普天間問題を動かす日米双方の「民意」

■ 普天間移設、北マリアナが「誘致」

　米国の属領に北マリアナ諸島という地域があります。１４の島々から成る、人口約８万人余りの島国です。
　かつてスペイン領からドイツ領となり、第一次大戦のとき日本が占領して以後、日本の委任統治領となり、先の大戦では米国が旧日本軍を破って占領した地域です。
　その北マリアナ諸島が、普天間に駐留する米海兵隊ヘリ部隊の「誘致」を目指しています。
　これは、沖縄２区選出の照屋寛徳氏を団長とする社民党の視察団が、現地での会談内容を明らかにしたものです。

■ 知事・市長・議長が受け入れを「歓迎」

　これまで社民党は政権内で、この諸島にあるテニアン島などへの移設を強く主張してきました。
　今回この案に対して、北マリアナ議会の下院議長が「米国海兵隊がテニアンに来ることは、疑いなく歓迎される」と語るなど議会を挙げて誘致決議の採択を目指す考えを示し、同席したテニアン市長も「海兵隊の恒久的な基地建設を強く希望する」と発言するなど、かなり積極的な発言が相次いだことが報じられています。
　これに先立って２月に現地を訪れた、社民党の阿部知子氏や、沖縄１区選出の国民新党の下地幹郎氏と会談した北マリアナの知事も「ウェルカムだ」「北マリアナとして賛同する」と語っています。
　この「国外移設」案は、社民党のみならず沖縄県の多くの皆さん、米軍基地に苦しむ多くの周辺住民の皆さん、そして移設候補地に挙げられた地域の皆さんにとって、大きな「希望」であり、「悲願」だと思いますが、北マリアナ諸島を代表する皆さんの「誘致」への動きは、その案を前進させる「大きな一歩」だと思います。

■ 「スーパーマニフェスト」と「民意」

　社民党・国民新党など与党内少数政党の熱心な取り組みは、現地の皆さんを動かしました。
　さて、最大与党の民主党はどうでしょうか。
　社民党・国民新党に、連立政権入りを依頼したのは民主党です。そこで生まれた「政策合意」は、各党のマニフェストを超えるという意味で「スーパーマニフェスト」だと鳩山首相も認めていますが、その中には「沖縄県民の負担軽減」がしっかりと明記されています。
　そればかりか、昨年の総選挙のとき鳩山代表が「国外移設。最低でも県外」と沖縄で約束したのです。
　ところが出てきたのは、「嘉手納統合案」、「キャンプ・シュワブ陸上案」、「ホワイトビーチ埋め立て案」など、全て沖縄県内です。平野官房長官などは、社民・国民新を排除して移設先を決めようと画策したほどで、そこで出てきたのは「徳之島案」ですが、現地は「絶対反対」の構えです。
　もはや民主党は「スーパーマニフェスト」どころか、「民意」さえも踏みにじるのか、という怒りが込み上げてきます。

■ 「地元の同意」という条件

　一方、米国の民主党政権はどうでしょうか。
　１２日から開かれた核安全保障サミットに出席する鳩山首相が、「普天間移設問題への協力」を求めるはずだった会談を断り、「非公式協議」に留めました。前代未聞のことです。
　この「非公式協議」とは、言わば首脳間の「立ち話」を意味します。「それほど鳩山首相が馬鹿にされているのだ」という捉え方も一理ありますが、曲がりなりにも日本を代表する人物です。「どこの軍隊の基地の話なのか」と考えれば、会談拒否など失礼千万ですし、「国辱」と言っても差し支えないと思います。
　米国のルース駐日大使も、日本政府が提案した実務者協議を断っています。
　ルース大使は米国の考えとして「地元自治体との同意がない限り、日米が協議するのは時期尚早だ」というものでした。

■ 沖縄と北マリアナの双方の「民意」

　さて、ここまで述べてきた中で、一つだけルース氏が語った「日米が協議する」ための条件をクリアした移設案がありました。それは北マリアナへの「国外移設」案です。
　鳩山首相、オバマ大統領とも「民意を受けて政権交代を実現した」ということを誇示していたはずですが、同じように選挙で「民意」を受けているのは現地の首長や議員も同じです。そして彼らが言っているのは、沖縄では「国外移設」、北マリアナでは「基地を歓迎」です。　
　つまり、海兵隊を出す側の沖縄も、受け入れる側の北マリアナもそれを望んでいるのです。
　日本も米国も、政権政党が「民主」という看板を掲げる以上、それぞれの「民」である、沖縄や北マリアナの「民意」にこそ、真剣に耳を傾けるべきだと思います。

「民意」対「権力」 ～ たたかいは今から

　２４日の名護市長選挙で、「名護市に新たな基地はいらない」とする稲嶺進氏が勝利したことは、ご存じの通りです。
　もちろん、明確に「新基地建設反対」という民意が示された以上、「現行案」と言われる辺野古沖への新基地建設は事実上、不可能になりました。

■ 「暴走」

　ところが、再び政府が迷走を始めました。
　選挙翌日の２５日、鳩山首相は国会答弁で、移設先について「ゼロベースで検討」という言葉を繰り返しました。「ゼロベース」、すなわち「辺野古沖移設」も排除しないということです。
　一時はこの移転問題を名護市長選挙の結果に「丸投げ」しようとまでしていた鳩山首相の言葉とも思えません。
　さらに、平野官房長官にいたっては「暴走」の域に達しています。
　移設先については２５日、「（選挙結果を）斟酌しなければならないという理由はない」と述べ、移設先の自治体の同意について２６日、「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。」と語っています。

■ 「言語道断」

　鳩山氏や平野氏は言うまでもなく民主党ですが、民主党はマニフェストに「沖縄の負担軽減」を公約し、連立を組む社民・国民新との「政権合意」にもそのことを盛り込んだ上で、この市長選では稲嶺氏を推薦してきた経緯があります。
　その推薦を受けた稲嶺陣営にしてみれば、「民主推薦」は決してプラスばかりではありませんでした。
　「政治とカネ」にまつわる鳩山首相、小沢幹事長の問題があり、投票日の前日２３日に小沢幹事長自身が検察から事情聴取を受けました。同じ２３日には、岡田外相が講演で「今の案も一つの案であることは間違いない」と語り、辺野古沖移設もあり得るとの認識を示したのです。
　このような中で、「民主推薦」を背負って選挙戦を闘わなければならないというのは、推薦された相手に背後から撃たれるような思いだったはずです。思いもよらない僅差だった最大の原因はそこにあったのでしょう。
　それほど稲嶺陣営を苦しめておきながら、稲嶺氏が掲げ、名護市民が支持した「新たな基地はいらない」という願いを、当選直後にその民主党が踏みにじるなど言語道断です。

■ 「目くそ鼻くそ」

　さらに、ひどいのは２６日、地元自治体の同意が得られない場合について問われた平野官房長官の、「法律的にやれる場合もある。」という発言です。

　確かに「法律的にやれる」方法はあります。例えば、「土地収用法」と「行政代執行法」を使えば、かつての自民党政権のように、反対住民を「力ずく」で排除することも可能です。
　しかし、そのようなやり方で良いのでしょうか。

　政権交代が実現する前まで、当時の野党だった民主党が、その主張の「支え」としてきたのは、「民意」でした。
　すなわち、０７年の参院選で民主党が第一党となり、「民意」は「我らの側にある」と言ってきたのです。
　実際、そのことは、０９年の総選挙で「自民党の歴史的惨敗」によって証明されました。

　「支え」であるはずの「民意」が選挙で示されたと言ってきた民主党が、政権を取った途端、「選挙結果は斟酌しない」「ゼロベースだ」「地元の合意は必要ない」「法的措置もある」というのでは、まさに自民党と「目くそ鼻くそ」の政党だと言わざるを得ません。

■ 「民意」

　しかし政権内にも、「民意」を大切にする人々もいます。
　社民党の福島党首は、稲嶺氏が当選した２４日、「内閣は地元の民意に応え、辺野古沿岸に基地を造らないことに全力を挙げるべきだ」と語っています。
　同じ社民党で言えば、衆議院沖縄２区選出の照屋寛徳氏は政権協議の際、基地問題で断じて民主党への譲歩を許さなかったことは有名ですし、同じく沖縄の参議院議員、山内徳信氏は０９年１１月、「現行案」での「妥協決着」を図ろうとしていた平野官房長官に対して「私を殺してからやれ」と迫ったほどです。
　さらに又市副党首が年末、民主党の小沢幹事長に対して「辺野古沖なら『政局』だ」と直談判したと伝えられています。
　つまり、「辺野古に基地を作るということになれば、社民党が連立から離脱するだけでなく、沖縄選出の民主党議員も抜ける。国民新党の下地政調会長も抜ける。そうなれば国民新党も抜ける。予算案は通っても予算関連法案は通らない。政権は終わる」ということでしょう。

　民主党の中には、「期限とした５月には予算も関連法案も通っている。社民党や国民新党を連立から追い出せ」という声もあるようですが、民主党の不祥事で政権の支持率を落とした上で、社民・国民新と対立しながら、単独過半数を取れるほど選挙は甘いものではないはずです。

■ 「死守」

　もっと「甘くない」のは、「国会運営」です。

　「社民党が抜ける」ことがあれば、政権は参議院で過半数を失います。
　もちろん予算案は「衆議院優越」ですので成立しますが、予算を執行するための関連法案は、衆参両院で可決されなければ成立しないのです。
　ただし、ご存知の通り「再議決」という方法もあります。参議院で否決されても衆議院で３分の２以上の賛成があれば通るというもので、０５～０９年に当時の自公政権が乱発した手段です。
　しかし、衆議院で民主党単独では３分の２には届きません。社民・国民新のどちらかが欠ければ３分の２を割ってしまうのです。
　予算案が成立しても、関連法案が通らなければ、内閣の「最大の仕事」である「予算の執行」が出来ないということになり、政権は「崩壊」します。
　これには、「政局」には敏感な小沢氏も「（移設先として）辺野古は無い」と、慌てて他の候補地を挙げたほどでした。

　地元の「民意」を「支え」に決死の覚悟で、文字通り「民意」を「死守」しようとする人々が、政権内にもまだいるのです。そして、その力を強く発揮しているのです。

■ 「隠し」

　一方、野党の中で最も姑息で醜悪だったのは、やはり自民党でした。

　まず島袋氏にやらせたのは「基地隠し」でした。「基地問題には触れるな。現行案に合意した自公政権に触れるな」ということでした。
　「基地建設なければ振興策なし」とばかりに「利権」で横っ面を叩き、「新基地建設」を容認させてきた現職の島袋市長に対し、自民党は推薦さえしませんでした。ですから、島袋氏は「公明党単独推薦」に終わったのです。

　もちろん、これは２つの理由からなる「党隠し」です。
　一つは、「沖縄で旗色の悪い自民党の看板は消した方が、島袋氏の可能性が広がる。もし島袋氏が勝てば、『新基地建設派が勝った』と、政権を追い詰めることが出来る」というものです。
　もう一つは、「もし島袋氏が負けても、彼は自民党が推薦したわけではない。参院選を前に自民党という看板を傷つけたくない」というものです。
　勝つための戦術としては間違ってはいませんが、まさに「民意」を欺く姑息なやり方であり、自民党の「党利党略至上主義」が、いかに醜悪なものかが分かるというものです。

■ 「今から」

　「民意」に背く政党があり、「民意」を欺く政党があり、そのような政党が「二大政党」だというのですから、日本国民として実に嘆かわしい話です。

　私は、そのような相変わらず愚かしく、低次元な「二大政党」の「権力争い」のために、「政権交代」を「大局的見地」で考えてきたのではないのです。
　その小さな「民意」も、ただ私だけの「民意」ではないはずです。
　そして、名護市の「民意」も、ただ名護市だけの「民意」であってはなりません。

　まさに「たたかいは今から」です。ともに頑張りましょう。

「基地」「日米地位協定」 民主党よ「筋」を通せ

■ 「難航」が伝えられる連立協議

　衆議院でも与野党逆転が実現した総選挙が終わり、新政権への準備が進んでいます。
　新たな連立政権の枠組みは、民主・社民・国民新の３党と決まっていますが、連立に向けた協議は「難航」が伝えられています。
　特に焦点とされているのが、外交・安全保障政策です。メディアは殊更、政党間、特に社民党との意見の「違い」を煽り立てては騒いでいます。
　中には「したり顔」で「民主党と社民党とは考え方が違いすぎるので連立は無理」と唱える人もいるようですが、本当にそれほど違うものなのでしょうか。　
　例えば、８日の３党協議の中で民主党が「基地のあり方をはじめとする日米２国間の課題の解決を図る」とする案を提示したのに対し、社民・国民新の両党からは、日米地位協定の見直しなどの課題を具体化するべきだとの意見が出ています。
　この日米地位協定について、「見直し」の立場に、何か違いがあるのでしょうか。

■ 「基地」「日米地位協定」に対する主張

　この問題について民主党代表の鳩山由紀夫氏は、国会で次のように発言してきました。

　「沖縄で、米軍海兵隊のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落し、米軍当局が日本側の現場検証を容認せず、我が国の領土である大学構内を封鎖したことは極めて遺憾なことであります。・・・（中略）・・・我が国にとってこのような屈辱的な運用を許す日米地位協定は、言うまでもなく改定すべきです。例えば、米軍への警察権の行使や、政府あるいは地方自治体の立入調査のあり方は、直ちに見直すべきです。」（2004年10月13日　衆議院本会議）

　また、この日は岡田克也氏も「日本の過重な基地負担、そして日米地位協定の不平等性の見直しは、必ず実現しなければなりません。」と強調し、あわせて「沖縄基地の国内外への移転を実現しなければなりません。同時に、日本の米軍基地の規模を縮小しなければなりません。」と主張しています。

■ 社民党の政策との「一致」

　これが、新政権で首相、あるいは外相を務めるとされる人物の、国会での主張です。
　「日米地位協定の見直し」のほか、「在沖米軍基地の国内外への移設」「米軍基地の縮小」、すべて社民党の政策と一致しています。
　こうして見てみると、民主・社民・国民新の３党の間で、外交・安全保障政策での「難航」が伝えられることが不思議でなりません。
　逆に、社民党や国民新党との結束が強まってもおかしくない政策課題のはずですが、そこに「筋」を通しきれず、合意に踏み切れない民主党の弱さがあります。

■ 「筋」を通すためにも３党の結束を

　選挙前もそうでした。
　「非核三原則」について鳩山氏が「見直し」に言及しましたが、社民党から抗議を受け、一気に「非核三原則の法制化」にまで変わりました。
　アフガン戦争支援の「給油活動」についても、「継続する」と言ったものの、これも社民党からの抗議で「延長しない」に変わりました。
　国内外から様々な圧力があったことは分かりますが、こうした「ぶれ」から立ち直るとき、必ず「社民党への配慮」と報じられました。
　もともと民主党は「非核三原則」について「堅持」の立場でしたし、「給油活動」についても「憲法違反」として反対してきました。ここへの「軌道修正」が「社民党への配慮」であれば、民主党は社民党のおかげで「ぶれ」から立ち直りることができた、ということになります。
　巨大勢力だけに、どこに行ってしまうか分からないという危うさを秘めた民主党に、しっかりと「筋」を通させることができる社民党や国民新党の存在は決して小さなものではありませんし、民主党にとっては貴重な「ご意見番」的存在と言えるでしょう。

　この３党が結束した新たな連立政権の下、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の改定の問題について、しっかりと「筋」を通してくれるよう、期待してやみません。

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大統領就任の日の原子力防災訓練

■ 佐世保での原子力防災訓練

　日本時間の２１日、米国ではオバマ新大統領の就任式が行われ、祝賀ムードで盛り上がる首都ワシントンの様子が報じられました。
　一方、長崎県の佐世保市ではこの日、米国の原子力潜水艦の放射能漏れを想定した、大規模な原子力防災訓練が行われました。
　この訓練は、佐世保市が毎年行っているもので、国・長崎県・自衛隊・周辺住民などが参加しますが、肝心の米軍は「（原子力潜水艦による）放射能漏れ事故は起こりえない」として、参加を拒否し続けています。

■ 発生していた「放射能漏れ」

　しかし、このような米軍の主張とは裏腹に、放射能漏れは起きていました。
　昨年３月から４月にかけて佐世保に寄港中だった米原子力潜水艦「ヒューストン」は、放射性物質を含む水を垂れ流していました。さらに、この放射能漏れは０６年６月から約２年間にわたって続いていたというのです。
　つまり米軍の主張は、自らの原子力潜水艦によって既に覆されていているのです。

■ 目の前に浮かぶ「危険」

　さて、昨年１１月、日本海を試験航行中だったロシアの原子力潜水艦が事故を起こし、２１名の乗組員が死亡したという出来事は記憶に新しいところですが、このとき放射能漏れは起きなかったそうですが、周辺海域の人々はさぞ不安だったことと思います。

　しかし思えば、佐世保をはじめ、原子力潜水艦・原子力空母などの寄港地には、日本側による検査も行えない原子炉を積んだ艦船が、目の前に浮かんでいるのです。ロシア潜水艦の事故よりも、もっと近い場所で、もっと頻繁に「危険」にさらされていることになります。

　住民の思いからすれば、そのような艦船は米国領に帰ってほしいというのが当然だと思います。もしそれが直ちに実現されないのならば、せめて想定される状況やその規模・対処法などを明らかにさせた上で、米軍に対して訓練への参加するくらいのことは求めて当然です。

■ 「同盟」を強調するならば

　オバマ大統領の就任にあたり、麻生首相は「日米同盟の強化」を強調しました。「同盟国」ならば、せめて前述のように、国民の不安を少しでも緩和するような対応や、万一のとき被害を最小限に抑える方策を示すよう、米国に求めていくことも必要でしょう。

　それでもまだ、実際に起きた放射能漏れを「起こりえない」と強弁するだけならば、誰が大統領になろうとも、米国に対する国民の不信や怒りは高まるばかりだと思います。

普天間判決を「偽装」する防衛省

■ 普天間爆音への「断罪」

　沖縄の普天間飛行場の騒音に苦しむ周辺の住民が、国に対して損害賠償と夜間から早朝の飛行の差し止めなどを求めていた裁判で、那覇地裁沖縄支部は２６日、騒音の違法性を認め、国に損害賠償を命じました。

　判決では、飛行差し止めについては認めなかったものの、騒音と原告らの精神的被害との因果関係を認め、０４年の沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事故や、その後も続く住宅地上空のヘリ飛行によって住民の精神的被害を増大させたと判断しました。
　そして、普天間飛行場そのものに対して「国が主張するような極めて高度な公共性や公益上の必要性があると評価できない」とも述べました。

　この判決内容について原告団は「普天間初の被害認定」「米軍の爆音を断罪」などと書かれた垂れ幕を掲げました。

■ 防衛省による「偽装」

　一方、判決には政府も素早く反応しました。
　防衛省は、判決後ただちに、中江大臣官房長の談話を発表し「飛行差止請求及び将来分の損害賠償請求について国の主張が認められた」ことを強調するとともに、訟務管理官による「普天間基地騒音差止等請求事件（１・２次）の一審判決について」という文書を関係する各方面に配布しました。
　この文書には、判決についてこう書かれています。

・夜間離着陸の差止め請求：棄却
・夜間の騒音規制：棄却
・日中の騒音規制：棄却
・騒音測定の実施：棄却
・損害賠償の請求（過去分）一部認容　　（将来分）却下

　この文書だけを読めば、過去の分として一部の賠償を行う以外は、政府の主張がほぼ全面的に認められた「勝利宣言」のように誤解する人もいるかもしれません。
　何より驚くのは、将来分の損害賠償について「却下」と書かれている点です。
　今回の判決は、「口頭弁論終結から１年間、毎月各３万５千円」の損害賠償が命じているのに、それを「却下」と書いて配りまわるのですから、これでは判決の「偽装」と言われても仕方ありません。

■ 防衛省が「防衛」するもの

　もちろん防衛省が判決に満足しているわけではありません。
　官房長談話では「過去分の損害賠償請求の一部が認容されたことについては、裁判所の理解が得られず残念」と悔しさをにじませ、「今後の取り扱いについては、判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整の上、対処してまいりたい」と、控訴さえ匂わせています。
　他の基地訴訟に与える影響を少しでも抑えるために、徹底的に原告の訴えを潰してしまいたいのでしょう。

　そもそも普天間飛行場は、米軍基地です。
　裁判所が「違法」と判断するほど、国民が大変な苦痛を受けているというのに、防衛省は判決を歪めてまで、「被害者」である国民ではなく、「加害者」の米軍に加担しようというのです。
　これではまるで防衛省が、日本国民から米軍基地を「防衛」しているようなものです。

■ 守るべきは「国民」

　官房長談話では、普天間飛行場について「早期移設・返還に努力する」としていますが、この移設先には、名護市の辺野古が挙げられています。根強い反対運動があるこの地域への移設を推進したい防衛省の「火事場泥棒」的な思惑も透けて見えます。

　しかし、「違法」な騒音はどこへ持って行こうが、法が及ぶ範囲であれば「違法」です。
　今回の判決が示した「違法」状態を解消するために必要なのは、このような米軍基地を「日本国外」に移設することではないでしょうか。
　彼らが本当に守るべきものは、「加害者」である米軍ではなく、米軍基地に苦しめられている「国民」なのですから。

米兵の犯罪から国民を守れ

　２月に沖縄県で１４歳の女子中学生を暴行した米兵が、米軍キャンプ瑞慶覧内で１６日に行われた軍法会議において「有罪」となり、懲役３年の刑が言い渡されました。

■ 不起訴

　この事件は、日本の検察は「不起訴」になっています。それは、被害者やそのご家族が「そっとしてほしい」と告訴を取り下げたためでした。

　捜査段階では、被害者の少女は、警察や検察に詳しい事情を語らなければなりません。裁判ともなれば、検察側から、そして米兵の弁護側から、事件の詳細を質されます。「二度と思い出したくない」ことを何度も思い出し、証言しなければなりません。これは大変な苦痛を伴います。

　また、この事件直後、一部の保守系新聞には、被害者やその家族を責めるような論評が掲載されました。インターネット上ではもっと悪質な意見も散見されました。ホームページ上に、そのような意見を掲載する与党の国会議員もいました。このように、打ちひしがれた犯罪被害者を、さらに鞭打つような心無い人々から逃げたかったということもあるでしょう。

　加害者である米兵への怒りもあるでしょうし、処罰も望んでいたでしょう。しかしそれ以上に、もうこれ以上傷つきたくないという思いがあったことは、察するに余りあります。

■ 抗議さえ

　この事件後、在日米軍は「綱紀粛正」を行ったはずですが、今なお米兵による犯罪は跡を絶ちません。
　そのような状況にあって、日米両政府は米軍再編への影響を気にするばかりでした。
　年端も行かぬ被害者を守ることもできなくて、何のための政府でしょうか。何のための日米同盟でしょうか。

　先月には国会で、野党議員から福田首相に対して、一連の米兵の犯罪について「総理から（米国側に）抗議しましたか。」と問われたとき、福田首相は次のように答弁しました。

　「私からですか。・・・外務大臣からシーファー大使に抗議をし、そしてシーファー大使は謝罪をしたということであります。」

　つまり福田首相自身は抗議していませんでした。国内で繰り返される犯罪に対し、抗議さえもまともにできないような首相では、国民の不安が解消されるとは決して思えません。

■ 米兵の犯罪から国民を守れ

　今回の事件は、この軍法会議で終わりではありません。
　米兵がこれまでに起こした事件や事故は累計で二十数万件、死者数も４ケタにのぼります。これ以上、米兵の犯罪による被害者を生み出さないために、何が必要かを真剣に考えなければなりませんし、「米兵の犯罪から国民を守れ」という声を、政府に強く突きつけていくことも必要だと思います。
　日本に米軍基地がある限り、こうした声を上げることを止めてはならないと思います。

「基地の周りには住めない」

　在日米軍再編で揺れた岩国では、前市長の井原勝介氏が米軍の空母艦載機の移転受け入れを拒否しましたが、その後の市長選で、自民党の衆議院議員だった福田良彦氏が、自民・公明の支持を受けて僅差で当選し、受け入れを容認したという経緯がありました。

■ 「集団移転」要求

　大型連休が明けたとき、岩国で日本初の「異変」が起きました。
　基地周辺の、１３６世帯を擁する自治会が、市長のもとを訪れ「集団移転」を求めたのです。
　自治会長らは、「騒音」や「米兵による犯罪」を憂慮し、全世帯そろって住み慣れた土地を離れる決意をし、市長に突きつけたのです。その思いは、決して簡単なものではなかったはずです。
　
■ 軽すぎた処罰

　翌８日、基地内では軍法会議が開かれました。昨年１０月に、当時１９歳だった女性を集団暴行した米兵４名を裁く軍法会議でした。
　彼らは「有罪」とされ、翌９日には主犯格とされる兵長に、懲役２年と不名誉除隊が言い渡されました。兵長は「司法取引」（当局に協力することで減刑してもらうこと）のため、実際には１年程度の懲役で済むこととなりました。
　もちろんこの刑は「軽すぎ」ですが、もっと前に下された日本の検察当局の判断は「不起訴」、すなわち罪にさえ問わなかったのです。

■ 「騒音」と「犯罪」

　防衛省・自衛隊の存在意義を訴えるための「防衛白書」でさえ、近年「侵略事態生起の可能性は低下」と伝えているのに、ただ米軍の言うがまま、国民を「騒音」にさらし「犯罪」にさらし続けているのが、この国の政府の姿です。
　あの自治体は、そこから「移住」する決意をしました。本当に大変な決断だったと思います。「逃げ出した」と思う人もいるかもしれませんが、１３６の世帯全員で「逃げ出す」ことに、どれだけの勇気と決断が必要か、お分かりでしょうか。政府や新しい市長に対抗するためには、それしかなかったのです。

■ 「移転」の前に

　私たち国民は、全員そろって「移転」することはできません。
　かと言って、誰かが「移転」を余儀なくされる事態に目をつむり、自分だけが安心しているわけにもいかないはずです。

　「侵略事態生起の可能性」が「低下」しているのに、ただ米軍の「御用聞き」に甘んじ、その周辺の住民を「騒音」からも「犯罪」からも守ろうとしない、現在の政府、そして今の政治を変えていかなければならないと思います。
　皆さんが「移転」を迫られる前に、です。

米軍犯罪と日本人

■ 岩国基地の暴行犯４名、軍法会議へ

　２００７年１０月に広島市内に住む当時１９歳の少女を集団で暴行したとされる、岩国基地所属の米兵４名が軍法会議にかけられることが決まりました。この４名については、性的暴行・共謀・窃盗・命令不服従などの容疑について２月中旬に基地内の法廷で予備審問を受けており、審問に際しては被害者の女性も証言に立ちました。
　軍法会議の模様は報道陣にも公開される予定だということですが、日程は未定となっており、今後の行方について注目したいと思います。

■ 広島と沖縄の「不起訴」

　さて、こうした在日米軍兵士による卑劣な犯行は後を絶ちません。２月に起きた沖縄での事件で被害者となったのは、わずか１４歳の少女でした。屈強な米兵の暴力にさらされた少女の恐怖と苦痛を思うと、言葉を失います。

　この二つの事件に共通しているのは、双方とも日本では「不起訴」となっているということです。
　広島の事件では、検察側が被害者と容疑者の供述に食い違いがあるとして起訴を見送りました。容疑者４名が口裏を合わせている可能性などについて、どこまで考慮されたかは明らかではありませんが、この「不起訴」処分については、極めて疑問が残ります。だからこそこの４名は軍法会議にかけられることになったのです。

■ 被害者への心ない攻撃

　沖縄の事件では、被害者が「これ以上事件に関わり、注目を集めたくない」として告訴を取り下げました。捜査当局や検察当局も「精神的打撃を受けた被害者から事情を聞くことは困難で容疑者を起訴する十分な証拠を集められなかった」とし、「不起訴」を余儀なくされました。これは検察当局より、むしろ「基地」そのものへの批判を嫌い恐れる、産経新聞などの一部メディアや一部の国会議員、そしてネット上のブログや掲示板における、被害者やその家族への心ない攻撃が大きな原因の一つとしてあると思います。

■ 米軍犯罪根絶を阻害するもの

　その中でも、嘆かわしいのが「危険な米兵に近付いた少女に非がある」「教えなかった家族に非がある」などという論調です。では彼らは日頃「在日米軍は危険だ」「米兵は危険なので近付くな」という情報を発信してきたとでも言うのでしょうか。
　米兵による犯罪の根絶を阻害している要因に、日米地位協定の問題があり、在日米軍が関係した犯罪における日本の捜査当局の無力さや「及び腰」があることは言うまでもありませんが、犯罪者である米兵を庇い、被害者の日本人少女を貶めるという、卑屈で「恥ずかしい」日本人の存在もまたその一因でしょう。
　在日米軍による事件・事故は、累計で二十数万件にも及びます。これには返還前の沖縄で起きたものや、犯行後に基地に逃げ帰り「うやむや」にされたものなどは含まれていません。実際には三十万件になるのか四十万件になるのか分かりませんが、その度に飛び交う「遺憾」「再発防止」「綱紀粛正」の言葉とは裏腹に、今日もまた米兵による犯罪のニュースが流れています。
　そのニュースの数だけ被害者が存在し、犯罪と攻撃という二重の苦痛を味わっていることに、私は情けない思いで一杯です。

■ 緊張感と危機感

　こうした被害者を救うために、私たちは何をしなくてはならないのか、もう一度、真剣に考える必要があると思います。
　もちろん在日米軍に日本から出て行ってもらうことが最も効果的なのですが、残念ながら今はそれを望める状況にはありません。
　いま最も重要なことは、日本側にも米軍側にも高い緊張感を持たせることだと思います。外国に駐留する米軍がその国々で事件・事故を起こし、そのために抗議行動や排斥運動に遭ってきたことが思い出されます。このように「下手なことをすれば、自分たちが追い出されるかもしれない」という危機感を米国側に持たせることだと思います。
　また、日本政府や与党にも「対応を誤れば、自分たちの立場も危うくなる」という危機感を持たせなければなりません。

■ 基地容認派の過ち

　基地容認派や親米保守派の人々は今回、基地反対の声が高まることや、米軍再編への影響を恐れる余り、被害者を攻撃するという過ちを冒しました。これは米軍や政府・与党に、緊張感・危機感どころか「何をしても擁護してくれる日本人がいる」という意識を、植え付けかねません。
　それで再発防止が望めるでしょうか。再び被害者が出ることを防げるでしょうか。そうなれば再び基地反対の声が高まるのではないでしょうか。それとも、再発防止策も全て「米国任せ」で良いと言うのでしょうか。
　日本に米軍がいてほしいと思うならば、真摯に再発防止を行わせ、「米軍は安全だ。パートナーだ。日本を守ってくれているのだ。」と宣伝すべきでしょう。私のような基地反対派との議論はそれからでも良かったはずです。

■ 真の再発防止のために

　今回の二つの事件の加害者の処断は、どちらも米軍の手に委ねられました。
　日本国内での犯罪の追及を、日本という国家が諦めてしまったのです。その犯罪による、日本人の被害者を、日本という国家が救うことができなかったのです。
　これ以上の「国辱」があるでしょうか。

　今回のような悲しい事件を少しでも防ぎ、新たな被害者を出さない、真の再発防止のために、基地容認・基地反対を問わず、多くの日本人の皆さんが、米軍や政府に緊張感と危機感を持たせるためのご協力をお願いしたいと思います。

日本全土を「軍事基地」化する米国の戦略

■ 「米軍再編」政府の取り組みを閣議決定

　政府は５月３０日、米軍再編についての政府の取り組みについて閣議決定を行ないました。
　この米軍再編の本質は、米軍基地の機能強化と、日米軍事一体化を推し進めるものだということについては、言うまでもありません。沖縄県や名護市、山口県の岩国市など地元自治体は、この「頭越し」の閣議決定に、不快感をあらわにし、設置が予定されている「協議機関」にも参加しない方針を伝えるなど、政府への反発を強めています。
　何より、政府が唱えた「負担軽減」どころか、一層の負担を押し付けられようとしている住民の皆さんにとっては、このような政府の暴挙は許せるものではないと思いますし、米軍の移転費用に３兆円とも言われる巨額の税金を投じることも納得できるものではありません。

　しかし最近の動きを見ていると、このような暴挙ですら、まだ「序の口」に過ぎないのではないかと思えてなりません。

■ 「武力攻撃事態」の判断のための情報は米国

　現在、もし政府が「武力攻撃事態」だと言いさえすれば、空港・港湾・道路・公共施設・電波などを、米軍・自衛隊が優先的に使用することが可能になります。
　一般の空港は米軍・自衛隊の基地となり、上空を軍用航空機が爆音をまき散らしながら飛び交い、近くの港が軍港となり、家の前の道路を戦車や装甲車が走り、近くの公共施設に武装した米軍将兵や自衛隊が駐留する、という光景を思い浮かべてください。自治体が協力するということは、単に首長や職員が協力するという問題ではなく、そこに暮らす住民全員に降りかかってくる問題なのです。

　このとき「武力攻撃事態なのだからしょうがない」という意見もあるでしょう。
　しかし「武力攻撃事態」かどうかは、「政府がそう判断するかどうか」にかかっています。しかもそれを判断するための情報は、米軍や米国政府が日本政府に与えるものがほとんどです。
　こうした情報が「まともな情報ばかりではない」ということは、イラク攻撃の根拠とされた大量破壊兵器の議論を通じて証明された、言わば「世界の常識」ではないでしょうか。
　
■ 拡大する協力の「責務」

　さらに、政府は「周辺事態法」の改定を検討を始めています。
　内容は、「周辺事態」が発生した場合に、米軍・自衛隊への協力を、自治体の「責務」、つまり強制力をともなう義務にするということです。
　その理由について政府は、「実際に日本が攻められることより、周辺での有事の可能性が高い」と説明しています。

　それでも「周辺事態なのだからしょうがない」という意見もあるでしょう。
　しかし「周辺事態」というのは、法律上も具体的な定義は全くありません。政府答弁も「地理的概念ではなく、事態に即した概念」などという説明です。つまり、日本から遠く離れた地で米軍が引き起こした戦争でも、政府が「日本にも関係が深い」「日本の安全にも影響する」と言えば、日本全国の自治体の施設を使用できることになります。
　現実に米国は世界のあちこちで戦争を繰り返してきました。今後も改める気配はありません。
　そうした米軍の戦争のたびに、あらゆる場面で日本全土が「軍事基地」化されてしまうのです。
　しかも、この検討を始めたのは、５月初めに行われた「２プラス２」協議での、米国政府の要求によるものです。共同発表の中には「２国間の安全保障・防衛協力の実効性強化」が盛り込まれ、日本政府は直ちにこの法改定の検討に取りかかったのです。
　米軍再編協議と同様、政府は自治体や日本国民の声よりも米国政府の声を重視するのか、と言わざるを得ないのではないでしょうか。

■ 「平時」にも日本中を「軍事基地」化

　ところが、米国の要求はそれにとどまらないのではないか、と思える出来事が２月に北海道の室蘭港でありました。
　米軍のミサイル巡洋艦が室蘭への寄港を求めましたが、その頃、この巡洋艦の母港である横須賀で起きていた殺人など米兵による犯罪や不祥事が相次いでいたことから、室蘭市は市民の不安を考慮して、米軍側に入港を見合わせるよう要請しました。しかし、この要請を米軍は拒否し、強引に入港してきたのです。
　この件に関して、日本政府は抗議どころか調査すらしませんでした。

　このことについて「～なのだからしょうがない」と言えるでしょうか。
　今、日本は「武力攻撃事態」でしょうか。「周辺事態」なのでしょうか。また、このミサイル巡洋艦の室蘭入港に、どんな防衛上の必要性があるのでしょうか。
　何もありません。何もない、つまり「平時」のときでも、日本全土を「軍事基地」として使用するための既成事実づくりと考えれば、辻褄が合うように思います。

　米国側から見れば、日本中を「軍事基地」として使用することについて、２年前「武力攻撃事態」の場合について認めさせることに成功し、今後は「周辺事態」の場合、「平時」と、その範囲を拡大していく、このことが米国の軍事戦略の一つとしてあるのではないでしょうか。

■ 過剰な公共事業は誰のためか

　そう言えば、公共事業への赤字国債の乱発により、国や自治体の借金は膨大な金額になっていますが、ここ十数年で急増した国債は、９０年の海部内閣のときの「日米構造協議」での米国の要求と、橋本内閣のときの米国の要求に、応えたものが大半（元本だけで総額６３０兆円）を占めています。

　日本国民から集めた税金だけでなく、多額の借金を作らせてまで、米国が日本に公共事業をさせた理由について考えるとき、この十数年で過剰なまでに整備が進んだインフラが、空港・港湾・道路・公共施設・電波、すなわち現在既に「何かあれば、自衛隊、そして米軍が優先的に使用できるもの」と、ほぼ一致していることに目を向ければ、決して軍事戦略と無縁だとは思えません。

　整備が進んだのは、もちろん物質的なインフラだけではありません。
　これまで述べてきたように、法制度面での条件整備があります。小泉内閣の５年間だけを見ても、有事関連１０法、テロ特措法、イラク特措法などが作られましたし、今国会での成立は見送られたものの「共謀罪」創設法案や、教育基本法改定案、国民投票法案が、既に国会に提出されています。また、憲法改定の自民党案も昨年、発表されています。それぞれについて詳しくは語りませんが、米国の戦略・要求と、極めて強い因果関係があることを指摘しておきたいと思います。

■ 日本の「軍事基地」化を食い止めるために

　このような米国による日本全土の「軍事基地」化や、これに追随して国民を米国に売り飛ばすかのような自民党という政党は、決して許せるものではありません。

　こうした大きな動きを食い止めるためには、一つ一つの小さな動きに目を配り、その本質を見抜き、対応していくことが大切だと考えます。
　まずは、今回の閣議決定にあきらめることなく、これに反対する住民の皆さんとともに声を上げ、自分たちの自治体でも、こうした動きに協力しない勢力をつくり、そうした声を広げながら、米国政府よりも自国民の声に耳を傾ける国にしていくことが必要だと思います。

岩国への移転、県も「容認できない」

■ 山口県が政府に要望書

　住民投票の結果、９割近くが反対を表明した、米軍空母艦載機部隊の岩国基地への移転計画について、山口県知事は２３日に防衛庁・外務省を訪れ、「直ちに容認できる状況にはない」とした県の要望書を提出しました。
　合併前の岩国市で示された「撤回要求」については「踏み込み過ぎ」とし、「容認できない」という表現にトーンダウンしたものの、知事が、旧岩国市だけでなく合併した周辺町村など県民の声を受け止め、明確に受け入れに反対する姿勢を、政府に示したことを評価したいと思います。

■ 「民主主義の学校」に学べ

　「地方自治は民主主義の学校」と言います。
　普段から頻繁に顔を合わせる人々が地域コミュニティをつくり、その中で代表者である首長や議員が選ばれます。言わば、双方に「顔の見える政治」が、そこにはあります。
　いわゆる「平成の大合併」や議員定数削減などで、代表者は遠い存在になり、こうした地域コミュニティが壊されつつあることは残念ですが、まだ国政に比べれば、遥かに「顔の見える」ものです。
　今回の基地移転で、市が行った住民投票で「受け入れ反対」「撤回」の意志が示されました。そして、県が市民・県民の声を受け止め「容認できない」という意志を示しました。
　今、国政を預かる人々、そして私たち国民に求められているのは、この「民主主義の学校」に学ぶことではないでしょうか。

■ 声を大きく、強く

　これは今回に限ったことではありません。小泉政権下での様々な政策を見ていると、一体どれだけ国民の声に耳を傾けようとしているのか、全く分からないものばかりです。
　こちらからは小泉首相の顔は見えますが、彼には、私たちどころか、地方の代弁者の声すら届かないというのであれば、独裁国家と変わりません。
　声が聞こえないなら、聞こえるように声を大きく、強く広げていく、やはりこのことが今、私たち国民にとって大切なことだと思います。
　今そうしなければ、声を上げることすらできない世の中になってしまうかもしれない、自民党の改憲案を見ていると、そうした危機感に襲われます。

岩国の問題は、岩国だけの問題ではない

■ 投票結果「無視」に躍起になる政府

　１２日に山口県岩国市で行われた住民投票で「移転受け入れ反対」が圧倒的多数を占めましたが、それからというもの政府は「再編協議に影響はない」「計画の変更はしない」など、この投票結果を無視する構えです。
　政府がこうした強硬な態度でいるのは、全国各地の基地関係自治体への飛び火を恐れているためでしょうが、政府の主張の中心となっているのは、「安全保障を考えた上で必要なことだ」「安全保障政策は政府が決めることだ」「これは岩国だけの問題ではない」というものです。
　では、この移転問題や米軍再編協議について、政府は本当に「安全保障」を考えているのでしょうか。

■ どう安全保障を考えたというのか

　今回、問題となった艦載機部隊は現在、厚木基地にいます。これを岩国に移設することについて防衛庁は「厚木周辺住民の生活環境改善」と説明しています。
　つまりは、「厚木で迷惑だから、岩国へ」という訳です。これでは単なる「たらい回し」です。
　この論理が通るのであれば、今回、岩国でも迷惑だという住民の意思が明確に示された訳ですから、海外に出て行ってもらえば良いではないかと考えるのが筋でしょう。
　それでもなお、日本の安全保障を考える上で、どうしてもこの部隊は日本にいてもらわなければならない、と言うのであれば、「どう安全保障を考えたのか」「なぜ必要なのか」を、しっかりと説明すべきです。

■ 必要なら具体的に説明を

　具体的に言うならば、この空母艦載機部隊について、どういう事態が起こったときに、どのように動くのか、その事態はどこの国が、どういう戦力を投入して、どう展開することを想定しているのか。その事態が発生する可能性は、どの程度現実味のあるものなのか、もしこの部隊がいない場合、どのような局面で、どのような弊害が考えられるのか、―といったの点について、誰にでも分かるように充分説明することが必要ではないでしょうか。
　もし、それで誰もが「ああ、日本の安全のために必要だ」と納得すれば、誰も異議を唱えたりはしないでしょう。
　隣家で火災が発生し、今にも我が家が燃えそうなときに、自宅に放水されて誰も文句を言わないのと同じです。

■ 説明できない、具体的な危険性

　しかし実際には、そのような説明は誰もできません。
　最新（２００５年度版）の防衛白書でも、「見通し得る将来、わが国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」と指摘しています。
　小泉首相も以前、国会で「具体的にどこの国に備えるというのか」と質問され、答えることができず、ただ空念仏のように「備えあれば憂いなし」と繰り返すのみでした。
　政府自らが「特に具体的な危険はない」と証明しているのです。

■ 岩国市だけでなく

　具体的な危険性もないのに、住民の声を無視し、騒音・振動・事故の恐怖に苦しむ人々に、さらなる苦痛を押し付けることは、断じて許される行為ではありません。
　もちろんこれは岩国市だけでなく、全ての基地周辺地域に言えることであり、今回、政府がどう対応するかは、全ての基地周辺の自治体に関係する問題だと言えます。
　さらに言えば、既に成立している有事法により、首相が「武力攻撃事態だ」と言いさえすれば、全ての地域で、どんな施設でも、米軍や自衛隊が強制的・優先的に使用できるようになっています。
　そのことを考えれば、基地問題は、日本の全ての自治体の問題と言っても過言ではありませんし、全ての日本国民にとって、決して他人事ではないのです。

■ 私たち自身の問題として

　岩国市の井原勝介市長は今日、今回の住民投票の結果に基づいて、１６日に政府に対して、移転計画の撤回を求める申し入れを行なうことを明らかにしました。
　私は、この申し入れの行方を、岩国市の問題としてだけでなく、私たち自身の問題と受け止めて、見守っていきたいと思います。

岩国市の皆様に敬意と感謝を

■ 移転受け入れ「反対」圧倒的多数

　山口県岩国市では１２日、米軍再編による空母艦載機５７機の受け入れの賛否を問う住民投票が行われ、この受け入れ案に対し圧倒的多数が「反対」の意思を示しました。
　この岩国市民の皆様の毅然とした選択は、基地問題を抱える日本中の地域の方々に、計り知れない希望を与えることと思います。

　当初から反対票が賛成票を上回る見通しが伝えられていましたが、私も米軍再編による基地機能強化に反対する一人として、やはり結果を聞くまで正直、気が気ではありませんでした。
　この報道に思わず胸が熱くなりました。あらためて心より敬意と感謝を申し上げます。本当に有難うございました。

■ 政府・与党の反応

　しかし、この結果に対し、政府・与党の反応は今のところ大変、冷淡なものです。
　自民党の片山虎之助氏や、山崎拓氏らは、この結果を受け「防衛問題は国が決めることだ」「住民投票というやり方は好ましくない」などと発言しています。
　これは言い換えれば「政府が決めたことに国民は口を出すな」ということではありませんか。これは、あまりにも国民を見下した発言だと言わざるを得ません。

　まして、山口県と同じ中国地方の片山氏、お隣り福岡県の山崎氏がこのようなことを言うのですから、彼らには「地方の代表」などと語る資格は全くないと言えるでしょう。

■ 逃げた人物

　山口県といえばもう一人、有力な自民党議員を思い出します。官房長官の安倍晋三氏です。彼は今日、こうした難を避けるためか、地元でも東京でもなく石川県に行っています。そこで現職の官房長官が国政選挙があるわけでもないのに、なぜか街頭にまで出て演説をしているのですから、普通に考えれば不思議な話です。
　しかし彼は狡猾な人物です。自分のキャリアには非常に強いこだわりを見せます。例えば、応援依頼が殺到した昨年の総選挙でも、「刺客」騒動で分裂・対立のある選挙区には一切、足を踏み入れていません。後々まで禍根が残るような選挙区には、わが身への「飛び火」を恐れ、近づこうとしなかったのです。
　今回の住民投票のように、世間の注目を集め、そして政府側に不利な結果が予測されるときに、地元や東京にいれば、必ずマスコミにコメントを求められます。そこで、彼が片山氏や山崎氏のように、本音を口にすれば後々、総裁選に影響があるかもしれない、と踏んで森前首相の地元に匿ってもらったのではないでしょうか。
　もしそうだとすれば、最も大切なのは我が身という、政治家として実に下らない人物と言わざるを得ません。

■ この「声」を

　その点、同じ山口県民でも、岩国市の皆様は本当に毅然とした「声」を示されました。
　私たちは、これを機に、各地で「声」を強く、大きくしていかなければならないと思います。

　こうした「声」に対し、政府・与党は、暴論で押さえ込んだり、逃げたりせず、真摯に受け止めてほしいと強く思います。
　そのことができるかどうかで、彼らが米国の政治家であるか、日本の政治家であるか、が分かると思います。

「米軍再編」日本政府よ、国民の声を聞け

■ 誠心誠意

　昨日７日の参議院予算委員会で小泉首相は、米軍再編に伴う基地移転先の反対の声を取り上げた社民党の福島瑞穂氏の質問に対し、「（住民の）理解が得られるよう、誠心誠意努力している」と答えました。
　しかし日本時間の今日、日本政府は基地移転先の自治体の了承を事前に得ないまま、日米間で「最終報告」を取りまとめる協議に入っています。
　先に、政府間で「最終報告」を上げてしまえば、関係自治体や住民は後回しです。「もう米国と合意したので、住民の皆さんは黙って従って下さい。」となってしまう訳です。
　一体、これのどこが「誠心誠意」の努力だと言うのでしょうか。

■ 一切無視

　これまでも、米軍再編・基地移転問題に関する政府の対応は、お世辞にも「誠心誠意」と呼べるようなものではありませんでした。
　例えば「振興策」と引き換え、とはすなわち「金をやるから基地を受け入れろ」と札束で頬を張るような行為ですし、普天間飛行場のキャンプシュワブ周辺への移転問題では、「修正案が提示されれば協議に応じても良い」とする名護市長に、その案すら示しませんでした。

　国民や自治体の声を一切無視し、国会で虚言を吐き、米国との協議に粛々と応じる、これが民主主義の国の姿であると言えるでしょうか。

■ 踏んだり蹴ったり

　今回の米軍再編はそもそも、基地が密集する沖縄を始めとする「地元負担」の軽減に主眼が置かれていたはずです。
　それが、在日米軍の行動範囲を、極東から世界中に拡大するという米国の世界戦略の前に、小泉内閣は、国民を無視し、当初の目的さえ忘れ、米国の言いなりで協議を進めています。
　その結果、日本国内での基地のたらい回しと、自衛隊と米軍との一体化、そしてドサクサ紛れの海外移転費用の押し付け、など国民にとって、「踏んだり蹴ったり」の大問題ばかりが残されようとしています。

■ 日本の陸海空・首都を米軍が掌握

　それだけではありません。米軍の新たな配置案を見れば、日本の領土・領海・領空を握っているのは、どこの国でしょうか。「陸」はキャンプ座間に移転されようとしている米陸軍第一司令部、「海」は横須賀に置かれようとしている原子力空母と日本海側に配されるイージス艦、「空」は横田を中心として、「演習」の範囲を日本全土に広げようとしている米軍機、あるいは空母艦載機です。
　正に日本の再占領と、日本全土の基地化と言っても過言ではないと思います。

　それだけではありません。私は、座間・横須賀・横田、３つの地名を挙げました。どこも日本の首都・東京の「喉元」とも言うべき地点です。
　自国の首都周辺に他国の軍隊が来ることに反対するなら分かりますが、わざわざ地元の反対を無視して招き寄せることに必死で汗を流す、これほど愚かな政府がどこにあるでしょうか。
　私は、小泉政権のような政権が現在の日本の政務を執っていることを、本当に情けなく思います。

■ 国民の声が聞こえるように

　米軍再編協議をこのまま進めさせてはなりません。
　山口県岩国市では、米空母艦載機受け入れの賛否を問う住民投票が、１２日に行なわれます。
　この受け入れに反対する住民の方々を支援するとともに、全国の移転先周辺の皆様にも住民投票を求める声を上げて下さるようお願いしたいと思います。
　「許せないものは許さない」と、全国の人々が声を上げ、意思を突きつければ、政府も無視してばかりではいられないはずです。

　国民の声が、小泉首相や政府に聞こえないのなら、聞こえるだけの大きな声を上げる、このことこそ今、大切なことではないでしょうか。

岩国基地移転受け入れについて住民投票

米軍再編に伴う移転をめぐり、注目を集めていた山口県岩国市では７日、「移転の白紙撤回」を求めてきた井原勝介市長が、市民に移転受け入れの賛否を問う住民投票を発議しました。
この投開票は３月１２日の予定で、投票結果に法的拘束力はありませんが、市長や市議会は、結果を尊重するとしており、結果が注目されるところです。

これまで市議会の受け入れ賛成派の中から、この住民投票の実施に反対する声があがっていたと伝えられています。彼らは「移転を受け入れて補助金をもらった方が得だ」と言うのです。
しかし、そこで「得」をするのは、防衛施設庁ぐるみの談合事件で名前が上がったような、ごく一部の建築会社や、そこから見返りを受け取る一部の政治家たちばかりで、他の市民は、一層の騒音と事故の恐怖にさらされ続けることになります。

こうした住民投票に反対する声を振り切り、直接、市民の意見に耳を傾けようとした市長の決断にエールを送りたいと思います。そして、全ての関係自治体が岩国市のように、市民本位の立場で市民の声に向き合って頂きたいと思います。
最後に、岩国市民の皆様が良識ある選択をされますよう祈りながら、注目していきたいと思っています。

米軍巡洋艦、自治体の要請を無視し入港を「強行」

３日朝、米国海軍の誘導ミサイル巡洋艦「チャンセラーズヴィル」が、室蘭港への入港を「強行」しました。
この「チャンセラーズヴィル」の母港とされているのは横須賀では、殺人など米兵による犯罪・不祥事が相次ぎ、地元の室蘭市は市民の不安を考慮し、「入港を見合わせてほしい」と米軍側に要請してきました。
しかし、米軍はこれを拒否し、今回の「強行」となりました。

現場は立ち入りが制限され、接岸作業を行なう作業員だけだったと聞くと、「ここは本当に日本なのか」と疑いたくなります。
今回の件にしても、米軍再編協議にしても、米軍の横暴と地元自治体無視は目に余るものがあります。
米軍は米軍の意思で動くのであって、日本国民や自治体の願いなど関係ない、ということなのでしょう。

小泉首相らは「日米関係はこれまでで最も良好」と語ってきましたが、このような日米関係のあり方は日本の主権者である国民にとって「良好」と言えるでしょうか。私は「最悪」としか思えません。
今回の米軍の行為に対して、日本政府はどのような対応を行なうのでしょう。
地元市民の立場に立って抗議を行なうでしょうか。それとも相変わらず米国には一切逆らわないのでしょうか。

その対応ぶりを見れば、彼らが一体「誰のために」政治を行なっているのかが分かると思います。