■ 自民・民主の「逆温度差」
昨日26日、大坂で各政党の代表者が参加した公開討論会が行なわれました。
改憲のための国民投票法案について、自民党の船田元氏は、「(今国会期末である)6月までに何が何でも、という気持ちはない」と語り、今通常国会での成立を急がない考えを示しました。
これに対し、民主党の枝野幸男氏は、「機は熟している」「タイムリミットは近い」など成立を急ぐ立場を強調しました。
自民党ではなく、党内の意見集約さえ手間取っている民主党がこれほど急ぐのは、不思議な気がします。一体この「逆温度差」は何なのでしょうか。
■ 民主党内「改憲派」の焦り
まず、民主党内には参議院を中心に依然として根強い慎重論があります。
現在の民主党執行部は、前原代表をはじめ改憲派ぞろいですが、9月に代表選を控えています。党内の「前原降ろし」の声も強く、再選が危ぶまれています。
「秋の特別国会・臨時国会では、代表が替わっている可能性がある。何としても今通常国会のうちに党内で、改憲への道筋をつけておかなければ。」
これが、焦りを見せている枝野氏らの本音ではないでしょうか。
■ 改憲問題への意見反映
また、与党との関係で言うならば、民主党は改憲の「キャスティング・ボート」を握っていると言えるでしょう。
改憲の発議は、「両院の三分の二以上」の賛成が必要となりますが、ご存知の通り、与党は衆議院ではこれを確保していますが、参議院では三分の二に及びません。与党は民主党に協力を求める必要があります。
民主党はこの立場を利用し、出来る限り、改憲問題で自党の意見を反映させていきたいという思いでしょう。
■ 与党側の譲歩
実際、自民・公明両党は、国民投票法案の内容について、民主党案に歩み寄りを見せています。
国民投票の有資格者について、「20歳以上」ではなく、民主党案の「18歳以上」にすることや、投票の仕方について「一括方式」ではなく、民主党案の「個別方式」(条文ごとに可否を示す)にすることなど、民主党の意見に譲歩しながら、協力を要請しています。
もちろん、単純に「○か×か」を問う「一括方式」は最低です。しかし、「個別方式」だから良いと言い切れるものではありません。
■ 「個別方式」容認という「自殺行為」
仮に「個別方式」に基づいて投票が行なわれ、ある条文は守られ、ある条文は書き換えられたとしましょう。
憲法全体を見て、整合性がとれたものになるでしょうか。あちらは自民党案、こちらは現行のまま、といったように、あちこちに矛盾が起こってくるのではないでしょうか。
そのとき、自民・公明両党は「民主党案を採用して“個別方式”にしたが、結局は矛盾だらけになった。」と民主党を攻撃した上で「もう一度“一括方式”でやり直さなければならない。」と言うでしょう。
恐らくそのときは、改憲発議の条件は3党の一致によって「過半数」に下げられているでしょう。もはや「民主党の協力」など、必要なくなっているのです。
そのとき、与党の改憲案に反対しても「時すでに遅し」です。与党が民主党攻撃を強め「民主党に矛盾だらけにされた憲法で良いのか。」と叫べば、騙されてしまう国民は少なくありません。
正に与党の思う壺、民主党が得意な「自殺行為」ですが、この件に関しては民主党だけの「自殺」にとどまりません。日本国民すべてが、その「自殺」の巻き添えにされてしまうのです。
そのような事態になれば、どのようなことをしても償いきれるものではありません。
■ 「二・二六」
70年前の昨日26日、日本では「二・二六事件」というクーデターがありました。
いま、自民・公明・民主3党が共同で行なおうとしている改憲の内容は、国民から主権を奪い、権力者の手に握ろうとする点において、クーデター行為に酷似していると思います。
その日に行なわれた、この公開討論会に、私は何やら因縁めいたものを感じます。
国民投票法案の成立を許せば、その時点で、改憲・戦争国家への道を歩みだすことになります。
私は主権者である国民の一人として、自公民によるクーデター行為を許すわけにはいきません。
何としても、国民投票法案、そして改憲に対する反対の声を強め、これを阻止したいと思います。
昨日26日、大坂で各政党の代表者が参加した公開討論会が行なわれました。
改憲のための国民投票法案について、自民党の船田元氏は、「(今国会期末である)6月までに何が何でも、という気持ちはない」と語り、今通常国会での成立を急がない考えを示しました。
これに対し、民主党の枝野幸男氏は、「機は熟している」「タイムリミットは近い」など成立を急ぐ立場を強調しました。
自民党ではなく、党内の意見集約さえ手間取っている民主党がこれほど急ぐのは、不思議な気がします。一体この「逆温度差」は何なのでしょうか。
■ 民主党内「改憲派」の焦り
まず、民主党内には参議院を中心に依然として根強い慎重論があります。
現在の民主党執行部は、前原代表をはじめ改憲派ぞろいですが、9月に代表選を控えています。党内の「前原降ろし」の声も強く、再選が危ぶまれています。
「秋の特別国会・臨時国会では、代表が替わっている可能性がある。何としても今通常国会のうちに党内で、改憲への道筋をつけておかなければ。」
これが、焦りを見せている枝野氏らの本音ではないでしょうか。
■ 改憲問題への意見反映
また、与党との関係で言うならば、民主党は改憲の「キャスティング・ボート」を握っていると言えるでしょう。
改憲の発議は、「両院の三分の二以上」の賛成が必要となりますが、ご存知の通り、与党は衆議院ではこれを確保していますが、参議院では三分の二に及びません。与党は民主党に協力を求める必要があります。
民主党はこの立場を利用し、出来る限り、改憲問題で自党の意見を反映させていきたいという思いでしょう。
■ 与党側の譲歩
実際、自民・公明両党は、国民投票法案の内容について、民主党案に歩み寄りを見せています。
国民投票の有資格者について、「20歳以上」ではなく、民主党案の「18歳以上」にすることや、投票の仕方について「一括方式」ではなく、民主党案の「個別方式」(条文ごとに可否を示す)にすることなど、民主党の意見に譲歩しながら、協力を要請しています。
もちろん、単純に「○か×か」を問う「一括方式」は最低です。しかし、「個別方式」だから良いと言い切れるものではありません。
■ 「個別方式」容認という「自殺行為」
仮に「個別方式」に基づいて投票が行なわれ、ある条文は守られ、ある条文は書き換えられたとしましょう。
憲法全体を見て、整合性がとれたものになるでしょうか。あちらは自民党案、こちらは現行のまま、といったように、あちこちに矛盾が起こってくるのではないでしょうか。
そのとき、自民・公明両党は「民主党案を採用して“個別方式”にしたが、結局は矛盾だらけになった。」と民主党を攻撃した上で「もう一度“一括方式”でやり直さなければならない。」と言うでしょう。
恐らくそのときは、改憲発議の条件は3党の一致によって「過半数」に下げられているでしょう。もはや「民主党の協力」など、必要なくなっているのです。
そのとき、与党の改憲案に反対しても「時すでに遅し」です。与党が民主党攻撃を強め「民主党に矛盾だらけにされた憲法で良いのか。」と叫べば、騙されてしまう国民は少なくありません。
正に与党の思う壺、民主党が得意な「自殺行為」ですが、この件に関しては民主党だけの「自殺」にとどまりません。日本国民すべてが、その「自殺」の巻き添えにされてしまうのです。
そのような事態になれば、どのようなことをしても償いきれるものではありません。
■ 「二・二六」
70年前の昨日26日、日本では「二・二六事件」というクーデターがありました。
いま、自民・公明・民主3党が共同で行なおうとしている改憲の内容は、国民から主権を奪い、権力者の手に握ろうとする点において、クーデター行為に酷似していると思います。
その日に行なわれた、この公開討論会に、私は何やら因縁めいたものを感じます。
国民投票法案の成立を許せば、その時点で、改憲・戦争国家への道を歩みだすことになります。
私は主権者である国民の一人として、自公民によるクーデター行為を許すわけにはいきません。
何としても、国民投票法案、そして改憲に対する反対の声を強め、これを阻止したいと思います。