづける民主党執行部の言葉は、見苦しくさえ感じます。
　メールの黒塗り部分が明らかになり、フリー記者による自作自演であることが分かった今、これを受けて彼らが、どのような責任のとり方をするのか、私も注目しております。

　さて、思い起こせば３年ほど前、これと良く似たことがありました。
　米英によるイラク攻撃は、イラクの「大量破壊兵器」保有を理由とするものでした。
　そこで「確証」とされたものは、誰がしゃべっているのかも分からない意味不明の盗聴テープと、何が映っているのか分からない衛星写真でした。
　後にこうした証拠は完全な「偽装」であったことが明らかになっています。

　なぜ、あのとき総理は今回のメールのように、即座に「ガセネタ」であったことを看破できなかったのでしょうか。

　その後、米英が既に「大量破壊兵器はなかった」と嘘を認めたにも関わらず、総理は根拠もなく「大量破壊兵器をあると信じている」と、言い張りつづけてこられましたが、その姿も、大変見苦しいものでした。
　真偽が疑わしいどころか「ガセネタ」であると判明したにも関わらず、総理は強弁を続け、国民を欺きながら、逸早く米英軍の攻撃を支持し、５５００億円もの戦費を米国に提供し、イラク特措法をつくり、自衛隊派遣を強行し、さらには多国籍軍に参加させ、今なお自衛隊をイラクに駐留させています。

　総理が支持した攻撃によって、イラクで失われた命、流された血、ズタズタにされた人々の生活を思えば、今回の件での武部幹事長のご子息の被害とは比べようもありません。
　なぜ、今回の党首討論での「国家権力の発動は慎重に」との言葉が、あのとき総理の頭になかったのでしょうか。

　「過ちを改むるに憚ることなかれ」と申します。
　総理には、ぜひ「ガセネタ」への固執を捨てて頂き、しっかりと反省と謝罪を表明し、一刻も早く自衛隊をイラクから撤退させるべきです。このようなことさえ出来ないのであれば、自民党は、今回の民主党以下であると言わざるをえませんし、民主党を批判する権利すらない、と言われても仕方のないところだと思います。
　また、「大量破壊兵器」という「ガセネタ」で国民を欺きつづけてきた総理の責任は、極めて重大です。このことについて、総理がどのような責任のとり方をなさるのか、そのことにも注目してまいりたいと思いますので、あわせてご英断を賜りますようお願い致します。

敬白

goo-needsより

自公民３党の「対立」と「癒着」

■ 手詰まり

民主党の永田議員の、自民党の武部幹事長にからむ、一連の「堀江メール」問題について私は、最初の永田氏の質問の時点で「無理だな」と思っていました。
自民党の現職幹事長への疑惑に対して、国政調査権の発動など、与党が認めると思う方が間違いです。そうなれば、民主党は独自に真偽を明らかにしなければなりません。しかし問題なのは、彼らが言うように、メールの真偽ではなく「金銭の授受」があったか否かです。それを証明するには、その口座に手を突っ込まなければなりません。いくら民主党でも、個人情報保護法等がありますので、他人の銀行口座の内容を合法的に知ることはできません。
民主党はその情報を「持っている」と言っていますが、もしその情報を持っているとすれば、違法な手段で入手した情報ということになります。その情報を公にすれば、入手経路が問題になり、民主党が組織ぐるみで違法行為を行なったことが露見してしまいます。武部氏の首を取ることが出来ても、民主党もそれ以上のダメージを受けることは避けられません。
こうした「手詰まり」に気付かないという彼らの未熟さに、あきれ果てるばかりです。

■ 蘇生

ただ、このようなことは私にとってもどうでも良いことです。充分に予想していたことですし、私たちに直結する問題ではありません。
問題は、民主党の愚かな「スキャンダル屋ゴッコ」の失敗によって、「死に体」だった小泉内閣がまた息を吹き返してしまった、ということです。
ご存知の通り、いま国会では、来年度予算案の審議が行なわれています。それが終われば、政府・与党は、教育基本法（「愛国心」の強制）・組織犯罪処罰法（共謀罪の設置）・自衛隊法（海外派遣の恒常化）、医療制度（高齢者の負担強化）などの改悪案を用意しています。
さらには、改憲に道筋をつけるための国民投票法案の提出を準備し、その成立の目途が立った時点で、昨年、自民党が発表した改憲案の内容、特に前文と９条を、さらに保守色を強めたものにするための見直しをするとまで言っています。
このような状況で「死に体」内閣を蘇生させたことを、私は大変残念に思いますし、危険な国会になることを恐れます。

■ 対立ムードの影で

国会における対立ムードの影で、この憲法改悪についてだけは、自民・公明・民主の３党はしっかりと歩調を揃えています。
小泉首相と前原代表による党首討論が行なわれた２２日には、超党派の「憲法調査推進議員連盟」の総会が開かれ、３党の改憲派議員が一堂に会しています。そこでは、国民投票法案に関する３党の「衆参合同協議機関」の設置について、参議院の民主党が応じず、設置は見送られましたが、衆議院側は賛成していたことや、既に非公式の実務者協議が重ねられていることが明らかになっています。
また、永田氏の入院が騒がれた２３日に開かれた、衆議院の憲法調査特別委員会では、自公民３党が、メディアへの広告出稿への規制などの点で一致しています。
今回の「堀江メール」問題をめぐっても、自民党側から「前原氏は、こちら（自民）寄りなのだから、あまり追及して辞めさせない方がやりやすい」という声が出ているといいます。

■ 日本の民主主義

派手な騒ぎと、裏側で進む与野党の癒着、このような後に残るのは、政治・政党・政治家に対する国民の強い不信感です。
与党を追及しきれない野党第一党、その野党第一党を懐柔する与党、そして、相次ぐ改悪と戦争国家への道。

私は、数年前に与党が行なった強行採決に、永田氏がわざわざテレビカメラの前へ行き、明らかにカメラを意識しながら「日本の民主主義は一体どうなってしまうんだぁぁ」と大袈裟に泣き叫ぶというパフォーマンスを行なったのを覚えています。

「日本の民主主義は一体どうなってしまうのか。」
その言葉は、正にいま私が言いたい言葉です。

イラクへ「行きたくない」という思い

■ 理由

今月初め、千葉県内で陸上自衛隊の自衛官が万引きをし、昨日２１日付けで４０日間の停職処分を受けたと報じられていました。
彼は、現在派遣されているイラク派遣部隊に欠員が生じたときのための予備隊員であり、万引きの理由についても「イラクに行きたくなかったから」と答えたそうです。
万引きは犯罪であり許されない行為ですが、犯行に及ぶまでの彼の気持ちを思うと、私は彼を責める気になれないのです。

■ 願い

この自衛官は３８歳とのことですから、彼にも奥様・お子様がおられることでしょう。
１日３万円の手当、死んだら１億円の弔慰金と言われても、やはり「行かないでほしい」と願うでしょう。家族は金には換えられないものです。

自衛官の家族でつくる「全国自衛隊父兄会」という社団法人があります。
会の目的に「防衛意識の普及高揚」「防衛基盤の確立」などを掲げるような団体ですが、テロ特措法・イラク特措法の成立以来、この会の人々に変化が見られるようになったといいます。
例えば選挙の際、演説をしていた野党の議員のそばに、その地域の会の幹部だという自衛官のお父さんが歩み寄り、次のように言ったそうです。
「ぜひ頑張って下さい。私は、自衛隊は海外に出さないと言っていたからこそ息子が自衛隊に行くことを認めたのです。それを今、“インド洋に行け”“イラクに行け”というのは政府の約束違反です。何とか止めて下さい。」
自衛官であろうが、普通の市民であろうが、我が子を危険なところへ行かせたくないという親の願いは同じだと思いました。

■ 選択肢

それでも今回の自衛官は、自衛隊内で行なわれた、イラク派遣に関するアンケートで「行きたくない」と書くことはできませんでした。
このアンケートには「熱望する」「希望する」「命令であれば行く」という選択肢だけで、「行きたくない」が無かったのです。

■ 派遣反対の理由

私は、多くの理由から自衛隊のイラク派遣に反対してきましたが、最も緊急性の高い理由の一つに「派遣される（かもしれない）自衛官を守りたい」という思いがありました。
彼らも私たちと同じ国民です。日本国憲法が、主権者として定め、「平和のうちに生存する権利」を認めた人々です。
そうした彼らが、絶対に、殺し、殺されるようなことがあってはならない、と思うのです。
憲法違反のイラク特措法が無ければ、彼らは危険な地に派遣されることはありません。政府が撤退を決めれば、彼らは帰って来ることができるのです。
小泉首相は「自衛隊のいるところが非戦闘地域」などと無責任な言葉遊びに興じていましたが、実際につらく危険な目にあうのは自衛官の方々です。
小泉首相をはじめ、政府・与党の人々は一度でも、そうした自衛官の身になって考えたことがあるでしょうか。絶対に無い、と私は思います。もしあれば、あのようなアンケートで、全員に派遣を強要することなどできないはずです。

■ 守る

私は、よく自衛隊の違憲性を指摘し、批判しますが、個々の自衛官を、自衛官だからといって非難することは絶対にありません。
近年、自衛官の精神疾患、自殺、退職などが急増しています。
政府・与党と野党第一党が一体となって、日本を「戦争する国」にしようとしている今、最も悩んでおられるのは、自衛官の皆さんとそのご家族かもしれないと思います。
逆に、憲法９条を守り、自衛隊のありようを憲法に近づけることは、自衛官の生命と安全の確保につながると思います。

私たちの運動は、私たち自身を守るためだけに行なっているものではありません。
現役の自衛官の方々は難しいでしょうが、もしそのご家族や元自衛官の方々がいらっしゃいましたら、お分かり頂けるはずです。
ご自分のご家族や、かつての同僚、後輩の皆さんを守るためにも、私たちとともに声を上げて下さるようお願いしたいと思います。

“９条守ろう！ブロガーズ・リンク”に賛同いたします

“９条守ろう！ブロガーズ・リンク”に強く賛同し、深く敬意を表します。
私が、次世代に平和と民主主義を引き継ぐために、憲法や教育基本法を守り抜かねばならないと思い、サイト（本館）を作り始めてから、昨日で２年が経ちました。

同じ思いをお持ちの多くの方々が集う、こちらのブロガーズ・リンクの存在は、ある方の紹介によって少し前に知ったのですが、私は長らくブログを放置しておりましたので、とても「ブロガー」とは呼べる存在ではありませんでした。
そこで、眠っていたブログを復活させ「ブロガー」になることから始めたもので大変遅くなってしまいました。

多くの素晴らしい方々に学ばせて頂きながら、憲法９条を守り抜くために頑張って参りたいと思います。

子どもたちの命

■ 悲劇

近年、子どもたちが犠牲になるという悲しく陰惨な事件が相次いでいます。
私も親の端くれですので、そのような事件を聞くたび、胸が締め付けられるような気持ちになります。
子どもたちの命を奪うという行為が許されるはずがありません。
それは多くの方々と同じ思いだと思います。
しかし、多くの方々が、今の日本の政治家たちが国をあげて子どもたちの命を奪おうとしていることに気付いていないのではないかと不安になることがあります。

■ 若者

昨年発表された自民党改憲案（新憲法草案）が、米軍と一体となって戦争を行なうためのものであることはこれまでも何度か書いてきました。
では、それが仮に成立したとして、５年後、１０年後、あるいはもっと先、どこかに日本が参戦した場合、戦場に行くのは誰でしょうか。
５年後であれば、私はまだ３０代ですから、何かの役に立つかもしれません。しかし、危険な前線に送られるのは、より屈強な「若者」でしょう。１０年後、２０年後となると、私など軍の方から入隊を断られるでしょう。
そのときに前線で殺し、殺されることになるのは、そのときの若者、すなわち今の子どもたちです。そのことは忘れないで頂きたいと思うのです。

■ 洗脳

彼ら政治家たちが目ざす、子どもたちを殺すシステムは、これだけではありません。
与党が今国会に提出を図っている教育基本法の改定案は、子どもたちに「愛国心」を叩き込み、自ら進んで軍に身を投じる人間に育てようとするものです。
これは言わば、国家による教育現場での「洗脳」であり、戦前の軍国教育、あるいは北朝鮮の教育と何ら変わるものではありません。
今のところ、自民党議員でさえ多くが「国民の反発を考えれば、徴兵制導入は困難」という見方です。進んで軍に入り、前線に志願するような教育を徹底し、将来にわたって人材を確保し続けることができれば「徴兵制」を導入しなくても目的は達成できるということです。

現在の教育基本法は、子どもたちを「平和的な国家及び社会の形成者」とすることを教育の目的に掲げていますが、今行われようとしているのは、これを改め、「戦争する人」を作り出そうとしているのです。

■ 「子どもたちの命」を奪わせないために

このように、子どもたちの命を奪う、改憲案・教育基本法案には、私は賛成できません。
もっと言うならば、私のように将来も前線に立つことのない現在の大人には、このような改憲案に賛成する資格すらないと思います。
自分たちだけが平和を貪り、戦争国家づくりに反対せず、子どもたちにそのツケを回し、子どもたちが国家によって命を奪われていく―このようなことが許されるとは思えません。

いま憲法・教育基本法の「改悪」の流れに抵抗しないのであれば、それは改憲派が犯そうとしている「子ども殺し」の共犯になるのと同じです。
私は、責任ある大人として、反対の声をあげ続けていかなければならないと思っています。
それは取りも直さず、大切な「子どもたちの命」を奪わせないために、です。

日本国憲法と自民党改憲案の「現実」

今日は、最近少し調べていたこと、考えていたことを書いてみたいと思います。
少し長文になってしまいました。お時間のない方は、本館サイトの「憲法問題資料館」に入れておきますので、またいつかご一読いただければ幸いです。

■ 明治憲法から１９４５年までの「戦争」

大日本帝国憲法（明治憲法）が公布されたのは、１８８９年２月、施行されたのは翌１８９０年１１月のことでした。
施行から１９４５年８月までの約５５年間、日本は次のような戦争を行なってきました。

　○日清戦争　（1894～1895年）
　○日露戦争　（1904～1905年）
　○第一次世界大戦　（1914～1918年）
　○シベリア出兵　（1918～1922年）
　○山東出兵　（1927～1928年）
　○満州事変　（1931年）
　○上海事変　（1932年）
　○日中戦争　（1937～1945年）
　○太平洋戦争　（1941～1945年）

実に５５年間のうち、戦争していない年は２９回しかありません。
また、満州事変以後を「日中１５年戦争」と捉えれば、期間の半分以上は何らかの戦争を行なっていた年ということになります。
学校では教育勅語に基づいて、小学一年から「何かあれば国に義勇をささげ、天皇陛下をお助けせよ」と叩き込まれ、国家の強制による徴兵がありました。軍隊がどこか自分達とは無関係なところで戦争をしている、というのではなく、いつか自分達もそこで戦わなければならないという状況、つまり日本国民にとっては正に「常に戦争と隣合せ」の状況にあったと言えます。

■ 「二度と戦争はしない」という誓い

さて、こうした時代を１９４５年の「敗戦」という結末で終えた日本は、「二度と戦争はしない」という不戦の誓いのもと、大日本帝国憲法を改正し、「戦争の放棄」「交戦権の否認」「戦力の不保持」を宣言した憲法９条を中心とする日本国憲法を１９４６年に公布、１９４７年５月に施行しました。
その後、現在に至るまで、表向き日本が戦争を行なったことは一度もありません。大日本帝国憲法下では期間の半分が戦争だったのとは、大変な違いです。
憲法９条の存在は、前述の「二度と戦争はしない」という誓いを実践する原動力であり、「憲法９条があったために、日本は戦争をせずに済んだ」と言われる所以です。
しかし、その道は決して平坦なものではなかったことも現実です。

■ 「同盟」によって、もたらされてきたもの

この間、マッカーサー指令により警察予備隊が作られ、後に保安隊・自衛隊へと改組されました。日本は実質的には再軍備を行なってきたこともまた現実です。また、日米安保条約があり、米軍の駐留が今も続けられていることにも目を向けるべきでしょう。
時折、「日本が戦争をせずに済んだ」のは、自衛隊と日米同盟があったからだ、と主張する方々を見かけますが、では戦前・戦時中にも日本軍があり、日英同盟や日独伊三国同盟がありましたが、戦争をせずに済んだか、という問いに彼らはどう答えるのでしょうか。
ご存知の通り現実には、日英同盟は、日露戦争の開戦・第一次世界大戦への参戦のための「方便」として利用され、日独伊三国同盟は仏領インドシナへの日本軍進駐から太平洋戦争への道をたどりました。
もちろん日英・日独伊とも軍事同盟ですから、安全保障条約とは違うという意見もあるでしょう。
しかし、今の「同盟国」である米国の要求によって、前述の保安隊・自衛隊への改組が行なわれたのをはじめ、朝鮮戦争・ベトナム戦争・第一次湾岸戦争・アフガン戦争・イラク戦争に対する米軍支援（後方基地化）、そして自衛隊のイラク派遣・多国籍軍への参加を行なってきました。第一次湾岸戦争やイラク戦争では莫大な戦費も拠出してきました。
こうして振り返ってみれば、日米安保体制は「戦争せずに済んだ」力となったのではなく、むしろ反作用的に、再び「戦争する国」へと引き戻そうとしてきたことこそ現実と言うべきでしょう。

■ 軍を持つ「戦争する国」が平和を維持できるのか

国内だけでなく世界にも目を向けてみましょう。
世界各地ではこの６０年余りの間も、いまだに軍事力に頼む各国が戦争・紛争を繰り広げてきました。「防衛白書」によれば、先の大戦終結後も９７回の戦争・紛争が行なわれてきた、とのことです。スイス・オーストリアなどの「永世中立国」や、「戦争放棄」の日本を除く、ほとんどの国や地域が、戦争あるいは紛争を行なってきたことになります。
ここから分かるのは、軍隊を持ち「戦争する国」になった方が平和を維持できるという理論が、決して「現実的ではない」ということでしょう。
もちろん軍事力の弊害はこれだけではありません。ときにその銃口は一般市民に向けられ、「弾圧」に使われてきたことも現実です。「軍隊は民衆を守らない」というのは現実として洋の東西を問わず共通のようです。

■ 軍事大国化と憲法９条

さて、現在「戦力不保持」の規定を持ちながらも、日本は世界でも指折りの「防衛」予算（年間の予算額は米・ロ・中・仏に続いて第５位）を注ぎ込み、装備の拡大と充実を図ってきたこともまた現実です。
これほどまでに強化された自衛隊がありながらも、国際社会から「軍事大国だ」「脅威だ」という批判を受けずに済んできたのは、憲法９条のもと、長きにわたって貫かれてきた「専守防衛」の方針によるものでしょう。

歴代の首相も、憲法の存在を理由に「軍事大国化」を否定し続けてきました。
最近４０年間について調べてみましたが、首相本人による国会答弁だけを見ても、佐藤栄作氏１０回、田中角栄氏６回、三木武夫氏２回、福田赳夫氏６回、大平正芳氏２回、鈴木善幸氏４９回、中曽根康弘氏４５回、竹下登氏１６回、宇野宗佑氏１回、海部俊樹氏２３回、宮澤喜一氏１９回、村山富市氏１３回、橋本龍太郎氏９回、小渕恵三氏１０回、森喜朗氏５回、小泉純一郎氏でさえ８回、合計２２４回にのぼります。
この他、大臣答弁も含めればこの数倍になるでしょうし、それ以前の議論も含めれば、少なくとも一千回以上は、「憲法９条が日本の軍事大国化を食い止めてきた」という事実が、国会で語られてきたのです。時折この事実さえ否定する人々を見かけますが、それこそ現実的ではありません。

■ 「国際的に協調」が意味するもの

さて、戦後６０年の節目の年、自民党は改憲案を発表しました。この案は、再び「軍」を持ち、この「軍」は「自衛」の目的のほかに「国際的に協調して行なわれる活動を行なうことができる」と規定するものです。
「国際的に協調」という言葉は比較的、耳に優しく響きます。しかし、その意図は何でしょうか。彼らが「協調」を意識しているのは「国連軍」でしょうか、それとも「米軍」なのでしょうか。
２００１年４月の小泉内閣発足以来、２００５年末までに国会答弁で「国際」「協調」の二言が同時に使われたのは、８２回でした。そのうち４回は、「北朝鮮は“国際”社会と“協調”すべきだ」という趣旨で語られたものでしたが、残り７８回は全て米国との関係について語られたものでした。米軍によるアフガン・イラク攻撃の正当化、有事法制、イラクへの自衛隊派遣および多国籍軍参加、米軍再編協議など軍事的課題ばかり、というのが現実です。
このことからも、彼らの言う「国際」とは米国を指すものだ、というのは明らかです。つまり「米軍と一体化した軍事行動」こそ、彼らの改憲案に盛り込まれた「国際的に協調して行なわれる活動」に他なりません。
小泉首相が唱える「世界の中の日米同盟」という言葉通り、米軍に言われるがまま、いつでもどこでも世界中に「自衛軍」を派遣し、他国の人々を殺し、また自らも殺されてゆく―自民党改憲案がこうした事態を招くということについて、ぜひ多くの方々に現実問題として一緒に考えて頂きたいと思います。

■ 憲法９条を改めたときに待ち受ける新たな現実

それだけではありません。
先に私は、憲法９条があるために「軍事大国だ」「脅威だ」という批判を受けずに済んだと書きましたが、もし自民党改憲案のような憲法ができた場合、一体どうなるでしょうか。
現実問題として、近隣諸国の強い警戒心を抱くことは避けられません。
日本は、米国のブッシュ大統領が唱えた「先制攻撃論」を支持した国です。これを支持した国々が日本のほか英国など数少ない国や地域だったために、他国には印象深く残っていると言われます。
「戦争放棄」をやめ、「先制攻撃論」を支持する日本の「脅威」に対抗するため、として近隣諸国は、一層の軍事力の拡大・充実を図るでしょう。
日本もそれに負けじと、果てしない軍拡競争に突入する危険性に、目を向ける必要があります。
これが進めば進むほど、かつての米ソ冷戦の時代のように、正に「一触即発」の緊張と対立を生み出すことが懸念されます。
その強い緊張状態に耐え切れず、もし日本あるいは他国が「先制攻撃」を行なえば、どうなるでしょう。たちまち日本は戦争当事国です。「恐れのある場合」でも、既に成立している有事関連法によって、国民は否応なく戦争協力を余儀なくされます。拒否すれば懲役刑など刑罰が課せられる、というのも現実です。
戦争によって、兵士だけでなく一般市民も、殺し、殺される、という危険性も現実問題として予測されます。

■ 「武力で平和は守れない」という現実

いま日本国民は、一つの「岐路」に立たされています。
これまでの「戦争放棄の国」を守り、自分たちの子孫とともに平和を享受し続けてゆくのか、それとも米軍にどこまでも付き随い。自分たちの子孫とともに殺し、殺される「戦争する国」に逆戻りしようとするのか、が問われているのです。

残念なことに現在のところ国会では、自分達やその一族は絶対に戦場に行かないことを前提に「戦争する国」を国民に押し付けようとする人々が圧倒的多数の議席を占めています。
彼らは、いま改憲の具体的手続を定める「国民投票法案」の提出を予定していますが、その中身は、メディアや各種言論への規制など、「いかに国民の口を封じて改憲案に賛成させるか」ということに力が注がれています。
彼らの改憲案では前文で「自主憲法」を強調していますが、このような非民主的な手法を取るのではあれば、権力者による「口封じ」と「世論誘導」によって生み出された偽装の「自主」であり、とても国民の「自主」的な判断によるものとは思えません。

私たちは、彼らの偽装されたスローガンに騙されることなく、本当に戦争と平和についてしっかりと考え、現実を見つめるべきだと思います。

「武力で平和は守れない」という現実を。

「外国の金で買われた」政治家

■ 外国人・外資企業からの献金禁止

民主主義政治は、主権者である国民のために行なわれるべきだということは、言うまでもありません。
それが例えば、外資企業が与党議員を買収し、金で買われた政治家が反国民的な施策を行なうということは、あってはならないことだと思います。
現在、政治資金規正法によって、外国人や外資企業からの政治献金（寄附）は禁止されています。
この規制について私は、当然あるべき規制だと思います。

しかし、この規制がなかった時代、残念ながら日本の政治家が「外国の金で買われた」というケースがいくつもあるのです。

■ 「外国の金」で買われた政治家

いわゆる「６０年安保」のとき、当時の岸信介首相は、米国のＣＩＡから莫大な金を受け取っていました。つまり、相手国の諜報機関から金をもらいながら交渉を行なっていた訳です。これでは「対等な交渉」など望むことはできないでしょう。

また、田中角栄元首相の「ロッキード事件」は周知の通りですので割愛しますが、それ以外にも先日、明らかになった事件がありました。
日本を訪れていた韓国の金大中氏（後に大統領）が韓国の諜報機関（ＫＣＩＡ）の工作員に拉致されるという事件が起こりましたが、当時の田中角栄首相は、軍事政権下の韓国から「４億円」を受け取り、警察の捜査を打ち切らせていたのです。

こうした事例において、「外国の金で買われた」のが、ともに「現職の首相」だったという点にも注目すべきだと思います。
このような政治家、特に岸信介氏のような人物こそ、「右翼」の皆さんの言葉で「売国奴」と呼ぶのでしょう。

■ 小泉政権が行なってきた「叩き売り」

話は変わりますが、小泉政権下で行なわれた政策とその効果を思い出して頂きたいと思います。
まず、外資系保険業界の要請に応え、健康保険の国民負担を増やす「医療制度改革」を行い、外資の医療保険型商品の売上を増大させました。続いて、年金制度改革でも同じ手法で、国民の将来不安を高めながら、外資の年金型保険商品の売上に貢献しました。
こうしたことは「新規加入率ナンバー・ワン」などという保険会社のキャッチコピーを思い出していただければ分かると思います。

加えて、先の郵政民営化の議論では、総額３４０～３６０兆円とも言われる郵貯・簡保を狙っていた外資の業者団体や米国の通商代表部と、担当大臣だった竹中平蔵氏が十数回も打合せを繰り返していたことが指摘されていました。

また、それ以前に小泉政権が行なったものとして「不良債権処理」がありますが、その「処理」後、有名な「長銀」以外にも、多くの銀行・企業が外資に買収されていきました。膨大な国民の税金を投じて建て直し、あるいは潰しながら、日本の企業を他国に格安で「叩き売る」という行為が行なわれた訳です。
さらに２００７年からは、会社法改定によって、今まで以上に外資が日本企業を買収しやすくなるよう規制緩和が行なわれています。

■ 国民の生命に関わることまで「米国言いなり」

こうした社会保障や経済の分野だけを見ても、いかに自民党政権が日本を叩き売ってきたか、よく分かると思いますが、外交・防衛面でも、さらに「米国言いなり」だったことは言うまでもありません。
米軍のアフガン攻撃では、今もインド洋にイージス艦を派遣し、米軍艦船などへの無償給油を続けていますし、イラク戦争にはブッシュ大統領に求められるまま５５００億円を提供しています。これは米国政府を通じて、兵器等の物品を供給している外資企業を潤したことは言うまでもありません。もちろん、出したのはこうしたお金だけでなく、人（自衛官）まで出して、多国籍軍にまで参加させました。
そればかりか、憲法を変えて、いつでもどこでも米国の戦争に付き随えるようにしようとしています。
また、牛肉問題でも米国の要求通りに輸入を再開し、大失敗を犯したことについてもご存じの通りですが、これも米国内の食肉業界団体に強く圧されてのことです。
このような日本国民の生命に関わることまで、小泉政権は「叩き売り」をしてきたのです。

■ 「叩き売り」の代金を受け取るとき

そして、ついに自民党が「外国人・外資企業からの献金（寄附）禁止」という規制を緩めようと動き始めました。
政財界は「国際化の流れ」「外国からの投資奨励の流れ」などを持ち出して、これを支持する声もあるようですが、私には、自民党が今までの「叩き売り」の「代金」を受け取るため、としか映りません。
さらに、このような規制緩和が実施されれば、自民党政権は今後ますます、国民ではなく、米国を見るようになっていくでしょう。
国内だけでも、談合・天下り・口利き・献金など、政財界の汚い金の流れが話題になっているときに、その「汚さ」を拭うばかりか、世界規模に広げようというのですから、自民党という集団の卑しさには、あきれ果てます。

岸信介氏や田中角栄氏のような「外国の金で買われた」政治家を、もう二度と生み出さないためにも、ぜひこのような馬鹿げた規制緩和は止めて頂きたいと思います。

岩国基地移転受け入れについて住民投票

米軍再編に伴う移転をめぐり、注目を集めていた山口県岩国市では７日、「移転の白紙撤回」を求めてきた井原勝介市長が、市民に移転受け入れの賛否を問う住民投票を発議しました。
この投開票は３月１２日の予定で、投票結果に法的拘束力はありませんが、市長や市議会は、結果を尊重するとしており、結果が注目されるところです。

これまで市議会の受け入れ賛成派の中から、この住民投票の実施に反対する声があがっていたと伝えられています。彼らは「移転を受け入れて補助金をもらった方が得だ」と言うのです。
しかし、そこで「得」をするのは、防衛施設庁ぐるみの談合事件で名前が上がったような、ごく一部の建築会社や、そこから見返りを受け取る一部の政治家たちばかりで、他の市民は、一層の騒音と事故の恐怖にさらされ続けることになります。

こうした住民投票に反対する声を振り切り、直接、市民の意見に耳を傾けようとした市長の決断にエールを送りたいと思います。そして、全ての関係自治体が岩国市のように、市民本位の立場で市民の声に向き合って頂きたいと思います。
最後に、岩国市民の皆様が良識ある選択をされますよう祈りながら、注目していきたいと思っています。

「格差」の拡大と「国政」の使命

昨日の朝、テレビでNHKの日曜討論を見ていました。
後段の各党若手議員による討論のテーマは、最近ようやく目が向けられてきた「格差社会」の問題についてでした。
「就学支援を受けているお子さん達が７割という地域もある」と、社民党の辻元清美氏が語っていました。驚くべき数字です。
「就学支援」は「修学支援」とも書きますが、子どもを学校に通わせるのに必要な、給食費や教材費、修学旅行などへの補助のことです。
こうした支援を受けなければ、学校にさえ通えない児童・生徒が、ここまで増えているというのです。
しばらく前に、あるラジオで支援を受けている小中学校の全国平均として、１３％という数字が上がっていました。およそ８人に１人です。
４０人学級で言えば、１クラスに５名、そういう児童・生徒がいることになります。
私は数年前から、小学生が「勝ち組」「負け組」という言葉を使いはじめ、親のリストラ・失業が「いじめ」の原因になっていると聞きました。
本当につらい思いをしている子どもたちが多くいるのではないか、と心が痛んでなりません。


何の罪も無い子ども達までもが「格差」という問題に苦しめられている現状に対して、自民党の石原伸晃氏は「競争は正しい。これで経済が良くなった。」と小泉改革を持ち上げた上で、いわゆる「セーフティネット」に関して次のように言い放ちました。

「『施し』の政治、『施し』の時代に戻すべきではない。」

私はその言葉に驚きました。国民から集めた税金を、予算を組んで事業を行なうことを「施し」だと言うのですから、驚くなと言う方が無理です。

これと似た話を、私は別の自民党議員からも聞いたことがあります。
医療・年金・介護を改悪した後、彼はこう言っていました。

「いろいろ批判はあるが、やはり国民の皆さんも、何でも国に頼ろうとするのは間違いだと気付かなくてはダメだ。」

そのときも私は驚きました。
医療・年金・介護に使われる金というのは、国民が納めた税金であり、国民が負担してきた保険料です。
それを集めるだけ集め、支払う段になって、「国に頼るな」というのですから、これほどいい加減な話はないと思いました。
国民から集めた税や保険料、そして「国政」を、自分達のものだと思い込んでいるとしか思えません。

日本国憲法前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。
つまり、「国政」は国民のためにあるということです。憲法ではさらにこれを「人類普遍の原理」としているのです。
しかし自民党の改憲案では、この条項がばっさりと削られています。
国民側の発想ではなく、明らかに「国家主義的発想」に基づくものと言わざるを得ません。


話を「格差」に戻します。
よく言われるものとして、完全失業者約３００万人、パート・アルバイトなど非正規雇用１６５０万人という数字があります。
日本の労働力人口は約６０００万人ですから、約３分の１が、こうした低所得・不安定な身分に置かれていることになります。
とりわけ正規雇用が減り、非正規雇用が増えたことで、１世帯あたりの収入は８年連続で落ち込み、生活保護基準以下と言われる年収２００万円以下の世帯が１８％にものぼっています。
与党の人々は、「そうしたことは政治の責任ではない」と逃げますが、私は違うと思います。
輸出産業の「競争力」のためとして、政府が、人員と人件費の削減を推奨してきたからに他なりません。
小泉政権下で行なわれてきた中には、解雇要件の緩和、有期雇用延長、派遣業種の拡大など、失業・非正規雇用化を積極的に促進させる施策もありましたし、数々の改悪で国民に負担増を強いてきました。
不良債権処理の過程にあっては、求められていた「セーフティネット」の整備などを全く行なわず、多くの国民を路頭に迷わせました。
与党の人々が言うのとは全く逆で、政治の責任は極めて重大だと言わねばなりません。

さらに今後、定率減税の全廃・消費税率引上げなどの増税策が進められれば、本当に国民生活はズタズタにされてしまいます。
自民党がさんざん税や保険料を私物化し、政治献金をくれる企業にばらまいて、積み重ねてきた借金を「『施し』の政治に戻らない」「国に頼るな」と言って国民に押し付けようとするのですから、国民を馬鹿にするにも程があります。


かと言って借金を増やし続けさせる訳にはいきません。５年近くの小泉政権下で、借金は新たに２００兆円も増やされています。
私は発想の転換が必要だと思います。
税収を上げる方法には、自民党のように国民からさらに税金を毟り取るというものだけではなく、もう一つあります。
それは国民の所得を上げることです。
例えば、最低賃金法を改定し、現在６百数十円の最低時給基準を２倍にしたとしましょう。
労働力人口の３割まで拡大した非正規雇用の方々の、所得の底上げができます。
仮に時給１３００円とし、１ヵ月１５０時間パートで働いたとして、月収１９万５千円、年収２３４万円で、何とか一人でであれば生活できる額になります。
それでも、この年収では生活するのがやっとですから、この増加分のほとんどは消費に使われます。
冷え切っていた個人消費が上がれば、国内経済に与える影響はご想像がつくでしょう。
所得税も若干ですが、税収増を見込めますし、消費が増えるのですから消費税率を上げなくても税収は増えます。
政府が求める「自助努力」で生活できるようになりますから、長い間増えつづけ、１００万件を突破したという生活保護も、その増加を食い止めることができるでしょうし、その分、歳出を抑えることができます。
つまり、国民生活を向上させ、国内経済を活性化させながら、税収を増やすことができるようになります。そして何より、子どもたちが学校に通えるようになります。

親の経済的理由から、学校を辞めなければならない子どもたちが増えています。時給が上がれば、アルバイトをして家計を支える高校生・大学生も勉強できる時間が増えます。
日本国憲法第２６条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定めています。
「能力」ではなく、「親の財産の多寡」によって「教育を受ける権利」を奪われるなど、あってはならないことです。
小泉首相は先日の国会答弁で、「格差」が開いていることについて「頑張れば報われる」「悪いとは思わない」と開き直りましたが、「金を得た側」しか見ていないからこそ、そのようなことが言えるのだと思います。
「頑張れば報われる」と言いながら、子どもたちから「頑張る機会」「頑張る時間」さえ奪っているのは、彼らではありませんか。
「何とか生活できるように」「子どもを学校に通わせることができるように」こうした願いは決して「贅沢な悩み」ではないはずです。
このような当然の願いを実現することこそ、本来の「国政」の使命ではないでしょうか。

米軍巡洋艦、自治体の要請を無視し入港を「強行」

３日朝、米国海軍の誘導ミサイル巡洋艦「チャンセラーズヴィル」が、室蘭港への入港を「強行」しました。
この「チャンセラーズヴィル」の母港とされているのは横須賀では、殺人など米兵による犯罪・不祥事が相次ぎ、地元の室蘭市は市民の不安を考慮し、「入港を見合わせてほしい」と米軍側に要請してきました。
しかし、米軍はこれを拒否し、今回の「強行」となりました。

現場は立ち入りが制限され、接岸作業を行なう作業員だけだったと聞くと、「ここは本当に日本なのか」と疑いたくなります。
今回の件にしても、米軍再編協議にしても、米軍の横暴と地元自治体無視は目に余るものがあります。
米軍は米軍の意思で動くのであって、日本国民や自治体の願いなど関係ない、ということなのでしょう。

小泉首相らは「日米関係はこれまでで最も良好」と語ってきましたが、このような日米関係のあり方は日本の主権者である国民にとって「良好」と言えるでしょうか。私は「最悪」としか思えません。
今回の米軍の行為に対して、日本政府はどのような対応を行なうのでしょう。
地元市民の立場に立って抗議を行なうでしょうか。それとも相変わらず米国には一切逆らわないのでしょうか。

その対応ぶりを見れば、彼らが一体「誰のために」政治を行なっているのかが分かると思います。

施設庁「談合」企業から自民党へ年間一億円以上

久々にblogを書いてみたいと思います。

防衛施設庁の談合事件でこれまでに捜査対象となった企業は、名前が公表されたものだけで、建設１６社、空調設備関連９社にのぼっています。
調べてみたのですが、これらの企業から、自民党の政治資金団体「（財）国民政治協会」に行なわれた寄附（献金）総額は、２００４年の実績で一億円をゆうに超えていました。

内訳としては、東亜建設工業2085万円、大成建設1996万円、清水建設1990万円、鹿島1972万5千円、五洋建設708万円、鉄建建設585万円、大豊建設477万円、太平工業477万円、株木建設313万円、三機工業100万円、大氣社30万円、三晃空調12万円…などとなっています。
もちろん、これ以外にも自民党の支部への献金、個人名での寄附、政治家のパーティー券購入などもあるでしょう。

「天下り」があり、「談合」があり、そこで得た利益の一部を自民党に還流するという流れは、正に恒常化していると言って良いでしょう。

※詳しくは「本館」である私のサイトに書きました。お時間のある方は、ぜひのぞいて見て下さい。