武器輸出三原則見直し「侵略側を助ける」新原則

　①共産圏
　②国連決議で武器輸出が禁止されている国
　③紛争当事国かその恐れのある国

　こうした国に武器輸出は認めないというのが「武器輸出三原則」です。日本が輸出した武器が戦争に使われないように、と６７年に定められたものです。（その後、８３年に米国の要請で、米国に対してのみ製造技術供与を認めました。）

　そして今日、自民党国防部会と防衛政策検討小委員会が「新しい日本の防衛政策」で「三原則」を廃し、新たに「輸出管理原則」の導入を了承しました。これまでと決定的に違う点は、「紛争当事国」が「紛争地域」に変え、個別に輸出の可否を決めるということです。これは似ているようですが極めて大きな違いです。

　例えば、Ａ国がＢ国の領土に攻撃をかけているとき、両国とも「紛争当事国」ですから従来は輸出ができませんでした。しかし「紛争地域」になればＢ国だけになります。Ａ国自体は該当しないので、攻撃を仕掛けた側のＡ国には輸出できるのです。侵略した側に輸出し、攻められた側は支援できないということです。

　先月、日本経団連は自民党５役に対し「防衛産業の技術・生産基盤を守れ」と要望を行いましたが、今回はそれに応えるものとなりました。
　米国同様、日本でも「死の商人」が、自己の利益追求に戦争を利用しようと積極的に政府への働きかけを強め、与党を「政治献金」で釣ろうとしています。
　今回のことは、自民党が結局「金で釣られた」ことを意味しています。今後、日本の武器が戦争で使われ人々の命を奪っていく危険性が飛躍的に高まることについて、日本経団連や自民党のような「金にしか興味のない人々」にも、いちど真剣に考えてもらいたいと思います。