都立高校「日の丸・君が代」に反対した元教員の告訴を検討

　東京都教育委員会は昨年、「国旗は舞台壇上正面に」「教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱」などの通達を出し、従わない場合は処分するとしました。
　先週、都立高校の卒業式に来賓に招かれた元教員が、このような都教委の方針を批判した記事のコピーを開式１５分前に配布し、自分の考えを訴えたことについて、学校側はこの元教員の刑事告訴（威力業務妨害）を検討しているそうです。

　卒業式を混乱させたのは良くないことですが、都教委が発した細かすぎる通達と厳罰主義での強制には疑問を抱かざるをえません。
　「国旗国歌法」には、国旗は日章旗、国歌の歌詞は「君が代は・・・」という定めしかありません。掲揚の方法・歌うときの姿勢などについて強制することは法的根拠が無く、「良心の自由」に委ねられるべきです。なぜ強制されなければならないのでしょうか。特に教育現場での強制は、戦前の軍国教育を彷彿とさせます。

　都教委の委員の任命権者は都知事です。右翼的思想から暴言を繰り返す石原慎太郎知事ですが、彼の「思想」が法を飛び越え、教育現場を蝕んでいるのです。

スペイン総選挙での与野党逆転

　スペインで総選挙の投開票が行なわれ、野党であった社会労働党が勝利し、８年ぶりの政権交代が実現したと報じられています。
　マドリードでの列車爆破テロについてのアルカイダ系組織の犯行声明の影響もあるでしょうが、「イラク派兵の賛否」を争点とした総選挙で反対派が勝利した、初のケースではないでしょうか。

　さて、日本の昨秋の総選挙を思い出してみると、ただ「政権交代」が叫ばれただけでした。小泉政権の「自衛隊イラク派遣」「戦争国家体制づくりの有事法体系」「憲法・教育基本法の改定」についての賛否などの根本的な問題はには触れられませんでした。メディアが騒いだ道路公団や郵政の民営化がそれほど重要な論点であったでしょうか。あまりのレベルの低さに情けない思いがします。

　昨今、民主党の右傾化が進み、自民党の「改憲」の土俵に上げられ、協力まで求められるほど政策に違いがなくなってきています。自民・公明・民主の改憲勢力が国会議員の９割以上を占めていることに、戦前の「大政翼賛会」化の危険を感じざるを得ません。
　政策に違いがない以上、自公連立政権から民主党への政権交代が実現しても、何も変わらないのではないか、私にはそう思えてなりません。

政府の右傾化プロパガンダ「報道２００１」

　たまにはテレビ番組について書きたいと思います。
　日曜朝の番組に「報道２００１」という番組があります。今朝の放映では、まず北朝鮮問題でロシア公使に話を聞き、次に鳥インフルエンザを採り上げ「これは危機管理が問われている」と強調し、最後は防衛庁の石破茂長官を招いて、国会に提出された有事関連７法の「必要性」を強調しました。民主党も独自性をアピールしながらも後押しをし、コメンテーターの竹村健一氏が「手ぬるい。憲法・教育基本法を見直せ。そこが問題だ」と声を荒げ、最後は鳥インフルエンザでの自衛隊の活躍をたたえて終わりました。相変わらず見事な組み立てで、政府の政策のＰＲを行なうものだと感心します。

　こうした番組の内容には、もちろんフジテレビの後ろに控える産経新聞社の方針もあるでしょうが、さらに裏があることをお気づきの方も多いと思います。この番組枠の最後、９時５７分ごろから数分間、内閣府の「ここが聞きたい！構造改革」という小番組仕立てＣＭが流れるのです。

　つまり、「報道２００１」のスポンサーの一つは内閣府、すなわち「小泉首相のところ」なのです。
　番組プロデューサーが、大スポンサーである内閣府のトップ（総理）や役員（閣僚）の都合の悪いことを番組構成として用いる訳がありません。放送の内容についてフジテレビ側は恐らく「報道の自由だ」と言うでしょうが、これは政府が税金を「報道への干渉」を行なっていることであり、「報道の自由」を縛ろうとしている行為なのです。

　国会で、はぐらかすだけの答弁を繰り返しながら、税金を使い、メディアを利用し、国民の右傾化のための情報操作・統制を行なう小泉首相は、本当に姑息で情けない限りですが、一方では周到です。国民にとっては非常に危険な政権だと思います。


【追伸】　この記事の後、当該テレビ局のアドレスから複数の「ウィルスメール」を頂きましたが、謹んでご辞退申し上げたいと思いますし、そのようなメールを私のような者に送りつける前に、ぜひ番組の「質」の向上に努めて頂きたいと思います。

韓国・盧武鉉大統領「弾劾」可決

　１２日、韓国国会では盧武鉉（ノムヒョン）大統領の弾劾訴追案が可決されました。韓国では国会議員の３分の２以上の賛成が必要とされる大統領弾劾ですが、ハンナラ党・民主党が強力な党議拘束のもとで、実現しました。
　しかし国民の７割は、この弾劾に反対していると聞き、驚きました。国民の３割の意思が、国会で７割の力を持ち政治権力を振るおうとしているということに、です。
　ここに間接民主主義の限界があると思います。かと言って、直接民主主義を行なうにはどの国も人口が多すぎて、意見集約が難しいのも確かです。そうである以上、やはりいかに民意を反映しやすい選挙制度を目指すか、。

　日本の衆・参の両議院は若干の制度の違いはあるものの、どれも小選挙区と比例代表の「２本立て」で選ばれます。ここで問題なのは小選挙区（参院選では１人区）です。例えば４人の候補者がいて、それぞれが３５％・３０％・２０％・１５％の得票だとすれば最初の候補が当選し、あとの６５％の国民の意思は無駄になります。衆院選では惜敗率での復活当選がありますが、参院選では全くの別立てです。
　２００２年の「健康保険改悪」、２００３年の「イラク特措法」は、圧倒的多数の国民が反対していたのですから、韓国でも日本でも、国会が国民の意思を反映しているとは思えません。本当に国民の意思を反映する国会であるためには、できるだけ「死に票」の出ない選挙制度を作らなければならないと思います。

マドリードの無差別テロに思う

　昨日、スペインの首都マドリードの３駅で起きた爆破テロで、死傷者合わせて１６００名にのぼる被害が出ています。
　アルカイダ系の「アブハフス・アルマスリ旅団」が犯行声明を出したと伝えられており、またスペイン政府は「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）による犯行と主張しています。真偽のほどは分かりませんが、誰であってもこのようなテロ行為は許されるものではありません。
　しかし単に怒りに任せるのでは、「テロとの闘い」と称して逆に侵略を行なうブッシュ大統領や、戦争国家づくりを進める勢力にその感情を利用されるだけであり、しっかりと歴史的背景を考える必要もあると思います。

　バスクはフランス国境に近い大西洋岸にあります。バスク人は「非欧印（インド・ヨーロッパ）語」のバスク語を母語とするなど全く独自の民族文化を持っていました。ＥＴＡが４５年前に結成された背景には、バスク人に対し、スペイン政府がバスク語の禁止などの弾圧を行なってという背景がありました。

　日本においても、明治のアイヌ民族文化への弾圧や、朝鮮半島・台湾・中国への侵略と併合・日本語教育強要や創氏改名などを行なってきた歴史がありますが、こうしたことを肯定・正当化する動きが麻生太郎大臣や石原慎太郎都知事、新しい歴史教科書をつくる会等をはじめ、あちこちで起こっています。小泉首相の靖国神社参拝もその一つです。

　今回の事件が「バスク」の人々のものか定かではありませんが、政府や国民が歴史を真摯に省み、他民族との関係でお互いを尊重し合わなければ、どこの国でもこのような悲劇が起こりうるのではないかと思います。
　「民族」というものの独善性は、絶えずそのような危険と「隣り合わせ」なのです。

「戦争国家へ」 書き換えられる憲法前文

　自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームが、自民党の憲法改正草案の策定に向け、前文書き換えを柱とした報告書を提出しました。
　彼らが「新たに前文に盛り込むべきだ」としたのは、①健全な愛国心、②日本の歴史、伝統、文化、国柄、③日本の目指すべき方向と理念、④誤った平和主義、人権意識への戒め、などです。これはどんな前文になるのでしょう。極論すれば、次のようになるのではないでしょうか。

　「日本には歴史と伝統があります。誤った平和主義や人権意識はやめなさい。平和やあなた方の人権より、日本の国家を愛し、日本の目指すべき方向と理念に基づいて国家のために尽くすことを考えなさい。」

　実に「国家主義」的、「右翼」的なイデオロギーを感じざるを得ません。
　彼等は、「人気作家に執筆を依頼」する案まで出しています。これは明らかにマスメディア対策です。「この作家が執筆した」「この作家はこんな人」と宣伝し、批判をかわすため「内容」から国民の目をそらすことを目論む、本当に姑息な発想と言わざるをえません。
　「戦争国家」づくりのために、国民に目隠しをしようとする政治家に騙されず、皆さんの批判の目をしっかりと向けていただきたいと思います。

有事関連７法案提出「国家総動員体制」へ

　有事関連７法案が昨９日、閣議決定を経て国会に提出されました。すべて問題だらけの法案ですが、各論よりも最近の情勢と法案の狙いについて考えたいと思います。
　小泉内閣の最大の狙いは「戦争国家体制づくり」であり、今回の有事関連７法案もその一部です。
　特に「国民保護法案」の中身は、戦争が起きたときに、国民・物資・土地や財産・情報・エネルギーなどを国家がすべて掌握するという、戦前の国家総動員法です。中身を見れば「国民の保護」のための法案でないことは一目瞭然です。
　政府与党はこうしたことを進めながら、一方で教育基本法改定による戦争する人づくり、憲法改定による戦争する国づくりに向けての作業に当たっています。

　各紙は、有事のシミュレーションを報じていますが、その中には「武装兵が日本上陸」を想定するものがありました。実に悠長な話です。
　現代の戦争は、アフガンやイラクでの攻撃のように、ミサイルや空爆によって壊滅的な打撃を与え、抵抗の恐れがなくなってから上陸となります。その頃には都市部は壊滅していますし、まして５０基以上もある原発が攻撃されれば日本は放射能地獄です。すべてがチェルノブイリ並みかそれ以上の出力であり、１基でも爆発すれば最大で広島型原爆の２０００発分の放射能被害をもたらすと指摘されています。
　小泉首相は「備えあれば憂いなし」と唱えていましたが、どんな準備をしようとも戦争が起これば終わりなのです。戦争の準備をすることよりも、戦争を起こさない努力を怠らないことが最も重要です。

　今回の有事７法案が可決されれば、前述の通り、次は憲法と教育基本法がターゲットです。その次に出てくるのはおそらく徴兵制でしょう。現在、自衛隊は１割以上の欠員があります。実際に戦闘地域に投入される中、除隊者も急増しています。志願者は募集人員の数倍にものぼりますが、健康状態など一定の条件をクリアできない人々も多く、定員を満たすことが困難な状況にあります。もう現在の「志願兵方式」は行き詰まりつつあると言っても過言ではありません。
　いま進められようとしている「戦争国家」への流れを止めなければ、数年後、皆さんや周囲の若者に「召集令状」が届くことにもなりかねないのです。

米軍将兵の健康調査結果発表。自衛隊は？

　米国防総省が、イラク戦争前の半年間に行なった健康調査の結果を発表しました。
　それによれば「過度の飲酒」１８.１％、「違法薬物使用」３.４％（１年間トータルでは６.９％）等と極めて劣悪な状態だということです。米国防総省は「テロとの戦争のストレスが原因だが、驚くには当たらない」とコメントしています。
　これは本当に「驚くに当たらない」数字でしょうか。

　昨年１２月、フランス誌「カナール・アンシェネ」は、フランス情報機関の入手した情報として、イラク駐留米軍から累計１７００人が任務を離れ脱走し、さらに７０００人が精神的なダメージ等で治療のため撤収したと報じました。米軍では自殺者も倍増しています。これほど兵士の「心」はズタズタになっているのです。

　自衛隊でも近年、自殺者が急増し０２年までの５年間で３４７名が自ら命を絶っています。自衛隊員の安全と健康と人権を守るためにも、派遣中止・早期撤退を祈ります。

首相官邸「テロ対策」で警備強化

　首相官邸ではテロへの警備強化として今日から、官邸正面玄関の内側の扉も閉鎖し、金属探知機とＸ線での身体と荷物の検査を始めたとのことです。
　危険な戦闘が続くイラクに自衛隊員を送り込み、自分だけが安全な殻の中に閉じこもり、「テロに屈しない」「恐れず怯まず」と叫んだところで空虚に聞こえます。
　大戦中の沖縄で、鬼軍曹が自分だけ防空壕に残り、地元住民や部下の兵に突撃を命じる姿に似ています。

　確かに、国の最高責任者である総理大臣に何かあっては、一大事です。
　しかし、イラクでの自爆テロの例を見ると、暫定統治機構などよりむしろ市民が密集した場所で起きていることが分かります。テロがあるとすれば、あの物々しい警備体制を敷く永田町周辺ではなく、一般人が密集する場所こそ警戒が必要です。
　警察力は、テロの原因を作る政治家より、そのあおりを受ける一般国民を守ることにこそ使われるべきではないでしょうか。

日朝交渉不調の原因は小泉外交

　日朝二国間協議が不調に終わり、拉致問題についても進展が見られませんでした。
　北朝鮮側から「平壌宣言以降、日本は変わってしまった。信用できない」「日本は米国追随だ。日朝の話は米国との話の後」と言われたと報じられていました。北朝鮮のような国から「信用できない」という言葉を聞きたくはありませんでした。
　しかし経緯を振り返ってみると、１年半前に小泉首相が訪朝し、拉致の事実が明らかになりましたが、小泉首相は「国交正常化に向けて協議していく」と約し、「日朝平壌宣言」を結び、金正日氏と握手を交わしてきました。安倍晋三官房副長官も一緒でした。
　彼らは、その「協議」について何か行動を起こしたでしょうか。何もせず、国内で「あいつらは怪しからん」と騒ぐだけで、協議らしい協議は何一つやっていません。拉致問題のような両国間の深刻な懸案事項が残れば、随行した安倍氏が政府代表としてその国に留まり、それなりの協議をしてくるべきでしたが、安倍氏もあっさり帰国して国内で喚き立てるだけでした。

　この協議の棚上げには理由があります。ブッシュ大統領にお叱りを受けたのです。ブッシュ大統領は小泉訪朝までは認めていましたが、平壌宣言の内容までは知らされていませんでした。彼は小泉首相の帰国後、電話会談で「我々が『悪の枢軸』と呼び、攻撃対象にしている相手に勝手なことをするな」と恫喝したのです。小泉首相はそれ以後、手も足も出なくなってしまい、国交正常化と拉致問題の解決という表裏一体だった話を捻じ曲げざるを得ませんでした。実に一貫性と主体性を欠いた外交姿勢です。

　北朝鮮が「日朝の話は米朝の後」と言うのは、「親分の米国との話がつかなければ日本と何を話しても無駄」と見透かされているのです。
　政府は次の交渉を３月中に行なうそうですが、そのときまでに日本としてそれなりの主体性を示せなければ、ますます北朝鮮に馬鹿にされるだけではないしょうか。

郵便受けにビラを配って逮捕

　市民団体が立川市の自衛隊官舎の郵便受けに、イラク派遣について「一緒に考え、反対の声を挙げよう」と書いたビラを投函したところ、３人の方が逮捕されてしまったそうです。

　官舎の住人から「ビラを配布している男女がいる」と１１０番通報があり、１ヶ月以上にわたり警察が捜査を続け、住居不法侵入容疑で逮捕していたとのことですが、その官舎は普通の公務員住宅の一角にあり、門扉などもなく各種業者が自由に出入りし、郵便受けには宣伝チラシなどが日常的に入れられていました。

　ちなみに「住居不法侵入」者とは刑法で「理由なく、他人の住居または人が看守する邸宅、建造物に侵入し、または要求を受けてもその場所から退去しない者」となっています。ビラを投函する理由があり、要求があれば退去したはずの人をすぐに逮捕するとはどういうことでしょうか。

　これは、逮捕された方々が所属していた「立川自衛隊テント村」の方が言うとおり「反戦運動への弾圧」です。私たち一般市民が「郵便受けへのビラ」どころか、悪質な押し売りが来たと警察に通報したとして、１ヶ月以上も捜査を続けてくれるでしょうか。

　これほど、国民の「表現の自由」が脅かされているときに、メディアがほとんどこの件を取り上げないことを不安に思います。
　源は同じ「報道の自由」の足元に火がついているというのに。

佐藤観樹氏が議員辞職願を提出

　今日、民主党の佐藤観樹氏が秘書給与疑惑の責任を取るため議員辞職願を河野洋平議長に提出したということです。
　佐藤氏は、勤務実態のない女性を秘書登録し、秘書給与を国から不正に受け取った疑いが持たれていましたが、私が驚いたのはその期間でした。

　２００３年４月までというと、先ごろ有罪判決が出た辻元清美氏の問題が明るみに出たのが２００２年３月ですので、その後１年以上もの間、佐藤氏はこれを放置しておいたことになります。
　民主党内で見ても、山本譲治氏の問題が２０００年だったと思いますが、その年から佐藤氏の事務所で、この女性が秘書に登録されています。ここまでくれば、悪質な確信犯と言わざるを得ません。

　今国会は、有事関連７法案・国民保護法案・年金法改正案など、国民の将来に関わる重要法案が目白押しです。
　日歯連ヤミ献金事件や佐藤氏の件で、国民の目が国会内から別のところに向けられている間に、これらの法案の審議が進んでしまうことを、私は最も恐れます。

「イラク基本法」署名式延期

　昨夜、バグダッド・カルバラの２都市で起こった爆弾テロで、多くの死傷者が出ています。
　昨夜のニュースで、カルバラ市民の女性が叫んでいました。「アメリカのせいで・・・」

　被害に遭ったシーア派でも、最高権威シスタニ師や統治評議会のハキム評議員も、米国や占領当局を非難する声明を発表しています。
　統治評議会は犠牲者を追悼するため３日間の服喪を発表し、本日行なわれる予定だったイラク基本法の署名式を延期しました。
　ブッシュ大統領は、昨日がいわゆる「スーパーチューズデー」で、民主党の大統領候補が確定することから、「イラク占領統治と主権移譲の作業は順調」をアピールしようと署名の日程をこの日にしたと言われています。
　今回の事件は、ブッシュ大統領の選挙利用という腹黒さが生んだ悲劇と言えるでしょう。

　このような一般人を標的とした爆弾テロが二度と起こらないことを願い、犠牲者の方のご冥福（仏教用語で申し訳ありません。）をお祈り致します。合掌・・・

米国陸軍第１軍団司令部が神奈川に？

　米国政府が昨年１１月から、陸軍第１軍団司令部をワシントン州から神奈川県の「キャンプ座間」へ移転させようと、日本政府に打診していることが明らかになりました。

　この第１軍団はアジア太平洋地域全体に展開するもので、日本の防衛のためだけの軍隊ではありません。

　米国はアフガン・イラクの連戦で戦費がかさみ莫大な財政赤字を抱えていますが、「軍を日本に駐留させれば、『思いやり予算』で日本に経費を肩代わりさせることができる」という発想なのです。

　日本政府は今のところ「日米安保条約の趣旨を逸脱する」と、強い難色を示しているとのことです。日本国民の税金を食い潰されぬよう、きっぱりと拒否してほしいと思います。

ビキニ環礁水爆実験から５０年

　今から５０年前の今日、太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行なわれた米国の水爆実験で、近海を航行中の日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が、死の灰を浴び被曝しました。

　あれから半世紀が経ち、非核三原則を持つ日本でさえ、北朝鮮の核開発を理由に、閣僚からも核武装化を容認すべきという声が出ています。
　「対話」と「圧力」の、「圧力」になると言うのですが、では「対話」のほうはどうなったのでしょうか。先日終わった６カ国協議は、大きな成果は得られませんでしたが、若干の前進が見られました。

　拉致問題と国交正常化交渉を話し合う、日朝２国間協議はと言えば、実は一昨年の１０月に行なって以来、約１年４ヶ月の間、政府は何もしていないのです。
　「対話」については何もせず「圧力」のみで、拉致被害者の家族が帰ってくると、政府は本当に思っているのでしょうか。

　単にタカ派政治家達が、軍拡とその最たるものである核武装・米軍追随の軍事国家体制づくりに、北朝鮮問題を利用しているように思えてなりません。
　「第五福竜丸」の乗組員の皆様や、広島・長崎の原爆で亡くなられた方々は、どんな思いで今の日本を見ているのでしょうか。