米国の元テロ対策担当者がイラク戦争を糾弾

　米国の国家安全保障会議で対テロ戦略を担当していたリチャード・クラーク氏が、ブッシュ政権がアルカイダの脅威を軽視し、９・１１テロ後も無関係なイラクの関与に固執し、イラク戦争を強行して、国際テロの活発化を招いたと糾弾する本「Against all enemies」を出版しました。

　クラーク氏はこの中で、２００１年１月に政権幹部にアルカイダの脅威を説明したが、政権幹部は懐疑的であり、９・１１テロを防げず、また９・１１テロの翌日はブッシュ大統領自らクラーク氏に「サダムの関与を調べろ」と指示し、その日の幹部会議で、ラムズフェルド国防長官がイラク攻撃を示唆したと書いています。

　すなわちブッシュ政権は「とにかくイラクを攻撃したい」というスタンスに立って、「９・１１テロ」に対する国民の怒りを悪用しようとしたのです。その後、米国は「テロとの闘い」から「テロ支援国家」「大量破壊兵器を保有」「イラクの解放」「中東の民主化」などと強引に理由を変えながら、国民と世界を欺き、「国家テロ」ともいうべき攻撃を行い、占領統治を続けているのです。

　　クラーク氏はテレビ取材で「イラクは米国の脅威ではなく、戦争は不要だった。適切に対応すれば、同時多発テロも防げたかもしれない」と語っています。

　油田権益や復興ビジネス企業の利権に屈服し、自国民をテロの犠牲にしてもなお、「国家テロ」である戦争へ突き進む米国を見るにつけ、その「国家テロ」を積極的に支持し、加担している日本の姿勢を早く改めねばならないと思います。