権力者の「メディア戦略」と、私たちに求められる「監視の目」

■ 招集日の「サプライズ」

　先日、秋の臨時国会の招集日として、９月２２日が有力だと報じられました。
　既に政務を放り出しながらも、税金を湯水のように使って国内外の「観光」に明け暮れる小泉首相が、安倍官房長官と連絡を取り合い、次期「安倍政権」の組閣の日程を考えて「助言」したということです。
　この日程の設定に私は驚きました。

■ 関係者の予測よりも１０日早い召集

　自民党総裁選は９月２０日に開票を行い、ここで正式に「安倍総裁」が誕生するわけです。
　通常であれば、その後、各政党・団体への挨拶まわりなどに数日間を費やします。その後、党内や連立相手と調整を行い、国会を召集します。
　小泉総裁の任期は９月３０日までですが、総裁の任期が切れたからといって首相の任期が切れるわけではありませんので、国会関係者の多くは、１０月２日頃の召集を予測していたようです。

■ 掻き消される野党のニュース

　これを早めたのには理由があります。実は９月下旬には、２つのことが予定されているのです。
　まず、９月２５日にあるのは民主党大会です。小沢代表の再任、党役員やネクストキャビネットの人事があります。
　敢えてその前後に実際の首班指名・閣僚人事をぶつけることで、民主党のニュースなど掻き消してしまおうというわけです。

■ 掻き消される連立相手のニュース

　掻き消されるのは野党のニュースだけではありません。
　自民党と連立を組む公明党も、９月３０日に党大会を予定しているのです。
　次の大会で公明党も「太田・北側」体制に替わる予定で、既に支持母体である創価学会の了承も取り付けています。
　しかし、この新体制のアピールも、「メディア独占戦略」によって掻き消されてしまうのです。
　長年の連立・信頼関係と言っても、所詮その程度しか顧みられることはないのです。
　もはや、安倍氏らの目には、連立のパートナーさえも映りません。だからこそ公明党にも相談せず、小泉氏と安倍氏の電話でのやり取りだけで国会の日程をも決めてしまうのです。

■ 他の存在感を失わせるメディア戦略

　このあまりに強引な日程は、小泉・安倍流のメディア戦略です。
　その狙いは、メディアと国民の目を、総裁選、国会、首班指名、安倍政権誕生、閣僚人事、所信表明というニュースを小出しに提供することによって、報道を「安倍」一色に染め上げて、他党の動きに関する報道を締め出し、その存在感を失わせようというものです。

■ 今年１月に行なわれた「逆戦略」

　そういえば安倍氏は、これとは全く逆に、自分の存在を隠すという戦略を選んだこともありました。
　今年１月の、「ライブドア事件」強制捜査がそれです。
　この日の翌日には、耐震強度偽装事件に関する「ヒューザー」社の小嶋社長の証人喚問が予定されていました。
　「ライブドア」報道一色になる中、その合間に僅かに報じられた小嶋氏の証言の中には、安倍氏の名前がありました。
　その間、次々に「ライブドア事件」に関して、警察情報が、数時間おきという異例の頻度で発表され、メディアはそれを忠実に「新たな容疑が浮上」と報じ続けました。
　強制捜査まで行いながら、次々に「新たな容疑が浮上」するということは、検察当局が、いかに証拠も固めずに「見切り発車」したかを示しています。
　その後、政治団体としての届出も収支報告も行っていない、安倍氏の「闇の政治資金団体」、「晋友会」の存在や、そこへの元ライブドア社幹部の青木氏（自殺）や小嶋氏の関与が取り沙汰されましたが、これもすぐに「ライブドア事件」に掻き消されていきました。
　これが功を奏し、安倍氏に対するまともな追及もなく、耐震強度偽装事件への安倍氏関与の疑惑は立ち消えになりました。

■ 「人気者の顔をした、本当に恐いもの」

　この日本では、権力者によるメディアのコントロールは、大して難しいことではありません。
　ただセンセーショナリズムを煽り、小出しにネタを流して報じさせ続ければ、世論も簡単に騙すことができます。
　これは、かつてのナチスの「プロパガンダ」や、旧日本軍の「大本営発表」と同じ手口です。

　５年前の「小泉ブーム」の真っ最中、「本当に怖いものは最初、人気者の顔をしてやって来る」というフレーズがありました。　そのＣＭが規制を受け、放映できなくなってしまったたことを、今さらながら思い出します。
　その後、日本人は「人気者の顔をした、本当に恐いもの」に一定の支持率を与え続けることによって、正規雇用を奪われ、低所得に貶められ、増税や負担増・給付削減に苦しんできました。
　また、国家総動員体制ともいうべき有事法制、米国の言いなりのテロ特措法、イラク特措法で、ついに「戦闘地域」にまで自衛隊が派遣されました。そのことによって、東京への「テロ予告」を２度も招き寄せましたし、ジャーナリスト・外交官などの日本人が命を落としました。

■ 権力者に「監視の目」を

　また「本当に怖いもの」が、強い権力を持った「人気者」になるために自らを演出して、君臨しようとしています。
　そして、彼は前任者よりさらに強い権力を持とうとしていることを、既に打ち出しています。

　私たちは再び同じ過ちを繰り返すわけにはいきません。
　メディアには、視聴者である国民の立場から、しっかりと権力を監視して頂きたいと思いますし、私たち国民も、権力やメディアに対し、しっかりと目を光らせなければならないと強く思います。

　彼らは、メディアが「報じる」という自由だけでなく、私たち一人一人が「生きる」という、最も当然の権利でさえ、「公益」という「政府の意向」の下に置こうとしているのですから。

安倍政権が目指すのは「美しい国へ」などではない

■ 安倍氏「国家安保会議」設置に言及

　２２日、自民党の総裁選に出馬予定者らが、自民党のブロック大会で発言を行ないました。
　その中で、最有力候補とされる安倍晋三氏は、首相直属の「国家安全保障会議」（以下、『安保会議』）（米国のＮＳＣの日本版）の設置について言及しました。
　安倍氏は、具体的な政権構想を小出しにしていますが、彼の意図するものとは、一体何でしょうか。

■ 崩される「文民統制」

　この「安保会議」設置は、「外交・安保分野での官邸主導の政策決定のため」だということです。
　では、外務省はどうなるのでしょうか。いや、それより「国権の最高機関」である国会はどうなるのでしょうか。
　気になるのは、その「安保会議」の構成員です。安倍氏によれば、首相・外相、防衛庁長官らのほか、「統合幕僚長」が加わるということです。
　ほとんどの閣僚を排除した、外交・安保分野での政策決定機関に、制服組を参加させようというのです。それは「文民統制（シビリアン・コントロール）」の崩壊を意味します。
　国会を無視し、内閣をも形骸化させ、ごく少数の、しかも首相が恣意的に選ぶメンバーだけで外交・安保政策の政策決定を行なうという、まるで「軍事独裁政権」ではないでしょうか。

■ 国家レベルでの「日米軍事一体化」

　また安倍氏は、「安保会議」設置の理由に「外交・安全保障の基盤は日米同盟」「日米の政務レベルでの対話を、ホワイトハウスと官邸の間で行なえる仕組みが必要」と唱えました。
　米国のＮＳＣがあり、それに対応できるように日本にも同様の機関をつくりたいというのです。
　彼の言う「政務レベル」とは、何でしょうか。
　先の「米軍再編協議」を思い出して頂きたいと思います。
　例えば、「陸」では、米陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に移転させ、陸上自衛隊に設置する中央即応集団の司令部を、同じキャンプ座間に同居させるということが盛り込まれました。
　これに象徴されるように、協議のメイン・テーマは、米軍と自衛隊の司令部機能の同居・共有と、それによる日米の指揮命令系統の一本化、すなわち「日米軍事一体化」「米軍による自衛隊併合」でした。
　これを、軍団・部隊レベルではなく、日米両政府の「国家レベル」にまで引き上げようとするのが、今回の「安保会議」構想ではないでしょうか。
　しかも、その地理的範囲は、米陸軍第一軍団司令部の管轄が北東アジア・東南アジアから中東にまで及ぶ、ということからも「全世界規模」だということは明らかです。
　「安保会議」は、アフガン・イラクどころか、米国が起こす戦争に日本が国家レベルで「とことんまでお付き合いする」ための機関だと言わざるを得ません。
　こうした自衛隊の海外派遣について、安倍氏は２５日、講演で「恒久的な法律が必要」「恒久法を作ることで機動的な対応も可能」と述べ、米国に言われれば直ちに部隊を派遣できる態勢づくりを急ぐ考えを示しています。

■ 米国のための「新憲法制定」

　このような「集団的自衛権行使」は、憲法で禁じられています。
　安倍氏は、これについて安倍氏は「新たな憲法の制定を政治スケジュールにのせるためのリーダーシップを発揮する」と語りました。
　注目すべきは、現行憲法に則った「憲法改正」ではなく、「新憲法制定」だという理屈です。これは現行の憲法そのものを破棄する行為です。
　憲法には、天皇・摂政以下、国務大臣や国会議員、裁判官、その他の公務員に至るまで、「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められています。
　「改正」ではなく、「破棄」「新憲法制定」だというのであれば、それは「クーデター」に他なりません。
　憲法は、国民の立場から、国家権力を縛るためにあります。だからこそ、前文において「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうに」と規定しているのです。
　戦争は「政府が起こすもの」です。そして、その「惨禍」は国民が被るというのは、全ての歴史が語るところです。そのようなことが、再び起こることがないないように、と定めたのが、現在の憲法です。
　安倍氏の「安保会議」設置と、それを許容する「新憲法制定」の方針は、そうした６０年前の国民や、現在の私たち国民の決意を踏みにじり、米国の戦争に加担するためのものに他なりません。

■ 米国に差し出される「子どもたちの命」

　そのような事態に、私たち国民はどうなっていくのでしょうか。
　安倍氏は「教育改革の推進」を掲げました。その中心に置かれるのは「国を愛する教育」「公意識の育成」です。
　教育基本法改定に熱心な安倍氏が目ざすのは、「子どもたちのための、子どもたち一人一人が尊重される教育」ではなく、「国家のための、子どもたち一人一人が自ら命を投げ出すための教育」です。
　彼が、子どもたちに植え付けたいのは「子どもたち一人一人」よりも「公」や「国」です。
　学校の先生が「お前たち一人一人の命より大事なのは、日本という国だ。」「国のために命を投げ出す、立派な日本人になれ。」と、皆様のお子さん・お孫さんに叩き込み始めたら、皆様はどう思われるでしょうか。
　そして、その「国」が、日本ではなく、米国の戦争に「尖兵」として差し出されているとしたら…。

■ 「大本営発表」

　その点、安倍氏は周到なようです。子どもたちだけでなく、親たちを「騙す」方策も考えています。
　安倍氏の２２日の発言によれば、広報・メディア戦略のための「内閣広報官」の設置も検討しています。　
　そう言えば、自民党の「新憲法草案」に「新しい権利」が盛り込むというのが唯一の「目玉」ですが、そこに「知る権利」はあっても「報道の自由」はありません。
　放送法という法律では、「放送番組は…何人からも干渉され、又は規律されることがない。」（第３条）と定められ、放送事業者は番組の編集にあたって「政治的に公平であること」（第３条の２）が義務づけられていますが、自民党は２年前からこの条項を改定・削除しようと検討してきました。
　これは翌年の「ＮＨＫ番組改変問題」で下火になりましたが、その事件で取り沙汰されたのは、安倍氏本人です。
　放送事業は、５年ごとに更新する「免許制」です。この「免許」に関しては総務省、すなわち政府が権限を握っています。
　もし放送法から前述の規定が消えれば、「番組改変」どころか、政府に「免許」を剥奪され、放送そのものができなくなってしまう事態をも招きかねません。
　こうしたことを考えれば、安倍氏の「内閣広報官」設置の真意は、政府による「報道管制」にあるのではないでしょうか。
　政府にとって都合の悪いことは一切明らかにせず、都合の良いことだけを並べ立て、政府を「美化」「粉飾」するための機関です。
　安倍氏の唱える「内閣広報官」について、つい「大本営発表」を思い出してしまうのは、私だけではないと思います。
　構成や機能を考えれば、「安部内閣」や「安保会議」自体が、「大本営」ではないのか、と思えてなりません。
　
■ 「…国へ」

　先日、私は書店に行きました。
　その書店では、ベストセラーのコーナーに、「美しい国へ」という安倍氏が書いた（とされる）本が、上位に置いてありました。
　これまで書いてきたことを総合してみると、「安倍政権」で作られていく日本が「美しい国へ」向かうとは、とても思えません。
　国民に対する姿勢を見れば「恐ろしい国へ」、米国に対する姿勢を見れば「情けない国へ」という表現が当てはまるように思います。
　そして、将来の国民は、再び「恥ずかしい国へ」加速していったときだったと、この時代を振り返るのかもしれません。
　この、「恐ろしく、情けなく、恥ずかしい国」づくりのために、安倍氏は９月１日、正式に総裁選への出馬を表明するとしています。その舞台となるのが、広島だということです。

　その広島では今月６日、秋葉忠利市長が「平和宣言」で、こう語りました。
「日本国政府には、被爆者や市民の代弁者として、…『世界に誇るべき平和憲法を遵守』し、…人間本位の温かい援護策を充実するよう求めます。」
　
　この広島の「平和な国へ」「平和な世界へ」という、切実な願いについて理解を求めることは、安倍氏にとって、それほど「酷なこと」なのでしょうか。

　そう言えば、小泉政権発足当初、「日本の核武装」を正当化する発言が相次ぎました。その一人が、当時の安倍晋三官房副長官だったことも思い出されます。

あの事件と、１３年前の国会質問

■ ある新人議員の国会質問

　13年前の話をさせて頂きます。
　細川連立政権が誕生し、自民党が野党に転落した1993年の総選挙で、ある自民党議員が初当選を果たしました。
　この新人議員は、その年の10月、国会で質問に立ち、次のような演説を、そのときの与党であった、当時の社会党にぶつけました。

　・社会党は日米安保条約に対して三十数年間、反対してきた。
　・日米安保粉砕を叫んだ社会党の姿勢に共鳴して、たくさんの人たちが反対運動に参加した。
　・樺美智子さんもその一人だが、樺さんは社会党の姿勢に共鳴して命を失った。
　・それなのに今、社会党が与党としてそこに座っているのはおかしい。

　言うまでもなく、樺美智子さんは「６０年安保」に反対するデモに参加して、機動隊に殴り殺された方です。
　樺さんは社会党員でもなく、東京大学に通う大学生でした。

　この樺さんを殴り殺しておいて何の責任もとらない警察当局や、殴り殺させた当時の政府ではなく、安保条約に反対していた政党のせいにしようとするのですから、この新人議員の見識も、嘆かわしいレベルだと言わざるを得ません。

■ 口を閉ざす小泉首相と自民党

　このようなレベルの論理が成り立つのであれば、首相の靖国参拝に苦言を呈してきた加藤紘一議員に対し、その実家に放火した右翼団体幹部の行動についてはどうなるのでしょうか。
　靖国参拝を強く推進してきた小泉政権、そして政党ということになれば、小泉首相が靖国参拝を「公約」として掲げた総裁選において、これを支持した自民党が責任をとるのが筋、ということになります。

　まして、樺さんはデモに参加して殴り殺された被害者、そして今回の右翼団体幹部は放火犯であり、一方的な加害者、さらに言うならば「テロリスト」です。当然、自民党は「与党としてそこに座っているのはおかしい」となるでしょう。

　しかし、小泉首相は事件の少し前から「夏休み」をとり、事件のことにも口を閉ざしたままです。
　自民党も、元幹事長が狙われたというのに、公式見解すら出そうとしません。
　
■ 「おじいちゃま」の言葉

　さて、例の新人議員はその日の質問で、次のようにも語っています。
　
「当時総理大臣であった岸信介の私邸を十重二十重にデモ隊が取り巻いたわけであります。私はそのときに塀の中にいたわけでありますが、恐らく社会党初め皆さんは塀の外側で攻め立てていたのではないかと思うわけであります。そのときに総理大臣は、もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来ると独白をしたわけであります。」

　もうお分かりだと思いますが、この新人議員は、安倍晋三氏です。

　この１年後の1994年10月、岸信介元首相が「６０年安保」の前後数年間にわたり、米国から多額の秘密資金をもらい続けていたことが明らかになりました。
　交渉相手の米国から金をもらいながら、米国の言いなりに、日本の軍事負担を増す条約を締結し、大勢の機動隊を動員し、反対する国民を権力と暴力で叩き潰していった「おじいちゃま」は当時、幼い「晋三君」にそのように語ったのでしょう。

　その「晋三君」は、来月の総裁選で難なく自民党総裁になり、10月の首班指名で、「おじいちゃま」と同じ首相の席に着くことでしょう。安倍氏の姿勢に共鳴する右翼を増長させ、「国内テロ」を誘発した自分自身の責任すら省みずに。

■ 祖父と孫を釣る「外貨」

　そう言えば、安倍氏の当日の国会質問の前半は、「企業からの政治献金を受け取れるようにせよ。」というものであり、当時の与党が提案していた「企業・団体献金の禁止」に反対するものでした。

　当時は、自民党や民社党（＝当時、現在の民主党の一部）への汚職事件が相次ぎ、政治腐敗を嫌った国民が、これに「ＮＯ」を突きつけ、細川連立政権が誕生することとなったにもかかわらず、安倍氏は「金」に執着しました。
　
　来年５月からの、改定「会社法」施行により、政党が外資からも企業献金を受け取れるようになります。一方、外資は日本企業を買収しやすくなります。

　あのデモ隊が取り囲んでいた岸信介家で、「おじいちゃま」が語ってくれた「もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来る」という言葉。

　そこに安倍氏が冷静に学んだこととは、「権力を握って、日本という国と国民を米国に売り飛ばし、外貨を得ろ。」ということなのではないでしょうか。

　本来ならば、かつての「連合国」の中心的存在として、真っ先に日本の軍国主義への回帰に異を唱えてもおかしくないはずの米国政府が、この「靖国参拝」について逸早く「黙認」を決め込んだことも、この私の疑念を強くさせています。