恥ずかしい歴史教科書を作らせない会

改憲で「戦争する国」、教基法改定で「戦争する人」づくりが進められる今の政治が
将来「恥ずかしい歴史」にならぬように…

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海賊対処法案と様々な「不要論」

2009年04月23日 | 外交・国際
■ 警察「不要論」

 「海賊が出た」とさえ言えば、世界中どこにでも海上自衛隊を派遣する「海賊対処法案」が23日、衆議院を通過しました。
 そもそも、「海賊」というのは「犯罪」であり、これへの対応は海上保安庁や警察が行うべきものです。
 それを、防衛大臣が「特別の必要がある」と言えば、これを自衛隊に担当させるというのです。
 例えば、どこかで暴力団が抗争を始めたとします。もちろん警察が対応すべき事件ですが、暴力団が銃などで「武装」していることを理由に、警察が職務を放棄し、自衛隊に対応を求めたとすれば、どうなるでしょうか。たちまち、「自衛隊さえいれば警察は必要ありませんね」と言われることでしょう。
 「海の警察」海上保安庁も同じことです。
 自衛隊の海外派遣の「実績」づくりや、武器使用基準の緩和にとらわれるあまり、警察「不要論」さえ見失っているのですから、正に「狂気の沙汰」です。

■ 国会・与党議員「不要論」

 さて、与党と民主党は、これまで法案修正を目指して協議を重ねてきました。その中で最大の争点は、派遣するにあたって国会がどう関与するのか―という点でした。
 民主党は、国会での「事前承認」が必要だと主張しましたが、与党は「事後報告」にこだわりました。
 結局はこれが折り合わず、修正協議は決裂し、与党は「事後報告」のまま押し切ることにしたのです。
 これもまた「狂気の沙汰」です。
 自民党であろうが公明党であろうが、国会議員は国民の「代表者」であり、国民は「代表者」を通じて行動するものです。だからこそ国会は「国権の最高機関」なのです。
 それにもかかわらず、国会議員が「できるだけ国会の関与を遠ざけるべき」という主張をするなど、それこそ「国会不要論」に他なりませんし、自らの職務を放棄する行為に他なりません。
 そのような議員さん方は、自分たちが国民の「代表者」であることを見失い、国会が「国権の最高機関」であることを忘れた人々だと言われても仕方ありません。ただちに議員辞職し、引退なさるべきでしょう。

■ 民主党「不要論」

 ところで、この法案が衆議院で強行されることになった途端、「今国会で成立見込み」と報じられました。民主党が審議を「引き延ばさない」という方針だからです。
 不思議な話です。
 今国会の会期は6月3日までであり、まだ会期延長は決まっていません。参議院で60日間引っ張り続ければ「継続審議」になる可能性も残っています。
 次に召集されるのが、臨時国会であっても、特別国会であっても、「総選挙後」であることは間違いありません。
 そのとき、与党が衆議院での「再議決」に必要な3分の2の議席を維持することは、まずありません。当然、この「狂気の沙汰」の海賊対処法案は潰れます。
 そんなことも分からずに、すんなりと「どうぞ再議決してください」と譲る民主党にも、「不要論」を突き付けるべきでしょう。

■ 自衛隊派遣「不要論」

 さて、成立見込みの与党案が、どさくさ紛れに「世界中どこにでも自衛隊派遣」を企図していることは既に書きましたが、当面は「ソマリア沖」を念頭に置いていることは間違いありません。
 確かに「海賊」は厄介です。周辺海域は、日本に原油を運ぶタンカーも通ります。対策まで「不要」とは私も思いません。
 だからと言って「各国が軍を派遣し、取り締まっているのだから日本も…」という議論に同調するほど、愚かではないつもりです。
 「各国は軍を派遣して取り締まっているが、それでも海賊は尽きない。取り締まりという対症療法は他国に任せ、日本としては本当の原因を探り、根本的な解決を図ろう。」
 このような「逆転の発想」がなければ、日本という国の存在が「かすむ」ばかりでしょう。
 そして、こうした発想に立つとき、自衛隊の派遣は「不要」になるのです。

■ 軍事「不要論」

 ソマリア沖の「海賊」の多くは、元は漁業で生活していた人々です。ところがソマリアは無政府状態に陥ったため、彼らは「犯罪」を繰り返すのです。
 ソマリアの無政府状態は、内戦が繰り返された後に、国連や周辺諸国が協力して樹立させた暫定政権に対し、米国が反政府ゲリラや隣国エチオピアをけしかけ、引き続き戦争を繰り返したことが原因でした。
 ですから、本来ならば、米国が責任を持ってソマリアを再建し、人々が「犯罪」に手を染めなくても暮らしていける環境を整えれば事態は解決に向かうはずです。
 しかし米国はそれができません。ソマリアの現在のアハメド暫定大統領は、かつて米国がけしかけたエチオピア軍に蹴散らされたイスラム原理主義組織「イスラム法廷連合」の指導者であり、米国にしてみれば、かつての「仇敵」です。
 日本も、米国とのお付き合いから、この暫定連邦政府をまだソマリアの政府としては承認していませんが、こういう事態だからこそ関係改善を進め、支援を行い、ソマリア国内の警察力を高め、国が「海賊」を取り締まれるように力を貸すべきではないでしょうか。
 このことが実現されれば、そもそも各国がこの海域に軍事力を投入する必要はなくなります。こうした軍事「不要論」こそが、より根本的な解決を図る道でしょうし、憲法9条を持つ日本らしい関わり方であるはずです。
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「パキスタン支援」に「異議」あり

2009年04月18日 | 外交・国際
■ 10億ドルの経済支援

 17日に都内で「パキスタン・フレンズ(友好国)閣僚会合」が開かれ、約40の国々や国際機関が集まりました。
 会合には麻生首相も出席し、今後2年間で、最大約1千億円(10億ドル)の支援を行うことを表明しました。
 パキスタンに対する各国からの経済支援は総額にして40億ドルですが、日本と米国がその4分の1ずつで、全体の約半分を拠出することになりました。
 私は、今回の経済支援には強い違和感をおぼえます。

■ 「核」拡散を招いたパキスタン

 日本とパキスタンは古くから友好関係にありましたが、1998年、日本は新規円借款や無償資金協力を停止しました。
 これは、パキスタンがインドに対抗して核実験を行ったことへの措置でしたが、それ以来、日本はパキスタンに対し、核拡散防止条約(NPT)への加入や、包括的核実験禁止条約(CTBT)への参加を強く求めてきました。
 しかしパキスタンは、聞く耳を持ちませんでした。
 それどころか、パキスタンの核開発に当たったカーン博士によって、北朝鮮などの国々に技術は流出し、核の拡散という重大な結果を招いてきました。

■ 北朝鮮とパキスタン

 そのカーン氏の技術を受けた北朝鮮が06年、核実験に踏み切ったことは記憶に新しいところだと思いますが、日本では衆参両院ともこれに抗議する決議を、全会一致で採択しました。
 その中にはこういう一節があります。「我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する」。
 北朝鮮は先日、「飛翔体」発射を非難した国連安保理の議長声明に反発して核開発の再開を宣言しましたが、もし、その北朝鮮に対して首相が「経済支援を行う」と言ったとします。その経済支援を、一体誰が支持するでしょうか。
 核開発の点で見るならば、北朝鮮もパキスタンも同じです。
 それなのに、なぜ今パキスタンに多額の経済支援を行おうというのでしょうか。

■ 米国の戦争の後始末
 
 北朝鮮とパキスタンとの最大の違いは、「米国の戦争に協力しているか否か」ということです。
 かつてブッシュ大統領は「911テロ」の報復、そしてアルカイダの捜索と称してアフガン戦争を始めましたが、それまでは米国も、98年のパキスタンの核実験に怒り、経済制裁を行っていました。
 ところが、アフガニスタンに攻め込むにあたって、国境を接するパキスタンの協力を得る必要があるということになり、あわてて関係改善を図り、今やパキスタンは米国の「同盟国」というわけです。
 実に米国らしい「ダブル・スタンダード(二重基準)」です。
 この米国の戦争に協力するパキスタンは、国境警備隊など約15万人を、アフガニスタンとの国境に配備しています。
 何のことはありません。「米国の戦争のためにパキスタンが疲弊している。だから金を出してくれ。」というのが、今回の「パキスタン・フレンズ会合」の本当の中身なのです。
 つまりこの経済支援は「米国の戦争の後始末」という性格を持っているのです。

■ 「口止め料」と「香典の前払い」

 また、この経済支援は、米国にとって「もう一つの意味」を持っています。
 米国は、アフガン戦争を始めたブッシュ政権からオバマ政権に代わりましたが、そのオバマ大統領は「アフガニスタンへの増派」を公言しています。 
 戦争の相手であるタリバン勢力は、パキスタンとの国境にある山岳地帯を「根城」にしており、米軍はパキスタン領内に踏み込んで攻撃を行う、いわゆる「越境攻撃」を、繰り返してきました。
 その攻撃によってパキスタン国民にも、多くの犠牲者が出ています。これには、何度もパキスタン政府は抗議をしてきました。
 これから戦闘は激化します。主戦場は国境付近です。パキスタン領内での犠牲者が増え続けることは必然でしょう。
 今回の経済支援は、「そのときに文句を言うな」という「口止め料」、もっと言うならば「香典の前払い」という性格を持っているというわけです。

■ 「金で歓心を買う」麻生外交
 
 麻生首相は、「大金持ちのお坊ちゃま」という出自の通り、大変「気前の良い」人物です。
 ただ、内政はもちろん、外交の場に行けば尚更「金で歓心を買う」ということしか考えていないようです。
 確かに「外交でモノを言うのは金だ」というのは事実だろうと思いますが、それでも単に米国の戦争の後始末」や「香典の前払い」のために、国民から集めた税金を使い、「借金が増えたから後で増税します」というのでは、この1千億円は「ムダ金」です。
 例えば、2年間で1千億円というお金があれば、同じ2年間で年収500万円の雇用を1万人分、確保することができます。
 私は基本的に、このパキスタンへの経済支援に反対です。

■ 真の「外交」

 それでも、どうしても出さなければならないと言うのなら、日米両国はこの経済支援に、さらに「もう一つの意味」を持たせることが必要だと思います。
 前述の通り、日本は「唯一の被爆国」です。また、これまで15年連続で、国連総会に「核兵器廃絶決議」を提出してきた、言わば国際的な核廃絶の「リーダー」といえる役割を果たしてきた国です。
 また米国は、今月に入ってからも、「核のない世界」の実現に向けて新政策を提唱したオバマ大統領が、ロシアとの核兵器削減交渉を開始するなど、具体的に行動を起こすまでになっています。
 その日米が、新興の「核保有国」に対して経済支援を行うならば、せめてNPTやCTBTへの参加を「支援の条件」として突きつけるのが、真の「外交」というものでしょう。

■ 日米の「浅はかさ」

 アフガン戦争のことになると「豹変する」オバマ大統領。
 「金で歓心を買う」ことしか考えられない麻生首相。
 彼らが「外交」上の「切った張った」が理解できているのか、見当がつかないほどのレベルです。
 しかし、世界1位・2位の経済大国のトップです。
 彼らにその経済の力をどう生かせば良いのか、しっかり考えてもらうことは、国際社会における「核廃絶」を考え、また「世界の平和と安定」を目ざす上で、極めて重要です。
 今はまだ、日米トップの「浅はかさ」を、残念に思うばかりです。
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与党の「公金の私物化」を許さぬ「全野党共闘」を

2009年04月13日 | 国会・政党・選挙
■ 選挙を控えた自治体で

 私の親類が暮らす自治体では、市議会議員の選挙が近づいていました。
 4月に入って以来、同じ自治体に住む「○○党」の党員や支持者から、次のような電話が頻繁にかかるようになったそうです。

 「もう定額給付金はもらった?この時期、お金をもらえるのは助かるよね。」
 「あれはね、○○党が提案したおかげで皆に配られるようになったの。感謝しなくちゃね。」
 「こういう政治を実現するのが、○○党なの。」
 「定額給付金は景気対策だから、もらった以上、たくさんお金を使いなさいよ。」

■ 「公金による買収」の証明

 私の親類は聞いていて、むしょうに腹が立ったそうです。
 「○○党のおかげ」「感謝しなくちゃ」という恩着せがましさ、「たくさん使いなさいよ。」という指図に、政治に疎いその親類が「元は私たちが納めた税金なのに。」と怒ったそうです。
 私もそれを聞いて驚きました。
 定額給付金については、あれほど「公金による買収だ」と非難を浴びたにもかかわらず、それを自ら証明するような電話をかけてくる、その党員・支持者の図々しさに驚かずにはいられません。
 しかも複数の人間が、頻繁に同じ内容の電話をしてくるというのは、ある程度「組織的」に行われていることなのでしょう。

■ 大同小異の「連立」

 後で調べてみて、また驚きました。
 その自治体の定額給付金は、5月にならなければ振り込まれない、とのこと。
 つまり、「もう定額給付金はもらった?」などという質問の前提が、そもそもナンセンスなのです。
 そのような電話で本気で票が増えると思っている政党があるとは、これも随分と驚かされました。
 しかし考えてみれば、その○○党の連立の相手も、大真面目に「定額給付金が国民の懐にある内に」などという議論をしながら、次期総選挙の時期について考えているのですから、大同小異なのかもしれません。
 このような彼らの行為は、間違いなく「選挙目当て」の「公金の私物化」です。

■ 「大盤振る舞い」から「大増税」へ

 思えば、麻生内閣が発足してからというもの、このような「大盤振る舞い」が続きます。
 今年度予算は成立直後に、麻生首相が補正予算の編成を指示し、27日にも国会に提出されるということですが、これも加えれば予算の総額は初の100兆円を突破することになるようです。
 しかもその「大盤振る舞い」の中身を見れば、いま求められている格差是正や国民生活の底上げという趣旨からは逸脱し、「証券優遇税制の延長」、「高額住宅ローン減税」、「贈与税の減免」、「大型公共事業の増発」、「エコ新車買い替えの補助」など、まだまだお金に余裕のある人々や、土建業・自動車産業など特定業界への「バラマキ」ばかりが目立ちます。
 これらの施策が国の財政を圧迫し、その「ツケ」が消費税など「将来の大増税」となって国民全体に跳ね返ってくることは明らかです。

■ 「全野党共闘」に立ち返れ

 これに対決すべき野党では、第一党の民主党が「西松献金」問題ですっかり意気消沈し、特に「全野党共闘」を打ち出していた小沢一郎代表が表に出て来なくなった途端、国会でも、与党との協調、あるいは与党への追従が目立っています。
 これまで掲げてきた「対決姿勢」も弱みを握られて腰砕け、というのは実に情けない話ですが、それよりも麻生政権や与党による「選挙目当て」の「公金の私物化」、「金持ち優遇」、そして「将来の大増税」という三本柱は許せません。
 このような自公政治を食い止めるためにも、民主・共産・社民・国民新・新党日本など野党が一丸となって「全野党共闘」に立ち返り、国民の暮らしの真の改善ために力を尽くすべきときでしょう。
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北朝鮮「飛翔体」 ~怒りと冷静の狭間

2009年04月08日 | 外交・国際
■ 発射への怒り

 4月8日を迎えました。
 考えてみれば、北朝鮮が「飛翔体」の発射を「通告」していたのは4日から8日まででしたので、今日まで「発射」が引き延ばされていた可能性もあったわけです。
 「発射」がそこまで引き延ばされていたならば、初日の「誤探知」騒動どころか、もっと大変な混乱が起きていたでしょうし、胃を痛める人々も増えていたことでしょう。
 それを思えば、ここまで引き延ばされなかったことや、日本の領土や領海には何も落ちてこなかったこと、領空をも通過しなかったことは、不幸中の幸いでしたが、「自制」を求めた日本などの声を無視して発射に踏み切った北朝鮮には、あらためて強い怒りをおぼえます。

■ 難航する安保理協議

 さて、この北朝鮮の「飛翔体」をめぐっては、国連安保理での協議が難航していると伝えられています。
 議題になっているのは、もちろん今回の行為が、北朝鮮のミサイル開発を禁じた先の安保理決議に違反するかどうか、ということです。
 現在のところ、常任理事国ではロシアと中国、非常任理事国ではベトナムやリビア、ウガンダといった国々が、慎重姿勢をとっています。ウガンダ以外の国々に共通するのは、戦後「米国と対立した過去」を持つということです。

■ 米国の「前科」

 北朝鮮の「飛翔体」が仮にミサイルだとすれば、米朝協議を迫り、何かをねだるための「示威行為」に他なりません。
 だからこそ、米国の在韓米軍司令官は3月24日には、「『攻撃』ならば朝鮮半島有事を想定した『作戦計画5027』を発動することができる」と発言し、北朝鮮を威嚇してきたのです。
 もちろん一概には言えませんが、こうした姿を、かつての自分たちの国と重ね合わせていた大使もいるのではないでしょうか。
 それが原因であれば、日本の要求を妨げているものは米国の「前科」ということになるのかもしれません。

■ 孤立しかねない日本

 さて、安保理でも特に、「6ヵ国協議」議長国の中国は、北朝鮮に対して柔軟姿勢を示し、安保理の決定としては最も弱い「報道機関向け声明」の素案を提示し、これを「落としどころ」にしようとしているようです。
 これは、追加制裁措置を盛り込んだ、新たな「決議」を求めてきた日本や米国の要求とは著しくかけ離れており、対立は必至のはすでした。しかし、ここに来て米国が態度を軟化させ、中国に歩み寄る姿勢を示しているというのです。
 これでは、日本は米国に「はしごを外された」格好になってしまい、孤立しかねない状況です。

■ 冷静さを失っていない日本国民

 ところで、国内の声はどうでしょうか。本当に新たな「制裁」や「決議」を望んでいるのでしょうか。
 TBS(JNN)が4日~5日に行った世論調査で「日本の北朝鮮への対応」について聞いたところ、「ミサイルだろうが人工衛星だろうが、さらなる制裁措置を含め厳しく対処すべきだ」は29%、「ミサイルならさらなる制裁措置を含め厳しく対処すべきだが、人工衛星の場合は冷静に対処すべきだ」が34%、「ミサイルだろうが人工衛星だろうが、冷静に対処すべきだ」が35%、という結果でした。
 多くの国民は、怒りをおぼえながらも「冷静な対処」を求めていると言って良いでしょう。
 問題なのは、「決議」を行うかどうか、「制裁」を行うかどうか、ではなく、北朝鮮をめぐる核・ミサイル・拉致・人権などの問題を解決するのに「何が効果的か」ということではないでしょうか。

■ 冷静さを欠いた「国会決議」

 7日には衆議院、8日には参議院で「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」が採択されました。もちろん何らかの抗議は必要ですが、少し違和感をおぼえる内容です。
 前回「自制」を求めた決議や政府の見解は「飛翔体」なのですが、今回の決議で「ミサイル発射」と断定するのは矛盾があるように思います。また、今回まだ調査が続いており、98年の「飛翔体」がミサイルだと断定されるまで数ヵ月かかったことを思えば拙速だと言わざるを得ません。明らかに冷静さを欠いています。
 もちろん、ミサイルとロケットの発射が技術的に共通しているということよく分かりますが、「だからミサイルだ」と断定し、それで「制裁」「制裁」と言うのでは、もしものときに「赤っ恥」をかくのは日本です。下手をすれば「狼が来たぞ!」と叫んでいた少年のような扱いを受けるかもしれません。

■ 慎重な「舵取り」を

 もっと困ったことには、保守系の議員の中からは、「6ヵ国協議離脱」「国連脱退」「日本も核武装を」など過激な発言も飛び出しているようです。
 こういうときは、得てして過激な意見が脚光を浴びるものですが、これでは国際社会からだけでなく、冷静さを失っていない多くの国民からも「孤立」してしまうでしょう。
 国会議員の皆さんは、この国の「舵取り」を担う方々です。ぜひその「舵」は、慎重に握って頂きたいと思います。
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